KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

合流新党(たぶん立憲民主党と改めて命名)の参加149名ー国民民主党の参加は40人にとどまる

国民民主党との合流や旧民主党系の無所属議員を含む国会議員の「入党届」は昨日の17時に締め切られ総勢149名が合流新党に参加することになった。

www.jiji.com立憲は須藤元気を除く88人、無所属の会18人だが国民民主党からの参加は予想より少なく40人に留まった、この他無所属議員では、郡司彰参院副議長ら3人が入党して総勢149名

確かに想定した人数よりも参加者は少なかった。これは合流新党が掲げる「原発0」に反発して電機労連系を含む組合議員9名が不参加、国民民主党でも保守より(前原、吉良等)が参加しなかったためだという。

だが確かに想定よりは少ないものの内容をみるとかえってよかったように思う。少なくとも原発、安全保障、税金等でバラバラだった旧民主の時代と比べると遙かにまとまりやすいのではないか、と思う。
玉木、前原を始め、電労連、その他の保守派が軒並み不参加になったことでリベラル色もより鮮明になったといえる。これで先日枝野が発表した期間限定とはいえ消費税0経済対策で選挙で民意を問えばこれは与党にとって脅威となろう。
 
尚、今回合流新党に参加しなかった22名だが、全員が玉木新党に参加するわけではなさそうだ。おそらく玉木、前原の保守系と組合系の議員9名+数人と別れる見通し。
まだ正式に発表されていないし、訂正が必要かもしれないが今回参加を見送った国民民主党の議員は以下のとおり。
黒文字が玉木新党(解党新党ー国民民主党を引き続き名乗る)青文字が主に電気労連系の組合議員(当面は無所属)。無色はまだどちらの参加も今日時点で明言していない者
 
衆議院 9名
浅野哲 (茨城5区)
古川元久 (愛知2区)
山尾志桜里(愛知7区ー国替え)
古本伸一郎(愛知11区)
前原誠司 (京都2区)
岸本周平 (和歌山1区)
玉木隆一郎 (香川2区)
西岡秀子(長崎1区)
吉良州司(大分1区)
 
参議院 13名
増子輝彦参議院 福島
田村 まみ参議院 比例代表
磯崎哲史参議院 比例代
榛葉賀津也参議院 静岡
大塚耕平参議院 愛知
伊藤孝恵参議院 愛知
浜田誠参議院 比例代表
矢田わか子参議院 比例代表
柳田稔参議院 広島)
足立信也参議院 大分
 
予想ではおそらく連合の圧力で旧組合系の議員とは選挙協力すると思われるが、共産党との協力を嫌う前原、玉木の「国民民主党」とは選挙協力するだろうか。特に山尾議員は国替えが決定的といわれるが、本人は東京選挙区からの出馬を強く希望している。だが東京選挙区は既に候補者でいっぱいなため、これが火種になる可能性もある。少なくとも完全な選挙協力は難しいかもしれない。尚、連合は組合系の議員には選挙応援をするが玉木の解党新党には支援をしない旨を明確にしている。
 
尚、玉木はれいわ新選組にも近づいているが、れいわといっしょにできるのは消費税の案件のみで、安全保障その他は全く相いれないはず。仮にいっしょにやっても野合だし、かえって人は離れていくと思うが..
いずれにせよだいたいの形はみえてきたように思う。
次は10選挙区くらい立憲と国民で候補者が重なっているところがある。ここをどう選挙調整するか。これが案外やっかいである。方法としてはどちらかが選挙区を変えるか、比例単独に回るかのいずれかしかない。
尚、社民党と立憲との合流の話もある。こちらも面白いことに党首の福島瑞穂が慎重であとの議員は積極的になっている。こちらも玉木の国民民主党と同じ歩みをするだろうか? これも結党大会以後になるだろうが近々に結論を出すと思われる。どんなに遅くても1年以内に確実に解散総選挙がある。果たしてそれがどう展開するか

 

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れる

小泉今日子の共産党出馬デマにみる世間の共産党に対する見方の変化

私はいまだネットで根強く残る「芸能人は政治発言するな!」とバッシングする行為を明確に批判してきているが、面白いことに芸能人が選挙に出馬することに対しては「芸能人の政治発言」ほどのバッシングは起きない。

いわゆる「タレント議員」なる存在が少なくないというケースもあるし、アメリカでは元俳優が大統領になったケースすらある。(i.e. ロナルドレーガン

だがたいてい自民党野党第一党からの出馬というケースが多いが、今回デマだったとはいえ小泉今日子共産党から衆議院選に出馬するという情報がまことしやかに流れた。これに対して小泉今日子は明確に否定し、あたかも真実であるかのように報じた「アサヒ芸能」の記事に激怒した。

www.daily.co.jp

まあ三流芸能誌の記事なのでたぶんデマだろうな、と思ってはいた。

但し私は今回のこのデマ流布の内容に注目している。要は共産党から有名人が立候補」などということがネット含め現実味が出てきたことに大きな社会の変化が起きている、ということだ。ちょっと前なら考えられなかったことだからだ。

つまり世間一般の人が「共産党」という政党に対しての認識に大きな変化が起きていたという点は注目すべきことではないのだろうか?

ちょっと前なら芸能人にこういう噂がたっただけで芸能人生命に関わる、くらいのことだった。今はそうではなく今回はこの誤報に対して寧ろ期待をしている人がネットに少なからずいた、という事実である。
 
だいたい「反共」というのは冷戦時代の産物であり、冷戦自体はもう30年くらい前に終わっている。若年層では冷戦といっても何のことかわからない人も増えている。そのくらい昔のことなのだ。
だから前原とか玉木とか誇らしげに「反共」なんて叫んでいるのをみるとこいつ、冷戦時代で頭とまっているな、と思うわけだ。
実際、今中国や北朝鮮を含めて本当の意味の共産主義国家など地球上に存在しない。あるのは民主国家(日本みたいに「民主国家のふり」を含めて)と強権的に人権を抑制する独裁国家の2つだけである。
 
少なくとも日本共産党はお隣の中国のように強権的に人権を抑制することに反対しているし、日本共産党中国共産党は今完全に関係を断っている。理由は簡単、冷戦時代の共産党のままだと党自体の存続ができないからだ。

つまり何がいいたいか、というと「反共など時代錯誤」ということ。

冗談抜きに小泉今日子は今回なかったけど別の政治発言をtwitter等でよくするタレント(例えばM.TとかL I とか)が仮に共産党から出馬しても私は驚かない。
 
大事なことは野党がまとまりまずは安倍政権と自民党公明党を政権から追い出すことである。それが今政治の世界でのトッププライオリテイになるべきことだと考える

日本をメチャクチャにした安倍首相辞任ー7年8か月の在任期間に日本が失ったもの

既に地上波テレビを始め報道でも喧しいほど情報が出ているが、先週あたりから慶応病院に診察診療を繰り返し様々な憶測を誘発したが(仮病ではないか、という点も含めて)早ければ24日の月曜日に辞任表明か?などといわれたが結局本日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任を発表した、既に皆さんご存じのとおりである。

www3.nhk.or.jp

地上波テレビはこぞって安倍の7年8か月で国民の印象がさもよかったかのような報道しているが、本当に安倍政権下で恥も外聞もなく全てのマスメデイアの御用マスコミ化ぶりは酷いものである。

当ブログは勿論、安倍政権の遺産を検証するのだが、実はどうみても+の遺産が殆ど見つけられないのだ

アベノミクス -実は単なる株価操作を中心としたまやかしのものであることが発覚したし、それらはコロナによる景気後退で全て吹っ飛んでしまった。

経済政策ーなるほど EPAFTA、TPPの加盟、水道森林の民営化、大企業減税、消費税率の引き上げ、経済特区、スーパーシティ、移民の解禁、派遣法の強化 全て海外のファンド資本のための経済政策だ。おかげで日本の経済も社会もメチャクチャになった

安全保障ー集団自衛権による安保法、都合の悪い情報をいつでも機密化できる国家機密法、共謀罪等国民の権利や監視、そして何よりも戦争に巻き込まれる可能性の危険な法案を強行採決 明らかな憲法違反の法律を数の力で強行

これらは正の遺産というよりは負の遺産というべきだろう。

さらに安倍政権は社会の様々なところに悪影響を及ぼした。だが最も大きい点は次の3点ではないだろうか

1.マスコミの堕落

安倍政権下で日本のマスメデイアは取り返しがつかないほど信用を失った。そしてそれを最も理解していないのがマスメデイア関係者自身だ。もはや報道が権力のチェック機関だといっても誰も信用しない。マスメデイアの御用マスコミ化は酷く、田崎史郎のように安倍に御馳走してもらうことを恥だとも思わず自慢すらする(だからスシローといわれる)メデイア記者の風上にもおけない人物が堂々と活動する等、政府とマスメデイアの癒着は酷いものだった。これをなくす唯一の方法は記者クラブの解散と自由化しかない。野党が政権を取った時には是非進めてもらいたい。

2.日本人の劣化(バカが増えた)

日本人は劣化したのではなく、元々こうだったという話もあるがとにかく日本人の民度の低さが最近みえてきてそれが呆れるほど酷いことがわかってきた。特にコロナの問題が起きてから

・コロナ感染者を徹底的に叩き非難する

・大阪なおみが人種差別抗議のために欠場した事を非難しヘイトをまき散らす

・外国人への差別行為を正当化する

安倍政権 が国民の安全より自らの利権を守っても支持する

 実に素晴らしい民度の国民だ。後進国に堕ちるわけだ。そもそも安倍晋三のような知的水準の低い、無能な人間が歴代最長達成した事実は日本国民のレベルの低さの証明だ。コロナ対策が後手後手で国民の健康や安全より自らの利権を優先する政権をまだ3割が支持。民度が低くなければこうはならない。

SNSを始めとするネットの状況も安倍晋三の手下のバカウヨのせいで酷い状態になった。とくに普通の人が当たり前のように ヘイトスピーチ を投稿するようになった。ネトウヨを育て、そういう人種を拡散したのが安倍政権であり、炎上、誹謗中傷、ネトウヨが気に入らない人物、芸能人を徹底的に叩くことが当たり前のように横行した。TwitterFacebookもなぜか安倍の顔色を伺うように(電通?)そういった誹謗、攻撃の取り締まりに消極的である。ある意味かつてのmixiより消極的かもしれない

3.行政、三権分立を崩壊させた罪

まず行政を「首相案件」で意のままに扱うことによってさまざまな違法行為を行った。ちょっと思いつくまま書いただけでこれだけある。

  1. 公文書改竄
  2. ・統計偽装
  3. ・税金で有権者買収 (桜を見る会
  4. GDPの算出方法を都合よく変更
  5. ・数百億円かけて粗悪布マスクを配布
  6. 電通と癒着して税金中抜き
  7. ・GoToでコロナ感染拡大

いくつかは明らかに犯罪行為である。(特に1-4)それが元で自殺した職員もいる。

www3.nhk.or.jp

それ以外にも

西日本豪雨中に酒飲んで懇親会

北方領土をロシアに献上

まあこれだけ書けば過去最悪の政権であることは論を待たないだろう。

そして日本国民の大多数が政治に対して無関心、思考停止であったためこの最悪の政権の史上最長の権力を与えてしまったのである。

そしてこの7年8か月の間に

1.日本は後進国に転落

2.国民、国全体が知性を失い自分で物事を考えることを放棄した

3.外国人への差別が当たり前のように起きる等国の品格も大きく落ちた

結果 国としての信用を大きく失った。

ここから立ち直るのは大変だ。そもそも後継者が誰になるかまだわからないが、麻生だと最悪ではある。

だがちょっと待って欲しい

誰が後継になるにせよはっきりしたことがある。

総理辞任のため首班指名のために国会を開会せざるをえない。                 ↓

その内閣は選挙管理内閣となり遅くとも半年以内に解散総選挙がある

野党も合流新党含め準備を急げ.。

次の選挙では何が何でも勝たなければならない。リベラル勢力が政権を奪還しなければならない。

日本をメチャクチャにした安倍政権から一日も早く立ち直るために

それには麻生のようなアホウの方が都合がいいのである。前回自民党が下野した時も麻生首相だった。同じことがおきてくれるといいのだが...

仮にワクチンが無事普及しポストコロナ時代になっても「コロナ以前」には決して戻らない理由

東京、大阪を始め各地でもコロナウイルスの新規感染者が増えている。そんな中通常は3-4年かかるといわれるコロナウイルスのワクチンの開発に世界中の科学者が取り組んでいることは周知のことだと思う。

勿論多くの場合、実際には通常行う開発のプロセスのいくつかを飛ばして開発を優先しているのは事実で、それくらいこのコロナウイルスがもたらした事態は緊急を要する事態を作ったということである。多くの科学者が本来進めている別の研究を中断してでも、このコロナウイルスのワクチン開発に力を注いでいる。

そんな中早ければ来年の中頃には開発し、一般に流通できるのではないか、という話が出てきている。

www.gizmodo.jpむろんこれを手放しで楽観するのは時期尚早である。それは日本政府の分科会でも「過度に期待しないように」と注意を呼び掛けている

www.yomiuri.co.jp

とはいえ世界中の研究者が1つのウイルスに対してこれほどまでに集中してワクチン開発にエネルギーを投入したことはかつてないことだろう。WHOについてはさまざまな議論があるものの、取りあえずそのワクチンの開発状況もふまえてコロナ終息は「2年未満で」収束する期待を表明した

www.asahi.com

20世紀初頭の大流行したスペイン風邪も収束に2年かかっていたが、過剰な期待は禁物だが2年以内に収束する可能性はある。逆にまだ2年もある、ということだ。

そして仮に2年後にコロナが収束したとして、その時に全て「コロナ以前」に戻ると期待しているとしたら残念ながら2年後に大きな失望をすることになるだろう。

なぜならこの間にテレワーク(リモート)と配信がかなり社会で大きな存在になってしまい、それが社会に大きな変化をもたらしてしまうからである。すでにその傾向がニューヨークで起きている。

jamesaltucher.com

簡単に訳すと

ニューヨークは永遠に死んだ。その理由はリモートのテレワークだ

過去911大恐慌、数々の試練をニューヨーカーは乗り越えてきた。ニューヨーカーの反骨精神は半端ではない。しかしそのニューヨークが今度ばかりは再起不能になってしまうだろう。

1)(テレワークの普及で)ビジネス街は空っぽ。

コロナによるテレワークの普及で、パソコンさえあればどこでででも仕事ができることが証明されてしまった。そのため誰も無駄な通勤時間を使ってオフィスにはもういかない。高層ビルは9割型空っぽである

2)文化

劇場やライブハウスは全て閉鎖。そして都市に人も少なくなりいつ復活できるのか全くメドがたたない状態

3)食事

ライブハウス、劇場と同様

4)不動産

ほぼ崩壊状態 業界存続できるか

5)大学

一部は授業に応じて戻っている場合もあるが、大多数はリモート授業。このリモート授業が標準になる可能性もある、

 このコロナの自粛、感染防止の行動を続いて行くうちに

1)リモートの推進

テレワークによる在宅勤務、Zoomを使った会議、リモート授業、SNSを使用したビジネス推進、etc

2)配信事業の発展

映画、ライブの配信、ストリーミングだけでなく、学校、大学、塾等の配信、リモート授業、ビジネス情報の配信やSNS etc

これらが行われていたことは周知のことだと思う

しかし日本人というのは「変化を好まない人」が多い。そして上記のワクチン開発でそれが普及し、コロナがようやく収束したとする。

そうするとまた元の「コロナ以前」に世界は戻る

私がみるところそう考える日本人がかなりいるように思う。特に昭和脳の人は「これで大嫌いなテレワークから解放される」などと喜んでいる人もいるかもしれない

ところがもしそれを期待しているとしたら残念ながら大きく失望することになるだろう。

今年の3月から半年弱、そして少なくともあと2年は続くだろうというこのコロナはリモート、テレワークの普及と配信作業の普及によってもはや後戻りできないほどの大きな変化をもたらすことになる。

理由は明白だ。一部の業務をのぞいてホワイトカラーの大半の業務がテレワークで済んでしまう、ということがわかってしまったこと。ノートパソコン一台とwifi環境があれば家賃の高いオフィスで仕事をする必然性がなくなる。つまり都心で高い家賃を払ってまでオフィスを維持する理由がなくなるのだ。いや完全になくさないまでも、少なくとも大幅にコンパクトにできる、ことがこれで明白になった。

当たり前だが企業は経費を削減できるとわかるとそちらの方向に動くものだ。オフィスに多額の家賃を払わなくて済むようになると当然企業としてはそちらの方向に動くのが極めて当然の流れである。

大学や学校の授業も同様。実習系の授業はさすがにリモートは無理だが、大半の授業はリモートでできることがわかってしまった。

つまりコロナによる変化でもたらされるもの、それは都市の空洞化である。

つまり

1.学校も仕事も大半の作業は在宅で行う時代になる。

2.都市部分の不動産業、ビル管理会社等は壊滅的な打撃を受ける

3.劇場やコンサートホールも従来と違う運営方法になる。(完全になくなるとは思えないが..)

4.コンテンツは配信事業、ストリーミング、サブスクリプションが完全に主流になる。CD等のパッケージの時代は終了する

5.学校や会社が在宅が多くなることで通勤地獄がなくなり、そのうち満員電車の通勤も過去のものになるかもしれない

信じられない? すでにその兆候が出ている

www.yomiuri.co.jp

リモート作業の定着は都市の再開発、及びあらゆる不動産業は都市の空洞化によって見直し、再検討で経営も危機的な状況になるだろう。

好むと好まざるにかかわらず、コロナは社会に劇的な変化をもたらすことになる。確実に新しい時代が来る。でもそれを受け入れられない人も相当数いる。悲劇も起きるかもしれない

 

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国民民主党 合流新党 結成方針を決定-でも前原氏不参加をみても「あの民主党」が帰ってくるわけではない

既に報道等でご存じのように昨日国民民主党両院議員総会を都内のホテルにて行い解党したうえで立憲民主党と合流することを決定しました。

news.tv-asahi.co.jp

これに関して批判的なマスコミは「昔の民主党のいつか来た道」に戻るといった論調と一方では全員ではなく、国民民主党の党首の玉木氏や前原氏を始めとする「不参加組」が出ることで「まとまりのない野党」ということを批判する向きがある点です。

確かに「分党」することでさまざまな事務的な問題が発生しますが

www3.nhk.or.jp

それにマスコミの論調をみるとまだ「悪夢の民主党政権」というイメージを引きずらせようという意図的な印象操作を続けようとしているような気がします。だが今の安倍政権のコロナに対する無策や数々のスキャンダルを見れば悪夢なのは安倍政権のほうなんですが、マスコミは相変わらずそういう論調が少ないですね。政権にそこまでヨイショする、ということに対する報道機関、ジャーナリストとしてのプライド、矜持というのはどこを向いているんでしょうね?

私は今回の国民民主党立憲民主党の合流劇、最終的な形は見えていないにせよ、少なくともここまでの状況を見る限り非常に望ましい形で進展しています。私はこのままの状況で衆参ともに150人超えればもう大成功といっていいと思います。

そもそも立憲民主党は以前の民主党とは違います。衆議院議員56人の中の11人が1期、つまり初当選組であり、参議院では33人中13人、確かに旧民主党の顔もいますがいずれも3年前の希望の党に移行する際に小池都知事に「リベラル排除」された人たちが大多数なわけです。つまり以前の民主党よりリベラルで党是にも「立憲パートナーズ」を始め従来の党員や後援会とは一線を画した「民主主義は市民の主体的な参加によって成り立つ」という姿勢をトップに盛り込んでいます。これは政権当時の民主党にはなかった姿勢です。それ以外に原発0を始め従来の民主党時代よりリベラル色を打ち出している政党です。

そしてだからこそ、国民民主党の中の「保守派」に近い人が今の立憲民主党に違和感を感じ参加を拒否したわけです。その中の代表格がこの人でしょう

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率直にいって前原氏不参加を立憲民主党内でも歓迎する声が多いようです。ていうか3年前の希望の党で前原氏が排除した連中でできた立憲民主党ですから、その前原氏がもし参加するといわれたらさぞや困っただろうと思います。不参加を表明して胸をなでおろした、というのが本音ではないでしょうか?

また国民、立憲の合流に関してここまで紆余曲折、ゴタゴタがあったのは他ならぬ国民民主党の党首の玉木氏が実は合流に反対だったことがわかり、その「障害」のもとだった玉木氏も合流新党(おそらくは立憲民主党という名前に戻るでしょうが)に参加しない、ということも逆にグッドニュースといっていいでしょう。

 

mainichi.jp

合流者の最終的な面々は今月末くらいに見えてくるでしょうが、参議院はともかく解散総選挙が近いといわれる衆議院では玉木氏と行動を共にする人は一桁の数にとどまる見通しなので、もしそうであればそれほど体勢には影響はないと思われます。最終的には2009年の政権交代前の旧民主党衆院115人)に近い規模となる見通しです

しかも前の民主党よりはまとまりやすくなっているでしょうね。

というわけで私は望ましい形での合流になりつつある、という印象を持っています。

国民民主党、結局立憲民主党との完全合流ではなく分党にー今までの騒ぎはなんだったのか?

安倍政権はもはやヨレヨレの状態。

何をやっても失敗、税金の無駄使いと利権構造がバレルという事態の連続

それでも政権交代がなかなかできないのは野党が弱体化したままである、ということで国民民主党立憲民主党との合流がそもそも昨年末から協議されてきた。

だが交渉は遅々と進まない。国民民主党の玉木代表も煮え切らない態度を続けている状態で見ているこちらもイライラしていた。

そして結果こうなった。

 

 まあ本当に今までのこの大騒ぎは一体何だったのか、といいたくなったが、思うに玉木氏は最初から立憲との合流を実施するつもりはなかったのではないか?立憲が譲歩するとまた新たな条件をつけてみて、ということを繰り返してきて枝野氏の「まとめる気あるのか?」といら立ちをみせてきたが、たぶんハナから「まとめる」気が無かったんだろうな。本当に完全合流する気があればもっとスムーズにいっているはず。

 

一方で受け入れる立憲民主党内では寧ろ分党を歓迎する声もある

www3.nhk.or.jp

立民幹部「分党で合流はベスト」

立憲民主党の幹部は、NHKの取材に対し「分党で合流という流れはベストだ。次は、国民民主党と組んでいる会派をどうするかが問題だが、分党した段階で考えればいい」と述べました。

また、別の幹部は「考えていた中ではいちばんいい結果だ。正直、国民民主党の中には立憲民主党とはなじまない議員が一定数いるのは事実で、無理に一緒になっても混乱のもとになるだけだ。次の選挙では今より強い体制で戦えることになる」と述べました。

 まあ正直私も国民民主党全員がそのまますんなり立憲民主党に合流するとは思えなかった。特に前原を始め共産党との協力を嫌がる人間もいることは知っていた。

いずれにせよ分党は避けられなかったのかもしれない。いや、もしかして最初からこうなる手筈だったのかもしれない。しかし協議するというプロセスを重用視した。ということであろう。

さて焦点は立憲に合流しない議員が何人くらいかに移る。たぶん衆議員は7-10人くらい、参議院議員は約半数くらいが立憲に合流しないと思われる。殆どが電機労連系、同盟系になる。これは類推に過ぎないがおそらく背後に前原辺りが動いた可能性も高い。結局小沢についていく人間と前原・玉木とで袂を分かつことになる

それともう1つ、国民民主党の非合流派が新党を結成したとしてその新党は立憲や共産党との選挙協力に果たして応じるのかどうか、それも焦点だ。前原などは嫌がるかもしれない。

総選挙がいつあるのかわからないがいずれにせよ現行より大きな塊にはなるだろう。しかも非合流派が去ったところで政策的にも以前の民主党よりは一致していると思う。

今後の展開を注視したい

周庭氏逮捕➡保釈 も過激化する中国の専制主義に世界は圧力を加えるべき

香港状勢、非常に懸念すべき状態が続いていました。

その中で昨日は衝撃的なことが起きました。香港の民主化運動のスポークスマン的存在だった周庭さん(Agness Chou)が香港の警察に香港国家安全維持法違反で逮捕されました。正確には香港の報道機関の代表のジミーライ氏と共にアグネスチョウさんは逮捕されました。

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アグネスさんはSNSを通じて香港の民主化運動の情報発信を行ってきた人で日本のアニメが好きなこともあって日本語も非常に堪能な方で人気もありました。その民主化運動の象徴的存在だったアグネスさんの逮捕は衝撃をもって世界中に拡散されました。

立憲民主党及び共産党の主要野党関係者は揃って抗議の意思を示しましたが政府与党関係者は「重大な懸念」どまり。欧米各国とは大きな落差で日本政府は当然のことながら批判をされました。

mainichi.jp今回中国政府の卑劣さを感じたのは「自主する」といった周庭さんを自主させず重罪人として逮捕した点です。これだけでも中国政府がいかに人権を軽んじる国かわかります。日本でも #FreeAgness のハッシュタグがトレンド入りし世界でも彼女の釈放を求める署名活動が瞬く間に広がり、中国政府への批判や圧力を加えるべきという論調が盛り上がりました。私も署名活動に参加しました。

どうも10年前の尖閣の時から感じてましたが今の中国は明らかにある種の覇権主義のようなものが台頭しているような気がします。人権抑圧と周辺諸国への領海領土侵害、ウイグル民を大量虐殺したという情報もあります。これやっていることはナチス(NAZIS)と同じじゃないですかね?

今回の行動で中国政府は明らかに香港の民主勢力を根絶やしにしようと考えているようですが、もしそれをやると世界中を敵に回し投資も香港からどんどん逃げる等、中国政府にとって得することなど何もないはずです。もはや損得ではなく人権抑圧で他国の領土も侵略や虐殺を行うとなりますともはや共産主義でも社会主義でもなく完全に凶悪な独裁国家、はっきりいえば #中共#Nazis といわれても仕方ありません。いずれにせよ極めて厄介な隣人がまた1つ増えたことになります。

しかしさすがに全世界から周庭さんを逮捕することに対する非難が拡がったことを見たのか、深夜になってアグネスさんは保釈されました。

mainichi.jp

そのこと自体はよかったですが今後監視活動が続くと思われます。 まだ終わったわけではありません。 世界は中国政府に圧力をかけ続けましょう!! そして過激化する一方の中国の専制主義、あえていえば覇権主義に対して世界は圧力を加えるべきでしょう

中国政府は覇権主義と人権抑圧をやめよ!!

 

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