報道特集よりー一時支援金の不備ループの悪夢ー明らかに経産省と中小企業庁に不正の可能性あり。野党は追及せよ
私もご他聞にもれず自営業者、小さな会社を経営している零細企業の持ち主である。イベントや音楽関係の仕事に従事しているため、今回のコロナ禍によって深刻な打撃を受けている。その中で経済産業省の傘下の中小企業庁の一次支援金、ならびに月次支援金の申請を行わざるを得ない状況になっている。そしてその事情は私だけでなく多くの中小企業、自営業者、フリーランスといった人たちも同じである。
そして今回問題となっている一時支援金に問題についてTBSの報道特集が取り上げた。
基準が不明確な中で、一度不備と判断されると不備ループに陥り、必要な支援金を受け取れない、支払われない。
審査業務の進め方の雑さを見るとあっけにとられる。
経済産業省によると、中小企業に支払われる一時支援金は６月１０日現在で予算の２割しか支給されていない。
スピードと柔軟性が必要な非常時なのに進め方についても支給スピードについてももどかしく感じる。
一方で現役キャリア官僚による詐取が明るみになった。
記者会見で梶山経済産業相は「性善説」という言葉を使っていた。
「給付金を申請した人を信じすぎたからこうなった」みたいな解釈。
ひどい違和感を覚えた
ずーっとおかしいと思っていた
この報道特集という番組 で先日の経産省の官僚汚職事件から一時支援金の不払いについての問題の特集をやっていたが私も申請して一か月以上止まったままのである。不備の連絡すら来ていない。しかしステータスは一か月半全く止ったままである。
そしてこの番組の中で「一時支援金 」で「 不備ループ」 の話がこの汚職事件と密接な関係があることを描いている。私の場合、もしかしてわざと不備ループにのせられてステータスを 「申請書類確認中」のまま にして支援金を払わないようにしているのでは？と思えてならない。
センターに電話しても電話繋がらない。仮に繋がって審査状況を問い合わせても煙に巻く回答しかなく全く埒が明かない。
これは昨年の文化庁の芸術文化継続支援の申請と同じパターン。この時も散々「不備ループ」で振り回すだけ振り回したあげく最後は「不採択」になるというパターン。今回も間違いなくそのパターンである可能性が高い。
「青天に衝け」からー名君になり損ねた将軍ー徳川家茂
前回の「麒麟が来る」でも名君になり損ねた将軍として足利義輝について述べましたが
今日の「青天を衝け」で僅か20歳で逝去した徳川家茂についても述べさせていただきます。
死因は脚気といわれていますが、歴代徳川将軍の死因でも多い病気です。脚気とは現代では殆どありませんが、ビタミンB!の欠乏が原因で起きるといわれており、歴代徳川将軍の多くがこれで亡くなっています。
徳川家茂は僅か20歳で亡くなっているため将軍としての評価は定まりませんが、徳川慶喜を押す一橋派と家茂（当時は慶福）を押す南紀派が争うくらい、やはり素質は慶喜に勝るとも劣らないところがあったようです。
13歳で将軍宣下を受け在任期間は8年余りでその間大きな動きは公武合体策のための和宮の降嫁と長州征伐くらいしかありません。
しかし家茂を知る人によると人物としてかなり高い評価をされています。
若さゆえに時代に翻弄されたが、もう少し長く生きていれば、英邁な君主として名を残したかもしれぬ。武勇にも優れていた人物であった （勝海舟)
書の達人といわれた老齢の戸川安清がうっかり失禁していたのですが、それに気づいた家茂がいたずらを装って水をかけて隠し、「続きは明日にしよう」と言って、戸川の粗相を不問に付していたのです。機転と思いやりのあるところを見せた
孝明天皇の妹宮・和宮は本来婚約者がいて将軍に嫁ぐことを嘆いたが、家茂の聡明さと心優しさに打たれて仲睦まじくなった。その夫婦関係の良さは、和宮の側近が仲睦まじい2人のことを日記に記していたほどだったという
慶喜に負けず劣らず聡明でなおかつ心優しい人物であったようです。短命でなければどんな将軍として実績を示せたでしょうか？志半ばで倒れてしまった徳川家茂はまさに名君になり損ねた将軍だったかもしれません。
ちなみに話はそれますが、徳川将軍でもう一人「名君になり損ねた」将軍がいます。
6代将軍徳川家宣です、
悪名高い 生類憐みの令を廃止し、財政再建につとめ新井白石を当用した「正徳の治」を推進しました。しかし在任中に病（今でいうインフルエンザといわれます）に倒れ志半ばで逝去しました。
何にせよ例え名君となりうる聡明さ、人徳があっても志半ばで思ったことを成し遂げずに亡くなってしまう。
名君になりそこねた権力者のパターンです
青天を衝けー攘夷運動の果ての天狗党の乱の悲劇、時代に取り残され単なるテロリストに過ぎなくなった水戸藩士
大河ドラマ「青天を衝け」ーこの大河ドラマについては初めての記事です。最近はネット、SNSで歴史関係の記事が多数ある関係でこれに関する記事は書くのをやめていましたが、今日水戸藩の天狗党の乱と平岡円四郎の死を描くにつれ、１つ幕末のこの悲劇については書いておきたい気持ちになりました。
ご存じの通り幕末の大きなうねりとなった尊王攘夷
その尊王攘夷はご存じの方も多いでしょうが、水戸藩の藩校弘道館の教育理念を示した徳川斉昭の弘道館記によるから来ているというのが最も一般的でそれを起草したのは講道館の師範であった藤田東湖といわれています。これを一般的に「水戸学」といい幕末に大きな影響を与え、長州藩、薩摩藩を始め諸藩に広まりました。
そして「青天を衝け」にも描かれていたようにペリー来航から日米和親条約などの和親条約が米英露と締結から尊皇攘夷運動が高まり、それを抑えつけようとした大老井伊直弼の「安政の大獄」で弾圧されるものの、そのことが逆に水戸藩を始め尊皇攘夷運動を過激なものに駆り立てたということができます。そして桜田門外の変による井伊直弼の暗殺の主力が水戸藩士であったことが、ある意味その後の水戸藩士の運命を決定づけたといってもいいでしょう。
元々初期の攘夷運動は非常に過激な性質を持ち、攘夷を行わぬものは人に非ず、という傾向があり、これが長州藩を始めた諸藩に影響を与えました。当時の若い志士は強烈な思い込みで暴走しやすい、といった点で自分と意見の違う人物を「天誅」という名目で殺害したり、外国人居留地で焼き討ちを行う等、今の我々には「テロリスト」にしか見えないわけです。人間がテロに走る理由は貧困とか、学問が偏っているとかいろいろ言われますが、幕末の京都も江戸もこうしたテロリストであふれかえっていたといっても差し支えないでしょう。
長州や薩摩は下関戦争や薩英戦争で「攘夷」は無理なので開国してから大攘夷（倒幕ー新政府樹立）の方向に移るわけですが、攘夷論の起源を起草した水戸藩はそういった流れから取り残されてしまいます。それは今日描かれた「天狗党の乱」という大悲劇が起きたからです。
その天狗党の乱、藤田東湖の嫡男である藤田小四郎が挙兵して幕府に攘夷実行を迫るという建前でしたが、大量に集まった志士を養う軍資金が足りない為、役人や富農・商人らを恫喝して金品を徴発し、少しでも抵抗すれば放火して殺害する等、攘夷の志士というよりは単なる強盗集団に成り下がりました。テロリストでありながら略奪や殺戮を繰り返す、という「攘夷」に名を借りた犯罪集団といってもいいでしょう。
そして水戸藩の中でも保守・門閥派で水戸斉昭の改革で藤田や武田耕雲斎といった身分に関係ない人間の出世を快く思っていなかった勢力ー諸生党も天狗党を討つ好機と考え決起、幕末に家老市川弘美（三左衛門）らを中心に水戸の内乱に発展します。
この内乱は天狗党、諸生党の血で血を洗う抗争に発展し、お互いが水戸藩の主導権を握るたびに双方の家族を処刑する等凄惨を極めたそうです。
結果としてこの天狗党の乱によって水戸藩には目ぼしい人材をことごとく失い、壊滅状態になりました。
徳川斉昭が心魂を注いで作った水戸学、そして日本最大規模の大学といっていい弘道館ですが現在のように多様性など考えたこともない志士の暴走によって、単なるテロリスト集団に過ぎなくなってしまった。とても残念な史実です。考えさせられてしまいます。
野党は反対ばかりで何も政策提案しない、というステレオタイプを拡散したマスメデイアといい加減なコメンテーターは信用しないように
今に始まったことではないが、SNSでもネットの掲示板でも本当に嫌というほど目にする言質をこれでもかというくらいに目にする。
それは
野党は批判ばかり それ以外は何もしない
とか
野党は否定ばかりで何の政策提案もしない
政治に無知な人間ならともかくワイドショーのコメンテーター（実に低俗な人種なので私はこういう人たちに嫌悪感を覚える）や自称（あえて自称という）政治評論家の口からまでそのような言質が飛び出ている。
だが下の図を見て欲しい。以下は野党第一党の立憲民主党がここ一年で行った「議員立法」の数である。
議員立法の数はざっと２０近くあるが、これだけやっている政党に対し「反対ばかりで何もしない」というのは確かにあまりにも酷い、失礼だといっていいだろう。
しかしワイドショーのコメンテーターなんて国会審議もロクにみずに報道された部分だけみて「野党は政策論議を一切何もせず反対ばかりしている」と当たり前のようにいっている。大半の人は政治の細かいことなんか見ないのでそういうコメンテーターのいうことをほぼ鵜呑みにする。それが上記のようなステレオタイプが広まる原因になってしまっているようだ。
立憲民主党の江田憲司議員もこの傾向に対して不快感と怒りを表明している。
まずはっきりいうのはワイドショーのコメンテーターや自称政治評論家はたいした勉強もせず、ステレオタイプしかいわないので基本信用してはならない、ということだ。
ウソだと思ったら、下記の衆参のインターネット中継のアーカイブ（過去１０年間ぐらいある）をご覧になればいい。
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
ろくに国会審議も見ずに単なる知ったかぶりでわかったようなことをいう輩、コメンテーターが多すぎる
「緊急事態宣言下でも東京オリンピック開催」－もはや狂気の沙汰のIOCは自らの利権を人命よりも優先する菅政権と同類の外道
緊急事態宣言下、相変わらずコロナ感染者の数は下がらない。
東京の昨日の新規感染者は649人、緊急事態宣言を発令して3週間余り、とても収束の気配など見せてはいない。
こんな状況にIOCのコーツ副会長は耳を疑う内容の会見を行った。
何と「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」というのである
何かの間違いかと思い、英語の記事も確かめてみた。同じ内容だった。
ここまで来ると狂気の沙汰だ。
「WHOの医学的アドバイスや感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」
そもそもIOCには免責事項があるので、何が起きてもあとは日本の責任さとタカをくくっている面がある。他の国のことだからIOCの知ったことかといわんばかりに無責任なことをいう。
オリンピック中止の決定権は、IOCが握っているし、開催都市は中止をIOＣに提案出来るが、決定するのはあくまでも、IOCだ。つまり、やってもやらなくても日本側がつけを払うことになる。だからIOCのコーツも好き勝手に,しかも無責任にいうわけである。
IOCがここまで開催にこだわるのはひとえにアメリカNBCの放映権の金額が莫大な金額であるためである。つまりアメリカ選手団がオリンピック撤退表明しない限りIOCは開催にこだわる。それが彼らの最大の利権であって、彼らは選手や記者団の安全よりもその利権確保を優先するためこのような正気とは思えない発言をするのだと思う。
一方菅政権も「オリンピック中止＝政権が維持できない」と考えているため意地でも東京五輪を開催するしかないのだ。国会の発言で「オリンピックファーストではない」などとほざいているが菅は何が何でもオリンピックファーストなのだ。政権を維持するためにはこれしかないからである。
だがコロナの感染拡大はおさまる兆しは全く見せていない
ワクチン接種拡大のため自衛隊が導入されているが7月末までの全高齢者接種は絶望的な状況だ。アメリカやイギリスなどと比べワクチンの大量摂取の事前準備を殆どしていないためである。
となるとアメリカチームに東京オリンピックの不参加を表明してもらうしか方法はない。それによってアメリカNBCがオリンピックを放映する意味がなくなり撤退する。そのことによってIOCの利権が吹っ飛ぶ。オリンピックでの最悪の状況を避けるためにはそれしかないかもしれない。
でないとおそらくこの記事にあるような悲惨な状況になる。そうなる可能性は高い
IOCのオリンピック強行でこの東京大会は日本史上でも最大の恥辱、屈辱の祭典になることは避けられないだろう、それどころか一般国民の人命にも危険を及ぼすことになる。海外の選手や取材陣にも感染者が大量発生するだろう。一つ間違えれば損害賠償問題だ。オリンピック強行によるツケはとてつもないほど大きくなる可能性が高い。
一度決めたことは状況がどうなろうが押し進める。日本の官僚機構、政府、いつもそうだ。
そういうことは破滅につながる、これは戦前の日本の歴史を少しでも知っていればわかることだ。
個人的な話ー身内の不幸と介護とそれに関する諸々のこと
ここは政治や社会について（たまに歴史について）の記事が多いんですが今日は極めて個人的な事情の話です。興味ない方はスルーしてください
私事ですが、10日の月曜日に母が永眠し昨日葬儀を済ませました。
私は兄弟もいない、一人っ子なので何から何までやらなければなりませんでした。
ここ4-5年、認知症の症状も酷く昨年までそれでも伝い歩きで自宅でトイレに行く等の最低限のことはできていましたが、デーサービスや訪問看護も利用しつつ、在宅介護を私はやってきました。
実は介護関係は今から19年前に父親が脳梗塞で倒れて以来、20年近く関わってきました。最初は父親、その次に伯母の成年後見人、そして母親です。
１． 父親
最初は父親、本人の強い希望もあり在宅介護をしておりましたが、これは想像以上に負担でした。介護の辛さというのは実際にやった人間でしかわかりません。在宅介護は家族に重い負担を課し、一つ間違えれば家族崩壊にすら繋がるものです。
入退院を繰り返し、結局最後は介護治療院に父親を託しそこで永眠しました。その時は普通に泣きましたが、その後の処理でやらなければならないことが山積していることにすぐ気づきました。
(1) 葬儀関係の手配、それに付随する諸業務
(2) 厚生年金の停止と母親への遺族年金への切り替え
(3) 恩給（父親は戦争の兵役もしていた）の停止と母親への遺族恩給への切り替え
(4) 相続手続き{銀行口座、相続税{幸いにして相続税が発生するレベルではありませんでした）そのたそれに付随する手続き
(5) 土地、家の名義変更
一人の人間がなくなるだけでこれだけの作業をしなければなりません。特に年金関係は一時わざと死亡の報告もしないで年金をもらい続けた、といった事件がいつだったかありましたが、これらの手続きは結構煩雑なので面倒くさくてやらない人もいるかもしれません。もう少し簡単に手続きが可能な方策を考えてもらいたいものです。
２．伯母の成年後見人
父親が亡くなって5-6年後くらいに母親も認知症の症状が出始めデーサービスに通い始めたんですが、その頃伯母は新潟市在住ですが、認知症状も酷くなってきたようでした。実は伯母には身寄りがなく、一番近い親族は私、ということで私が身元保証人になっていたんですが、認知症状が酷くなり有料老人ホームに移動する必要性が生じたため、地元の介護関係者に進められ成年後見人を新潟家裁に申し立て、認定に数か月を要しましたが無事認められ伯母の成年後見人になりました。
日常の生活は有料老人ホーム（非常に良心的な施設でした）に任せて問題ありませんでしたが、定期的に老人ホーム側と打ち合わせしなくてはならず、1-2か月に一度は新潟に出張することを余儀なくされました。
都合4年、成年後見人をやりました。勿論東京から新潟まで行くだけで一日つぶれますし交通費もバカにならないので（経費として認められますが..) 新潟家裁に成年後見人の報酬申し立ては行いました。でないとやっていられませんから..
そして4年目、よりによって私が一番手が離せない時に伯母が倒れたことが老人ホーム側から連絡が来ました。そして逝去
しかし伯母の死を悲しんでいるヒマは全くありませんでした。伯母（つまり被後見人）の死亡によってやらなければならないことが山積していました。
１．葬儀の手配及び執行
（葬儀屋の手配から葬儀の内容、親戚への連絡、費用の管理まで）
２．年金、健康保険等の役所関係への連絡
（年金事務所、市役所の区民課まで）※
※ただし「死亡届」等は殆どの場合葬儀屋が代行してくれます（葬儀屋の手配から葬儀の内容、親戚への連絡、費用の管理まで）
３．死亡後の遺産の確定、計算
これが最も大変な作業です。金融機関の口座凍結作業等がありますが、このタイミングが非常に大事です。年金等の最終入金日がいつか、老人ホーム等の最終引き落とし日がいつか等も確認した上で行わなればなりません。早くやりすぎるとあとで支払等で面倒くさい工程を組まなければなりません。その他土地不動産等があればその鑑定等、その他全ての財産を算定し年後見業務終了時に最終の「財産目録」を家裁に提出し、それに伴う遺産の確定をしなければなりません。（葬儀屋の手配から葬儀の内容、親戚への連絡、費用の管理まで）
４ 相続人の認定及び遺産の分配
法定相続人、もしくは遺書による相続人指定（もしあれば）を家裁に報告私の場合は母親のみですので楽ですが.. 人によってはこれがもっとも難しい工程になることがあるようです。親戚同志の対立や訴訟に発展する場合は家裁に仲裁を申請しなければなりません。
（葬儀屋の手配から葬儀の内容、親戚への連絡、費用の管理まで）
５．３−４をベースに成年後見終了報告書を家庭裁判所に提出
この終了報告書が家裁に受理された時点で正式に成年後見業務が終了することになります。 尚、その際成年後見人の報酬申立ても提出できます。最近の流れとして寧ろ成年後見人の報酬を認める傾向になっているようです。
さながら行政書士の業務のようなことをやらなければなりませんでした。そのため葬儀終了後も東京と新潟への往復がありました。
無事終えて安心したのもつかの間..
３母親
伯母の逝去から1-2年後、母親の認知症状も激しくなりました。
父親の時の苦い経験から家族に負担をかけたくなかったので今度は自宅介護も積極的に行いました。デーサービスや訪問看護を利用しても病院の付添その他で結構大変な作業です。（ショートステイも頻繁に利用）
しかし母親の認知症状は年々ひどくなってきました。身体の衰えも目立ってきました。
昨年まではそれでも普通に生活できましたが、今年のお正月「息苦しさ」を訴え地元の病院の救急外来へ、
たまたま当直の医師が心臓の専門家だったこともあり、心臓の機能がかなり衰えていることがわかり、入院。
その後リハビリも可能な高齢者用の病院に転院。症状が落ち着いたのでリハビリ用の老人介護施設(通称老建）に転院。
しかし歩行訓練は医師からOKが出ないほど衰えており、全身が衰え、先週の月曜日に老衰にて死亡。96歳
症状に関する情報は逐一来ていたのである程度の覚悟はしておりました。しかし我々にとっても、そして本人にとっても辛かったのは、コロナの影響で直接の面会ができず、オンラインによる「お見舞い（ズーム、スカイプ）」しかできなかったこと。
高齢者にとってはテレビを見ている感覚でしかないので、「お見舞い」された実感などなかったでしょう。
昨今の状況でやむを得ないとはいえ、とても残念でした。
コロナは本当に人間として当たり前のことができなくしてしまう、異常な状況を作るものです。
さて葬儀は終わりましたがまだこの記事の初めにある(2) - (5) の作業をやらなければなりません。
介護は家族を行政書士にしてしまう
正直いってあまりにもやることが多いので肉親を悲しむヒマはありません。今回の葬儀では出棺の時に僅かに目が潤んだ程度。日本は行政への申請ですがやることが多すぎます。
そして父親の介護、伯母の成年後見人、母親の介護で20年近く、人生のかなりの部分をこれに取られました。自分の運命と言われればそれまでですが、かなりきつかったです。正直介護の大変さは実際にやった人間でないとわかりません。
その関係で母親を失った悲しみよりも「ようやくこれで介護から解放される」という安ど感の方が先立ってしまう、というのが正直なところです。
しかしそんな自分に戸惑ってもいます。
人間の感情というのは実に複雑です。
介護というのはある意味残酷なのかもしれません。自分が老人になったら家族には負担をかけないように考えたい。
20年近い介護をやって得た結論はそれですね。
三回目の緊急事態宣言延長ー明らかにオリンピック開催不可能なのに自らの利権と政権維持のために東京オリンピックを強行する菅政権の狂気
予想されたことだけど昨日緊急事態宣言のおよそ3週間延長で5月31日までとなった、これとて延長される可能性が十分にある、
そもそもオリンピック開始予定まで既に二か月切っている。この段階で感染者数は菅は「減っている」などといっているがとんでもないまた増えている。本日は東京は1121人(!)全国で7000人超 1月以来 各地で“過去最多”である
しかもまずいことに死者が増えている。これは単に感染者数が増えるよりかなり事態が深刻である。
開催予定日まで二か月切っているこの段階でこの感染者数。普通に考えればもはやオリンピックなど考えている場合ではない、というのはまともな思考回路を持っている人なら思うだろう。
そして都知事選の候補に二度もなった弁護士、宇都宮健児氏が発起人となったこの署名活動、一昨日始まったばかりなのだが恐ろしい程のペースで署名数が増加している。
5月8日 午後11時現在で284076人 署名活動始まってまだ3日も経っていない。(勿論私も署名した）
この署名活動は海外からも高い関心をよんでいて取材申し込みが殺到しているという
「東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を求めるオンライン署名はアメリカ3大ネットワークの一つであるNBCでも報道されたようです。AP通信、ロイター通信からも取材要請が来ており海外メディアも注目する署名運動になってきています」と続け、日本での活動に海外でも関心が寄せられていることを明かした。
署名期間があとどれだけかわからないけど普通最低でも2週間あるはずだからこのペースなら少なく見積もっても署名は100万は超えるだろう。IOCも日本政府も100万超える署名など無視などできるはずがない。そんなことをしたら世界中から非難轟々だろう
それより前にアメリカが不参加を表明してくれた方が確実だけどね。そうなればいくらバッハや菅でもオリンピック中止をとめることができない。
接種も呆れるほど遅い、ワクチン接種人数2021年5月8日現在で日本国内の接種回数 4,197,463回 (全人口３％）
この日本の接種率の遅さに海外から批判が出ている
海外のワクチン接種状況をみると日本政府や行政の対応は明らかに準備不足 といわれても仕方がない
例えばアメリカでは大量のワクチン接種を推進するためにあらかじめ大量に医療関係者を動員し、接種場所もアメリカメジャーリーグのスタジアム等を借り切って１つの地域で一日数万人規模の接種を行った。
今の日本政府や行政でそのような手順で準備した、という話は聞いたことがない
手順も段取りもお話にならないほどお粗末である。
とにかくワクチン予約をするにしても朝9時に始まり11時には締め切る、こんな状態が毎日続くようではいくらワクチン接種券が来たところでいつ接種できるかわかったものではない。
オリンピックを開催する、などという息巻いているわりには、手順の不手際、準備不足、あまりにもお粗末な接種体制の構築。これが変異株とかで感染率が増大している現在によけいに事態を悪化している。いやしくもオリンピックを何が何でも開催する、というのであればこの辺りの手順、体制をきちんと整えるのは当然だろう
しかし日本政府は何もやっていない、やっていないに等しいのだ
こんな状態でオリンピックで海外の選手やメデイア関係者を大勢受け入れたら大変なことになるのは火を見るよりも明らかである。
菅がこんな状況でも東京オリンピック開催に固執するのは自らの利権、もさることながらオリンピック中止=菅政権の崩壊 になる事態を避けたいからに他ならない
国民の健康、安全など露も考えていない。自らの利益のために日本国民のみならず世界中の人間を危険にさらしているのだ。
こんな政権は一刻も早く倒すべきである。
私は何とかしてこれだけ事態が悪化している時にアメリカチームが不参加を表明してくれないかと考えている。そうなれば放映権を持つアメリカNBCは元よりメインのスポンサーは全て降りてしまうだろう。そうなればいくらIOCのバッハや菅でもオリンピック中止をとめることができないだろう
そして「オリンピック中止＝コロナに勝てなかった」ことで菅政権の終わり、自民党政権の終わりに結び付くだろう
