第六波襲来！オミクロン株について正しく理解しようと試みる。重症化が少ないから『ただの風邪』と侮るのは危険

報道等でご存じの通り、コロナ感染者が年明けから急増している。

昨年の１１月３０日に日本国内でコロナのオミクロン株の感染者が見つかって以来外国人の入国を原則禁止する等の水際対策を徹底していたが、沖縄の米軍基地の観戦防止に対する非協力的な姿勢もあり、感染爆発につながってしまった。(アメリカ軍基地は１週間前の金曜日になってようやく軍関係者の外出禁止を打ち出した）島のような場所でこういう感染拡大が起きると地域の医療体制は脆弱なことが多いので沖縄には大変な負担になっている。

結果的に沖縄県、山口県、広島県が現在「蔓延防止対策」を講じている。いずれもアメリカ軍基地がある地域である。

さて、報道を通じて入ってくるオミクロン株について情報は出てきているものの、今までの変異種と違う点が多いことは事実なので、ここはなるべく確かな情報源をもとに正しい理解をしたいと思う。特にネットには不確かな情報、フェイク情報、陰謀論の類まで氾濫しているので、その情報源が確かなものかどうかを確かめてまとめることが重要だと考える。

とにかく今わかっていること

１）感染力が非常に強い

報道もされているように過去経験したことのないペースで感染が拡大している

www.jiji.com

川崎医科大学教授の中野貴司教授はオミクロン株が感染力の強い理由について以下のように述べている

オミクロン株の感染力の強さはウイルスが細胞と結合するスパイク部分の変異に加え、潜伏期間に関係している可能性があると言います。

一部の情報で空気感染に変わったのでは、というのがあったがそういうことではないようである。従来通り不織布のマスクをし続け、いわゆる3密の場所には極力立ち入らないことが重要だろう。

２）オミクロン株は軽症で済むことが多い

さて、問題はこの項目だ。既にオミクロン株はただの風邪、とか軽症なのでたいしたことない、といった類の情報が独り歩きしている。しかしよく内容を精査するとことはそう単純ではないように思う。

■まずオミクロン株に感染した時の症状

発熱（72％）・咳（58％）・だるさ（50％）・のどの痛み（44％）などの風邪症状が中心（沖縄での報告から）
潜伏期間が短い可能性：　アメリカの報告例によると潜伏期間の中央値は3日だという。通常の新型コロナが5日ほどと考えられているので、2日ほど早い 

■症状が軽い傾向は確かにあるが

英国インペリアルカレッジロンドンからの報告では、「オミクロン感染者はデルタ感染者より、病院にかかるリスクが20〜25％、一晩以上入院するリスクは40〜45％低い」という結果だったという。またエディンバラ大学からは、11月1日から12月19日までの入院データを参考にオミクロンはデルタに比べて入院するリスクが3分の2低下していると発表され、デンマークからの報告でも、オミクロン感染者の0.6%が入院したのに対し、他の変異株の感染者の入院は1.6%であったという。

確かに重症化のリスクは今までのコロナの他の変異種と比べ低いようである。

しかし、ここからが大事なのだが

「オミクロン株は重症化しないから感染しても問題ない」と考えるのは危険

既にこの手の言質がネットでかなり拡散されているが、やはりこれは危険であり、決して鵜呑みにしないことが重要である。

またWHOは入院に至るリスクが下がっているにもかかわらず、感染者数が非常に多いことから、入院や重症化、死亡例は大きく増加している点に警鐘をならしている。「重症化リスクが低い」という言質が独り歩きするのは非常に危険であるといっていい。

またワクチン二回接種してもオミクロンに感染している実態が明らかになっている。

www3.nhk.or.jp

英国インペリアルカレッジロンドンの研究では、新型コロナウイルス感染歴のある人にとって、デルタ株での再感染よりもオミクロンでの再感染のほうが5.4倍起こりやすい（ワクチン未接種の場合6.36倍、ワクチン接種後では5.02倍）ことが示唆されている。

つまり結論からいうと「オミクロン株は他の株よりも再感染する可能性が高くなる」ということがいえよう

現在三回目のブースター接種が日本でも始まっているようだが、一定の効果はあるようだがそれでも万全とはいいがたい

やはり治療薬を医療現場に普及させることを優先すべきではないだろうか。

 新型コロナウイルス感染症治療薬「モルヌピラビル」はオミクロンにも有効だという。ワクチンが万全でない以上、これを普及させることを優先すべきてはないだろうか？

　投与対象は重症化リスクがある１８歳以上の軽症～中等症患者。１日２回、５日間服用するという

あと自宅療養者でも服用しやすい飲み薬が日本でも使えるようになるという。製品名は「ラゲブリオ」

それにしてもコロナウイルス COVID-19は変異が激しい、僅か二年もしないうちに「アルファ」「ベータ」「ガンマ」「デルタ」「オミクロン」と5種類も変異している。この5種の比較を下に示す

今SNSでビルゲーツのコロナに関する予想が拡散されている。この予想通りになってほしいとは思ってはいるが断定するのは時期尚早だ。僅か二年以内に猛スピードで変異を繰り返すコロナの変異次第では真逆もありうる。

オミクロンが重症化リスクが今までと比べて低いのは確かなようなのでそう思いたくなる気持ちもわかるが油断は禁物である。

何よりも重症化が少ないから『ただの風邪』と侮るのは危険である。

「青天を衝け」最終回終了 一年間見ての感想 渋沢栄一の合本主義とSDGs

最近ネットやSNSで歴史関係の記事等が増えていることもあり、大河ドラマ、歴史ドラマに関する記事が減っていますが(汗）とりあえず今日は一「青天を衝け」の視聴者として単純に一年間見せてもらった感想を書きます。

まあネットによくあるドラマの内容を重箱の隅をつつきまくって「あそこは史実と違う」なんて掘り出すような野暮なことはいいません(笑) 。そもそも大河ドラマは歴史のシミュレーションではないので、脚色や演出その他の要素が全くないはずなどありえないということはちょっと考えればわかるはずなので、史実と違うところを探して「知らない人が鵜呑みにしたらどうするんだ」みたいなことを言う人がいますが、あえていわしてもらえればそういう方は歴史ドラマなど見ない方がいいでしょう。永遠に「史実に完璧」なものなどあるはずがありませんから、

それでも今回の「青天を衝け」は渋沢栄一が９１歳という当時としては異例の長命だったこともあり、幕末だけでなく昭和初期まで入ってしまうわけで比較的確かな史料等はある方だと思います。これが戦国時代どころか平安、鎌倉時代となれば信頼できる史料を探すだけで一苦労ですからね。

それらを踏まえて申し上げますが、今回の「青天を衝け」私はドラマとしてよくできていたと思います。一回ごとのツボをきちんと押さえて人間ドラマとして描ききったと思いますので私は一年間楽しませてもらいました。しかもドラマとしてだけでなく、今の日本が必要としていること、考えなければならないことがふんだんに盛り込まれているように思いました。演出もなかなか良かったと思います。

今回の大河ドラマのポイントは主役が経済人ー実業家　であること

このようなパターンは過去あったでしょうかね？ちょっと記憶にありません。

しいて言えば昭和５２年の「黄金の日々」ー呂宋助左衛門、くらいですかね？それくらいしか思いつきません。もっとも「黄金の日々」は舞台が戦国時代なので今回の「青天を衝け」とはだいぶ事情が違います。

www2.nhk.or.jp

私は一応リベラルを自認していますが、いわゆる左翼系（この言葉はネトウヨみたいなので使いたくないのですが) 経済人＝悪、的なニュアンスでとらえる人には批判的です。まあ正直リベラル系にそういう人が少なくないのも事実です。実際リベラル系の活動家で経済人、事業家と席を同じくすることに抵抗を示す人間を私は知っています。しかし経済人、実業家というだけで悪、などと決めつけるのは、日本共産党は共産党だから中国や旧ソ連の一党独裁を支持する、と決めつける一部保守の人と本質的に変わらない気がします。

考えてみて下さい。日本共産党の志位委員長が何度も中国共産党を批判し「中国共産党は共産党の名に値しない」と繰り返しいっています。では名前が同じだというだけで同類しする人が絶えません。同様にイギリスの労働党と北朝鮮の朝鮮労働党は同じなのか、という議論と同じです。少し考えればバカげた決めつけであることがわかります。

渋沢栄一についてはいろんな評価をする人がいるでしょうが、やはり利益一辺倒の実業家ではなく、私益よりも「公益」を重要視している点がポイントだと思います。渋沢栄一は一部特定の人々の利益を求める閥を成すことを嫌い、広く国民全体が豊かになる事を希求した「合本主義」を目指しました。ドラマでも何度もこの言葉が出てきました。合本主義とは公益を追及するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め事業を推進させるという考え方で私益のための資本の集中では無く、公益の追及、より良い社会の実現のために、資本や人材を合わせる事の重要性を説いたものということができます。

実はこの考え方こそ今の日本に必要なものである、と考えます。なぜならこの合本主義はある意味世界で新たな経済政策としてトレンドとなりつつあるSDGsに通じるものだからです。

SDGsとはご存じの通りSustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称でSDGsとは17のゴール・169のターゲットから構成されていますが、大きくわけると

1) 貧困の撲滅ー誰一人取り残されない社会

2) 持続可能で無理のない生産目標、レジリアンス

3)  安価かつ信頼できる持続可能なエネルギー政策を始め環境への配慮、有害物質の排除

4) ジェンダーおよび人種、肌の色による差別と多様性(デイバーシテイ）の推進

５）富の分配等を始め持続可能な経済システムを構築

ここで１）３）５）は私は渋沢栄一が推進しようとした合本主義に通じるものだと考えます。渋沢栄一は巨万の富を得ながら生活困窮者を救済する養育院を自費で運営していたのはドラマでも描かれたとおり。貧困を撲滅し「公益」によって誰一人取り残されない社会を目指していたと思います。

しかし日本ではいまだ「弱者切り捨て」を正当化する新自由主義が主流になっており、とりわけ経団連をはじめとする大企業の経営者はいまだに新自由主義政策を支持している向きが強い、といっていいでしょう。

それらが自民党や維新の会をはじめとする支持を支えていますが、その関係でかけ声とは裏腹に日本はSDGsの面で世界から大きく後れをとっております。

いまだ昭和の発想から抜け出せない日本の経済人が大多数、それを見ると太平洋戦争以前に生きた渋沢栄一の方がはるかに時代を先んじており、まさに渋沢の合本主義こそが日本ならではのSDGsにつながると考えるのは私だけでしょうか？

日本人同士で話しているとわからないかもしれないですが、日本の外では今ドラステイックに価値観が変化しています。

正直大多数の日本人はそれに気づいていませんし、理解もできていません。

しかし渋沢栄一の生き方はこれからの経済リベラリズムを考える際に大いに参考になるのではないかと考えます。

その意味でよくぞこのドラマを企画し、一年間続けてくれたと思います。

NHKは政治の報道に関してはいろいろ問題はありますが、ドラマ制作の方は頑張っているといっていいでしょう。

一年間楽しませていただきました。

ありがとうといいたいです。

衆院選の敗因分析ー野党共闘は間違っていないー野党共闘の徹底ができなかったことが問題

先日の衆議院選挙の結果は私も確かにショックで、メデイアの多くは「野党共闘は失敗」「見直すべきだ」との論調が専らだ。

だが今回の選挙結果を冷静に分析してみよう。

例えば小選挙区だが共産党の志位委員長の分析

なぜかメデイアでは誰も注目しないが小選挙区の当選数は２０１７年を上回っている。十分とはいえないが、これだけで野党共闘が間違っていると断じるのはいかがなものか？

特に今回大きな「誤算」となったのは旧希望の党の票の大多数が維新に流れたという点

１７年総選挙⇒２１年総選挙（比例得票数）

与党　　　２５５３万（自公）⇒２７０３万（自公）

補完勢力　１３０６万（希維）⇒８０５万（維）

共闘勢力　１６４３万（立共社）⇒１８８９万（立共れ社）

この得票数が正しいとすると今回の選挙

(1) 旧希望の党含め維新単独に805万流れたこと

(2) 今回維新は候補者数を大幅に増やしたため比例復活候補が多数発生したこと

ちなみに関西を除く維新の候補者には旧民進党系の候補者が多くそこは切り崩すことは可能ではないかと思う。
何にせよ野党共闘は断じて間違っていない。 

今回を教訓に戦略を練り直せば必ず活路を見出せると思う。東工大教授(政治学)中島岳志氏は今回の選挙の失敗について以下のように指摘する 

メディアの多くは「野党共闘は失敗」「見直しへ」と言っています。しかし、各選挙区の「惜敗率」を見ると、野党候補の得票を１００として、与党候補から９０％以上に迫られた野党共闘候補は２５人。逆に惜敗率９０％以上で競り負けた野党共闘候補は、３３人います。８０％以上だと５４人です。八割以上の惜敗率というのは、次の選挙で当選の可能性が高いとされています。ここはもう少し野党共闘がしっかりしていれば当選したかもしれません。

 

これを見ても野党共闘は間違いなく効果がありました。野党共闘が否定されたのではなく、〝野党共闘の不徹底こそが問題〟なのです。秋には間違いなく解散・総選挙があるということはずっと前からいわれてきました。しかし市民連合が仲立ちして「共通政策の合意」ができたのが９月８日。立憲民主党と日本共産党が「政権協力の合意」をしたのは９月３０日です。投票日まで１カ月しかなかった。日本共産党は早い段階から、共通政策と政権協力、選挙協力での合意を求めてきました。しかし候補者調整が本格的に始まったのは解散日が決定してからでした。これでは野党の候補者調整にあたって、(消費税減税や積極財政などの)ボトムアップ議論や手続きはとれません

 

(前・立憲代表の枝野幸男氏がとった)ぎりぎりまで引っ張って「もう解散なんだから」と押し切る手法は、「ショック・ドクトリン」(火事場泥棒)のようなもので、危うさが指摘されてきました。〝血の通った野党共闘〟へ、もっと努力すべき課題は多くあったと思います。

この見解に同意する、

さらに付け加えるとすればよくSNS等で「メデイアは野党を全く取り上げない」「政権に忖度ばかりしている」という投稿をみかけるが大手メデイアが取り上げざるを得ない話題を作るという努力も必要だ。

ジャーナリスト鮫島氏の分析である。

> しかし、枝野氏の選挙戦略はオーソドックスで魅力に欠けた。

> 「次の内閣」をつくって共産党の田村智子参院議員や元文部科学事務次官の前川喜平氏ら無党派層に人気のある政治家・民間人を起用したり、コロナ対策の「野党版専門家会議」を設置して公衆衛生学の専門家だけではなく現場の医師や貧困・非正規労働問題などに取り組む人々をメンバーに加えたり、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題を集めた小川淳也氏を要職に抜擢したり、カリスマ性のあるれいわの山本太郎氏を野党共闘の目玉候補として自民大物の選挙区にぶつけたり……野党に注目を引き寄せる手はいくらでもあったはずだ。

president.jp

以上を見れば今回の選挙の敗因が自然に見えてくる。決して野党共闘が間違っていたから負けたのではない。原因として

１．野党共闘が寧ろ不十分だった。「共通政策の合意」「政権の合意」及び選挙調整があまりに遅すぎたこと

２．野党の政策のプロパガンダのメデイア戦略が「ない」に等しかったこと

３．旧希望の党がリベラルに全部行くという誤った認識をもったこと。特に旧民進党系の候補で維新で立候補した候補を軽視しすぎたこと

数学的な言い回しだが、野党共闘は必要条件だが十分条件ではないといえるだろう。「野党共闘＝勝てる」という思いこみもあったかもしれない、野党共闘は必要だが野党共闘だけでは勝てないのである。

というわけでメデイアのこれでもか、というくらいの「野党共闘批判」については私はメデイアの「野党つぶし」にあたるのではないかと思う、この点も志位さんのこの主張に同意する。

野党４党選挙惨敗ーでも野党共闘は間違っていない。原因は「野党共闘」の戦略が不十分だったからー「行き場を失った」連合票を取り込む努力をせよ

衆議院選挙から１週間ー今回の選挙結果は大変なショックだった。正直一時途方にくれた。

だがなぜこうなってしまったのか。どうしてこういう結果になってしまったのか。冷静に分析してみる必要がある。

そしてある興味深い分析結果をみつけた。今回は自民党は安定過半数を得たものの議席を減らした。そして個人的に信じられなかったのが維新が大躍進したという事実。

それは４年前の「希望の党」の票が維新に流れるという考えもしなかった結果になったためである。

旧希望の党の票の大半が立憲には行かず、よりによって維新に流れてしまったとは、その思考回路は理解に苦しむが今回の背景らしい。希望の党は 一部小池都知事の秘蔵っ子がいるが、大半は元民進党の流れを組む党である。それがバリバリの新自由主義で右翼政党ともいえる維新に流れるとは、投票した人は維新がどういう政党なのか理解して投票したのだろうか？どうもそうは思えない。

しかし以下の分析記事はある意味納得できる

なんで維新か？　あんたらバカじゃないのか？

と実は私も思ったが実は都市に住む複雑な心理状況が影響しているようで、話はそう単純ではなさそうである。

維新について興味深い考察を見つけましたのでシェアさせていただく。旧希望の党で維新に流れたのをリベラルに取り込むにはどうするか？参考になるのではないかと思う。敵を倒すにはまず敵を知ること。単なる弱者擁護だけではこの層を動かせない複雑な要素が今回維新に票がながれた背景にあるようである。

www.jichiken.jp

今回の野党惨敗の背景に地上波テレビでもSNSでも「野党共闘は失敗」とか「野党共闘は間違っている」といった類の言質があふれているが、そうではないことがなんとプレジデントの記事で非常に的確な分析をしているのがあるので紹介する。

「プレジデント」という雑誌を好きでない方も多いだろうが、最近は与党一辺倒ではなくきちんとした分析をした記事が多い。少なくとも大手の御用新聞よりはマシな記事を書いていると思う。 

president.jp

結論から言おう

「野党共闘」は間違っていない。今回の「野党共闘」の戦略が不十分だったのだ。

私もこの見解に賛同する。

数学的な言い回しだが、野党共闘は必要条件だが十分条件ではないといえるだろう。「野党共闘＝勝てる」という思いこみが敗因かもしれない。要するに戦略が不十分だったといえる。

よくリベラル系のSNSで「メデイアは野党を全く取り上げない」「政権に忖度ばかりしている」という投稿をみかけるが大手メデイアが取り上げざるを得ない話題を作る、という工夫を野党４党はやっただろうか？

> しかし、枝野氏の選挙戦略はオーソドックスで魅力に欠けた。

> 「次の内閣」をつくって共産党の田村智子参院議員や元文部科学事務次官の前川喜平氏ら無党派層に人気のある政治家・民間人を起用したり、コロナ対策の「野党版専門家会議」を設置して公衆衛生学の専門家だけではなく現場の医師や貧困・非正規労働問題などに取り組む人々をメンバーに加えたり、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題を集めた小川淳也氏を要職に抜擢したり、カリスマ性のあるれいわの山本太郎氏を野党共闘の目玉候補として自民大物の選挙区にぶつけたり……野党に注目を引き寄せる手はいくらでもあったはずだ。

立憲の新代表が誰になるにせよ、選挙に勝つための明確な戦略、なおかつ思い切った戦略を立てられる人でないとこの状況を改善できないかもしれない。差し当たり来年7月の参議院選挙の対策に自公も勿論だが維新の対策も考えなければならないと思う。

だが今回の最大の敗者は連合ではないだろうか？

それは上記の図の文章に書いてあった以下の一節から読み取ることができる。

この希望の党の得票数こそ、共産党は嫌い、原発反対は反対、という連合を中心とする票であった。
　その1,000万近い票は、今回、希望の党を引き継いだ国民民主党には260万しかいかず、700万票が行く先を失った。
　党派別得票数を見るとその行き先がよく分かる。
　自民100万増、れいわ200万増、そして維新450万増と、まったく方向性が違うあちこちに分散してしまった。
　奇しくも、連合の組合員数700万と同じ700万票が、極端なリベラルから保守、そして改憲・格差容認勢力へとばらけてしまったのだ。
　これでは、連合は組織体として政党相手に交渉はできない。組織として政治方針を共有することが出来なくなってしまった

旧希望の党から連合が支援する国民民主党には２５％しか票が動いてない。

それ以外の「行き場を失った」票の取り合いをこれからやっていかなければならない。来年の７月の参議院選挙などすぐに来てしまう。

政権交代で凍結できる悪政5－国家の私物化と多数派を背景に自分の都合のいいように変える暴挙の連続政権

悪政シリーズの最後はわざわざ説明の必要がないだろう。

森友加計ーこれをいうと「まだもりかけ やってるの？」という人がいるがではそういう人に聞くがこの問題で一体何が解決したのか？何も解決していないし明らかになっていない。背景にあるのは 安倍晋三 のお友達企業の便宜と国家の私物化である。自公政権は多数を背景にやりたい放題やってきた。

toyokeizai.net

 そして今話題のDappi も自民党から4000万円もの金額が動いているという。この金はどこから来たのか？もし官邸機密費であれば税金で野党やリベラル系の人の攻撃を行っていたことになる。これは民主主義の政党のすることではない。どちらが危険な政党といえるだろうか？

www.excite.co.jp

今選挙戦で自民党は野党共闘を「立憲共産党」などと揶揄し野党が政権を取るとあたかも中国や旧ソ連のようになる等の デマ を流している。だが国政政党とあろうものが金で野党関係者やリベラル系論客や個人まで 誹謗中傷攻撃 やデマフェイクで世論操作を行う政党の方が 独裁主義 で危険な勢力だろう 

国家の私物化、国のしくみを自分の都合のいいように勝手に変えてしまう。そして政党の予算で ネトウヨ を使って言論封殺と世論操作。これが議会の多数派を背景に自公政権がやってきたことである。この流れは来週の選挙で変えなければならない。
だから31日 投票に行きましょう

ちなみに自民党は選挙演説でも共産党をはじめとする野党共闘の批判と安全保障の話しかしてない。コロナ対策について何ら具体的な内容を提示していないし、選挙演説でもそれほど積極的にこの件に言及していない。

何度も書いているが

緊急事態宣言が発令された日数で明らかである

・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ

しかし今年は今回を含め３回も発令されている

・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日　　７３日

・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日　３７日

そして今回予定通りに終われば、だが

・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日　８０日

世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言

今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。

既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。

つまり国民の大多数にとってはコロナ対策が切実であり重要であるはずだが、自民党公明党はこの件になんら具体的な政策を打ち出していない。

それもそのはず。打ち出せないのだ。 

この表みれば一目瞭然。野党4党を含め コロナ禍 に対する政策が総合的なわかりやすい表があったのでシェアさせてもらう 

さあこれでも自公政権支持しますか？

政権交代で凍結できる政策４－違憲行為を繰り返しながら憲法改正を唱える自公政権の恐怖

自公政権の最大の恐怖は安倍政権発足以来憲法軽視の姿勢を明白に見せながら憲法改正を唱えている点だ。これははっきりいってドロボウにドロボウ対策をさせるようなもので極めて危険な行動といわざるをえない。

簡単にいえばドロボウにドロボウの都合のいいように変えさせる、という点である。

1)安保法制ー　法曹関係者の多くが指摘する安保法制の違憲性

今更いうまでもない。

政府が憲法第９条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反する法案。同盟国が攻撃されるだけで日本も否応なく参戦させられる法案である。これは戦争放棄をうたった日本国憲法に明確に違反する。

www.nichibenren.or.jp

2)憲法53条に基づく野党のコロナ対策審議の再三再四要求も無視。首相指名のための国会開会もほぼ何もせず解散

憲法53条に基づいて国会召集要求も求めていたコロナ対策の審議を全く行わず首相指名選挙のみで強引に解散。

digital.asahi.com

 こんな自公政権の岸田新首相は自分の在任中に憲法改正の手続きを行うと明言。何度もいうようだがドロボウがドロボウに都合のいいようにルールを変える、といっているようなものだ。

何よりも今コロナ禍で苦しんでいる日本国民の大多数ははっきりいって憲法改正どころではない。

この流れを断ち切る方法はただ１つ

政権交代のみです。何が何でも実現しよう！

最後まであきらめてはいけない!!

政権交代で凍結できる悪政3-新自由主義政策と竹中平蔵主導の経済と雇用政策により貧乏層を大量に生んだ政策

今日本人のかなりの層は貧困に喘いでいる。

gooddo.jp

これは非正規雇用の推進、経済格差の拡大が主な原因でこの問題をこのまま放置すれば本経済に深刻なダメージを与え、衰退しかねない問題である。

それはデータでもはっきり出ている。

 竹中平蔵 を規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループにおいてから日本の平均賃金がどうなったか。わかりやすい表があるのでシェアさせてもらう。中京大学のデータである。

他国と比べ一目瞭然である。これは自由競争ではなく経営者たちの搾取の推進である。

 これらは安倍政権から菅政権にいたるまで自民党政府が続けてきた新自由主義に基づく経済政策の結果である。

規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループの竹中平蔵は自分は新自由主義者ではないと主張している。だが推進している政策を見れば弱者切り捨てを正当化する新自由主義政策そのものである。

何よりの証拠に竹中も安倍も菅も「自己責任」「自助」という言葉を多用する。「自助」という言葉の多用することは「弱者切り捨てを正当化する」新自由主義を意味する。政策協定を結び共闘している野党４党は明確にこの新自由主義的な政策を否定しており、自民党が続けてきたこの新自由主義政策は政権交代が起きてこそ凍結できる。

岸田総理は口先では新自由主義政策の転換に言及してるがそれならば規制改革推進会議の竹中平蔵 を切ることを真っ先にすべきだが首相にその様子は全くない。政策転換は口先だけのものと言わざるを得ない。

自民党が新自由主義政策を転換できないのは、自民党の最大のスポンサーである経団連がこの新自由主義政策で恩恵を受けているからだ。非正規雇用の導入により人件費を大幅に下げることができ、上記の表のように賃下げによりそれが企業の莫大な利益に結びついているからである。

今世界的な潮流として誰一人見捨てられることのない SDGs が経済政策の柱となっている。「弱者切り捨て」 を正当化する新自由主義はそれと真逆で相いれない。竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている限りは生活は改善しないし、日本国内のSDGｓの政策推進などほぼ不可能である。これは経団連の経営者の大半がいまだに「日本的経営」「バブル時代の経営」方法に固執しているからでもある。それがテクノロジーの面でもマネージメントの面でも日本は世界から大きな後れをとっている原因ともなっている。

そもそも新自由主義のフリードマン経済学はもはや時代遅れの経済学としてアメリカですらもはや相手にされていない政策だ。新自由主義に固執しているのは世界でももはや日本だけといっても過言ではない。

自公政権が続くかぎり竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている。そしてその限りは庶民の生活は絶対に改善しないと断言してもいい。

そしてその政策を終わらせる唯一の方法は衆議院選挙に野党に投票することである 

繰り返す。
自公政権が続く限り賃下げの流れは決して変わらない。岸田首相が述べた「 新自由主義の転換」の言葉に騙されてはいけない。生活が楽になるためには３１日投票の衆議院選挙2021に皆さんの選挙区の野党4党連合に投票するしかない。投票して竹中平蔵 を追放しよう。