KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

石丸伸二―トランプー斎藤元彦 SNSの誤った情報リテラシーによる民主主義の危機

昨日の兵庫県知事選挙の情報は衝撃的だった。正直自分の目を疑ったし、「これはマジにヤバいぞ、この国は大変なことになった」と思わざるを得なかった。

県議会による不信任決議が可決されたことを受けて地方自治法の規定により兵庫県知事を失職、再度県知事選挙に出馬したのだがパワハラ問題による票を失うと思われた中、後半戦になり急に票を伸ばし、まさかの早い時点での当選確実が出た。

何もかも異様な選挙だった。選挙戦の途中になぜかN国党の立花氏が選挙応援にかけつけ、それが斎藤氏の支持獲得に貢献したのは間違いない。実はここ数年から地上波のテレビは政党の広告以外は「選挙情勢に影響する」という理由で選挙に関する報道を可能な限り控えているが、それに代替する形でSNSが選挙に関する影響力をもつことになっていた。しかしそのSNSが大きな問題になっていることが今回明らかになった。

実はこの傾向は既に都知事選あたりから出ていた。有力候補とは思われなかった石丸伸二氏の二位躍進、そして海の向こうのトランプの予期しない大勝。そして昨日の斎藤元彦氏の知事選勝利、いずれも煽動された民衆が一部の熱狂をつくりだし、それに影響された大衆がそれを信じ一定の方向に流されるという状況になっているという点、はっきりいえばヒットラーナチスが政権を取る過程に多分に共通する点がある。

一方ではこの3つの選挙に共通するのはソーシャルメデイア、SNSの影響力である。トランプなどはCNNを始め、FOXを除くアメリカ三大ネットワークはいずれもトランプに対して批判的だったにも関わらず何らかの理由でSNSを中心にトランプ支持者が増殖して今回の選挙結果につながった。特にこの傾向はいわゆるZ世代に多大な影響を与えたといわれる。

今回の兵庫県知事選挙もSNSが多大な影響を与えたといわれるが、日本でも安倍政権がマスメデイアを統制下においたこともあり、地上波を始めとするキーメデイアの情報がバイアスがかかった正しい情報ではないといったマスメディアの見方を否定する傾向が浸透し始めたこともあり、それよりはSNSの情報の方が正しい、などという幻想が広まった結果ではないかと思われる。

確かにマスメデイアの情報にバイアスがかかっていない情報は存在しない。しかし一般のSNS、バイラルメデイアの情報はそれ以上にバイアスがかかっており。そのマスメディア以上にバイアスがかかった怪しい情報であるにもかかわらず、「マスメディアのバイアスを排除した真実」であるかのように見なされる、という逆説的な現象が頻発してきた。私見ではこの傾向はコロナ禍当時から特に顕著になってきたと感じている。

その結果情報源が「SNSのみ」という人が特に若い世代を中心に増えてきている。だが情報源が「SNSのみ」で自分の「興味のあることしか見ない」という人は確実に情弱になる。そしてさらに怖いのは自分が「情弱である」という認識を全く持っていない(寧ろ逆だと思い込んでいる)点である。テレビやラジオ、新聞を一切見ずSNSのみから情報を得て、SNSの情報のみが正しい情報と思い込んでいる。だがほとんどのSNSにはアルゴリズムがあり、投稿した内容と同じ内容の投稿を呼び込む機能がある。その結果自分の見解が「世の中の多数派」であるという錯覚に陥り、それが特定の方向に偏る情報になることに気づかない。そしてそれが斎藤元知事が再選される方向に事態を動かしてしまったのは事実である。

だが情報源が「SNSのみ」という情弱になるとどういう危険性があるか、一例を述べておく。今話題になっている闇バイトの募集だが応募者の殆どがここでいる「情弱」であることが判明している。驚くべきことだが彼らの多くは世間で「闇バイト」自体が話題になっているという認識すらなかったという。そしてどんどん情弱になり、知の低下が進んでしまう。そういう人間が何の疑問ももたずに闇バイトに応募する、ということらしい

rocketnews24.com

何度もいうがテレビや新聞の情報は勿論全てアテにはならないし、バイアスがかかってない情報など存在しない。しかしこれはマスメデイアの情報を見てはならない、という意味ではない。なぜならマスメデイアの情報網は一般の人では想像できないほど巨大な情報網をもっているからである。だから情報源がSNSのみで「興味のあることしか見ない」、またマスメデイア以上にバイアスがかかったアヤシイ情報を真実だと思い込むようになると確実に情弱になる。そういう人は上記の闇バイト応募にもいとも簡単にひっかかってしまい犯罪者として一生を終えることにもなりかねない。

私たちはSNSについて考え直す時期に来ているかもしれない。

また今回特筆すべき点としてどういうが背景があるのか知らないがN国党の党首の立花孝志氏の選挙応援の参入で、今回間違えなく選挙運動の煽動を行っていた人物である。

私はこの立花孝志という男は日本の民主主義を破壊しようとしているのではないかと感じている。都知事選でも候補者掲示板を「広告」にしようという試みを行い(下図)、都民のひんしゅくを買った男です。今回斎藤元彦氏を支援したのも日本の民主主義の破壊というクーデターを起こそうとしている気がする.

 

今回斎藤元彦氏を支援したのも日本の民主主義の破壊というクーデターを起こそうとしている気がする。立花は統一教会という恐ろしいカルト宗教とも密接な関係があります(本人がそれを認めている)私ならこんな男のいうことは1ミリも信用しない。しかし兵庫県民の大半はこの男のいうことを信じていたことになる

今非常に危険なことが水面下で行われている気がする。日本の民主主義の破壊行為だ。この立花の日本の民主主義の破壊行為がもし反社会的カルト教団統一教会の指令でおこなわれているとしたら?、考えるだに恐ろしい

実際「SNSのみ」で「自分の好きな情報」しか見ないとりわけ若い世代に関するこんな分析がある

斎藤元彦氏氏のような「知能はあっても知性はない」人間が人気を博すのは若者の大半が「自分で考えたくない」からだという。つまり「思考停止」ではなく「思考拒否」となりこの分析が正しいとしたら事態は更に深刻だ。「思考拒否」は民主主義の機能停止である。つまり彼らは民主主義より北朝鮮や中国のような独裁国家の方を望んでいることになる。だとしたらこれは日本の教育の敗北だ 。

いずれにせよこの国に大変なことが起きている。斎藤氏だけではない、不倫で叩かれているはずの国民民主党の玉木氏にも支持者が湧いて出てきているようだし、新党結成してこちらも信者が湧き出ている石丸伸二氏、とまさに日本の「三大教祖」が誕生しているようだ。

日本人のIQは凋落したか?

この国の将来に絶望するしかない

 

トランプ大統領選勝利とヨーロッパでの右翼政党躍進に見る現象について

さる11月5日(日本時間だと11月6日)アメリカ大統領選が行われた。厄介なことにこの国のトップが誰になるかというのが、アメリカ一国のみではなく世界中に影響を与えてしまう。そのため投票できないアメリカ国民ではない私たちも大きな影響を受ける。

 

そして結果はご存知の通り、

アメリカ大統領選はご存知の通り特殊なシステムで各州に割り当てられた「選挙人」(これは具体的な人物ではなく人の単位で、人口によって割り当てられる)の数を競うもので、これは必ずしも得票数に一致しない。なぜなら得票数を多くとった州の選挙人は"Winner take all" (勝ったものが全部取る)という不思議な制度で勝った方が選挙人を獲得することになる。

 

そのため事前の調査では拮抗していたが、結果は予想以上の大差がついてしまった。

 

赤がトランプが取った州、青がハリスが取った州である。

それにしても女性をレイプして文書偽造有罪34件もあり、人種差別主義者であることを隠さない男が勝利、アメリカ人は一体何を考えているんだと思ってしまった。

人種差別主義者のトランプが大統領となったことで早くも人種差別集団と思われる集団から差別メッセージが大量に発信される事件が起きた。

mainichi.jp

NAACPのジョンソン会長は声明で「歴史的に憎悪を容認し、時に助長さえしてきた大統領を選んだという残念な現実が、私たちの目の前で展開している」と述べ、大統領選の影響を示唆した。

4年前のトランプのアメリカ議事堂襲撃の時はネオナチや人種差別集団が大量に入り込んでいた、という事実をアメリカ人は忘れたらしい。

だが選んだアメリカ国民は愚かだ、というのは簡単

日本人も他人のことは言えない、 

日本人が直接選挙で選んだ人たちをみてみよう

吉村洋文 大阪府知事
黒岩祐治 神奈川県知事
はせ浩 石川県知事
斎藤元彦 前兵庫県知事

 

加えて自民党に投票する人が未だに一番多く、裏金や統一教会ズブズブの候補を当選させている。 日本は明らかに日本人は他人のことはいえない

アメリカ再び暗黒時代に突入するか?

グローバリズム発祥の国がグローバリズムを否定し、人種差別を寧ろ奨励するような政権が生まれたのだ。少なくとも向こう4年のアメリカ国内はまた暴動や暴力沙汰が頻発する可能性が高い。

しかし残念ながらこうした右翼系、人種差別系の政権ができたのは実はアメリカだけではない、ヨーロッパでも多くの国で極右政党が躍進している。

www.bbc.com

ドイツ、オーストリア イタリア、オランダ、イタリア、そしてハンガリーまでもが極右政党が躍進した、

これらの政党に共通するのは

1.移民排斥ー 多様性の否定(LGBTQも含む)

2.   環境保護への反対ー温暖化そのものの否定 持続性SDGsの否定

そうアメリカのトランプと同様、この2点を拒否している。

そしてこの2点はここ10年間に起きた「価値観の変化」である。

アメリカにもヨーロッパにも新しい価値観に対する受け入れに対し、拒否、もしくは躊躇する向きが強いのも事実である。

勿論日本も同様、いわゆる「昭和脳」といわれる過去の価値観に固執する層がいまだに日本社会を実質牛耳っていることも大きな問題である。LGBTQや夫婦別姓に反対する自民党は当然ながら多様性に反対する政党である。

つまり、今回のアメリカの選挙結果は極めて残念ではあったが、今社会の価値観が変動するそのプロセスの一環として起きている、と考えればある程度は納得できる。

これから左から右へと頻繁に揺れ動くのだと思う。そして完全に新しい価値観が世界的にも定着するにはまだ10年以上はかかるのではないだろうか?

ただ揺れ動くプロセスで人的被害が起きない、少なくとも最小限で左右揺れ動くようになってほしいものである、

変な例えだが日本の場合幕末から明治という、日本の歴史でも最も価値観がドラステイックに変化した時代には多くの血が流された。そういう事態だけは何とか避けてほしいと思う次第である。

 

衆議院選2024総括ー自公過半数割れー改憲勢力も2/3を切ったにも関わらず石破は続投の意向

裏金や統一教会の問題もあり、自公には12年前に政権を取って以来投票日の特番というのは正直見るのが憂鬱だったが、今回はじっくり見ることができた。但し東京24区の結果を聞いたときは怒り心頭に達したが..

まず結果は以下の通り

与党の自民党が191議席(56議席減)公明党が24議席(8議席減)とトータル215議席過半数の233議席を下回った。一方立憲民主党議席を増やしたものの50議席増にとどまり政権政党の条件である第一党には届かなかった。

 

まず今回立憲民主党が中道にシフトしたという戦略は基本間違っていなかったと考える。前回は立憲の候補が維新に議席をさらわれる、とりわけ比例復活に相当取られていたが、今回はそういうことも少なかった。ただ今回はあまりに急な解散で野党同士で政策協議や選挙協力の協議の時間が殆どなかったので、そこをもっとやっていればまた違う結果になっていたのではないだろうか?

しかし立憲民主党議席を増やしたものの50議席増にとどまり、自民党を超して第一党になることはできなかった。まだまだ候補者の層が薄いといってもいいだろう。共産党は劣勢の情勢が伝えられたものの、2議席減にとどまった

また私の予想では自民党の大幅減は予想できたものの、立憲の中道のシフトで維新の議席が大幅に減るのではないかと予想したが44議席から38議席の6議席減にとどまった。大阪選挙区での全勝や西日本で逆に勢力を伸ばす形になった。正直、大阪を始めとして西日本地方になぜ維新の会が魅力的に映るのか理解に苦しむ

逆に大きく勢力を伸ばしたのが維新と同じく「ゆ党」と呼ばれる国民民主党だ。7議席からなんと4倍の28議席まで伸ばした。あと一部の選挙区を除いて立憲と国民民主党の候補が重ならないように配置されているのも、野田代表になってから選挙協力の協議があったのでは、と思わせる部分もある。但し立憲と国民民主を合わせても過半数に遠く及ばない。

つまり結論からいうと

自公政権は負けた。だが負け過ぎなかったのだ

あるいは

野党は勝ったが、十分に勝つことはできなかっ

それゆえ石破首相は選挙に大敗したとはいえ、続投の意思を表明したのだ。

www.jiji.com

あと私の住んでいる隣町の八王子 東京24選挙区であってはならないことが起きた。

裏金をたんまり受け取り、しかも統一教会を大きく推進した萩生田に当選確実が出てしまった。怒り心頭に達し、思わず頭にきてテレビを消してしまった。裏金と統一教会スブスブの壺議員でこの男だけは当選させちゃいけなかった。
これは政策とか民度の問題ではなく、倫理観と常識の問題だ。マスコミもおおいに報じていたが立憲の有田芳生候補の訴えむなしく当選させてしまった。これ以外にも裏金受け取ったとされる自民党候補が複数当選してしまった。これは本当にいただけない事実である。

 

今回の選挙結果で一番良かったとおもったのは、いわゆる改憲勢力(自民, 公明, 維新, 国民民主党) 4党を合わせても衆議院議席の2/3に届いていない点だ。

衆議院議席数 465

2/3 議席数   310

自民党    191

公明党     24

維新      38

国民民主党   28

参政党      3

改憲勢力計  284議席

2/3の310議席に足らない

これで改憲発議すらできない状態になり、9条や緊急事態条項の改憲が事実上不可能になったことが今回の大きな成果だろう。

安倍晋三の野望潰えたり

今だからいうが、安倍政権ができた時一時は亡命すら考えたが、これでそれを考えないで済むようになった。

次は完全な政権交代を目指すため党の強化をして自民党を完敗に追い込むようにしてもらいたい

立憲民主党ー共産党との共闘との絡みで「中道路線」転換についての考察

衆議院選挙中、折角自民党が「裏金問題」や「統一教会」で躓いているこの時期だが、政権交代の絶好のチャンスのこの時期に野田元首相の立憲民主党新代表就任で「野党共闘」体制が事実上崩壊してしまっている。

 

■「野党共闘の空気は完全に変わった」東京の30小選挙区のうち11で立民・共産「競合」 衆院選公示

www.tokyo-np.co.jp

正直、私は当初立憲のこの方針転換に大きな失望を覚えた。前回、前々回と野党共闘路線を堅持してきた立憲民主党が「安保法制」や「消費税」に関して自民党寄りともとれる政策に方針転換した。

無論立憲のリベラル派の間でも反発が起きた

digital.asahi.com

私もどちらかというとリベラル派よりなので今回の路線変更に大きな疑問を持った。

だが共産党との共闘で、成功した場合もあったが政権を狙うにつれてそれで本当にいいのか?という疑問も出てきた。確かに共産党との共闘をしてきた関係で立憲に共産党の票がはいってきたことも事実であり、小選挙区で野党がばらけるより単独の候補で自民党公明党の候補と選挙で戦った方がいいに決まっている。

しかし今回は選挙協力の協議も殆ど行わないまま、衆議院選挙に突入した。実はこれで政権交代への道筋が途絶えたと最初は私も思っていた。ところが必ずしもそうともいえないことが見えてきた。

ポイントはやはり共産党、である。

次の記事は共産党についてだが、決して共産党をデイスっているわけではない。比較的冷静な分析で共産党の支持、とりわけ有権者についての共産党に関する支持について分析している。

www.nhk.or.jp

リベラル派にとって「共産党アレルギー」なる言葉は連合の芳野会長のような層の反応にも受け取られるが、実は一般の有権者の間にも「共産党アレルギー」は存在する。

共産党アレルギー 。本当に、そんなアレルギーが存在するのだろうか。

私たちは、NHKが実施した出口調査をもとに、探ってみた。その結果見えてきたのは「共産党アレルギー」の意外な実像だった。

特に年代ごとの差が非常に大きいことが判明した。

70代以上では、共産系候補と非共産系候補の差は、比較的小さく健闘が目立つ。反対に、30代から60代、特に40代、50代では「共産党アレルギー」が強い傾向が読み取れる。そして10代、20代は支持の感情もなければ、拒否の感情もない、要するに共産党に関心がない人が多い。

つまり共産党を支持し投票する人は60代以上しかいない、という衝撃の事実だ。

勿論別の問題として10代、20代の選挙に行く率が低い、というのもあるが、支持年代の関係で共産党の票が考えたほど各選挙区において影響が大きくはないということもできる。

つまり共産党との野党共闘は一定の効果がある場合はあっても政権を復すほどの効果がないということである。なぜなら政治家だけでなく有権者の間にも確実に「共産党アレルギー」が存在するからだ。

president.jp

共産党は戦前から存在する政党であり、古い体質が垣間見えるところが確かにある。と同時に「イメージ」の問題も大きい。日本人は特に「イメージ」に流される傾向が強いだけにこの問題の影響は大きいかもしれない。「立憲共産党」などというくだらない揶揄も選挙戦ではやはりボデイ―ブローのように効いたのかもしれない。

もう1つの問題として有権者の支持層の一般的な分布である。

一般的に自民の支持層は有権者の3割前後でこれは今回の「裏金問題」だけでなく議員汚職、その他多くの問題を自民党が起こしてもぶれずに支持する人たちが有権者の3割は必ずいる、という点である。これは毎回の世論調査政党支持率を見てもほぼ同様な傾向をみることができる。

リベラル層は立憲だけでなく社民党共産党、そしてれいわ新選組すべてを合わせてもだいたい有権者の2割にとどまるという。となると投票率が5割代だと必然的に自民党が有利になる。リベラル層がどう頑張っても投票率が6割を超さないと不利になることが数字的にも証明されることになる。

実は中道、中間層が一番多い、そしてこの中間層の動きが選挙情勢に大きく影響する。

前回の2021年の選挙結果をよく見てみよう。この選挙では裏金問題のような問題はなかったし、選挙戦では野党共闘のレベルがかつてないほどまとまって選挙戦に入った。しかし野党共闘連合の敗北に終わった。

www.asahi.com

 理由はこの選挙で「維新」が信じられないほどの得票数を伸ばしたからである。

実は大阪以外の維新の候補を見ると「旧希望の党」出身者が多いことがわかる。つまり反自民有権者だが同時に「共産党アレルギー」を持つ層が「維新」に投票したため、立憲の得票数がその分減ってしまった。

というのもリベラル派の統一だけでなく、「中間層」への対策を怠ったばかりに大敗北につながったのである。自民や公明の支持が広がって選挙に勝ったわけではない。

先日の都知事選でも立憲と共産党野党共闘で協力し合った、蓮舫候補が小池都知事に勝てないまでも肉薄するかと思われた。しかし結果は考えもしなかった「石丸候補」が蓮舫を追い抜いて二位になってしまったのである。

 石丸候補についてとやかくここでは言わないが、中間層の大部分が石丸候補に投票したためにこうなった、という風に考えるしか説明がつかない。

今回の選挙で3年前の野党共闘都知事選のような野党共闘はない。しかしこの中間層を意識した選挙戦という戦略はもしかしたら間違っていないのかもしれない。野党共闘をあれほど叫んでいた小沢一郎ですら今回の野田氏の選挙戦略を支持しているのもそういった分析結果を受けた上での結果かもしれない

無論本日時点(2024年10月22日)では今の分析が本当に正しいのかはわからない。結果は今度の日曜日には出る、その時にどういう結果がでるか

被団協のノーベル平和賞受賞をうけて

実はこちらのブログを閉鎖して、もう1つのブログに統一しようと思ってました。

Kyojiの音楽ひとりごと

kyojiohno.cocolog-nifty.com

 

しかし今回の内容の記事を投稿したものの、やはり違和感があるので結局こちらに戻すことにしました。

とはいえ、あくまで政治や社会についての記事に限定しますので過去のこちらの記事を読まれた方はできればもう1つのブログ「Kyojiの音楽ひとりごとの方もお読みいただければ幸いです。

 

そして少し今では古い話題になってしまいましたが、この記事

以下、10月12日に投稿した記事です

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ニュース等でご存知のように被爆者団体の「被団協」がノーベル平和賞を受賞。 ただでさえ反核とか平和運動を「左翼運動」などと決めつける風潮が強い中、この受賞は画期的な事であり、唯一の被爆国として素直に喜びたい。 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241011/k10014607751000.html

関連記事

https://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.com/2024/10/2024.html

ノーベル平和賞公式サイト

https://www.nobelprize.org/prizes/peace/

しかしながら被団協を始め日本の原爆反対運動はある意味不幸な歴史がある。結論からhttps://mlb.mlb.com/index.jsp

いうと人類の滅亡にもつながりかねない核兵器廃絶運動にイデオロギーが持ち込まれていたからであり、原水爆禁止広島県協議会(原水禁)ー旧社会党、総評系と共産党系の原水爆禁止日本協議会原水協)との長年の対立が背景にあり、被団協もその絡みで分裂せざるを得なくなった。 この対立の根は深く、結局日本で野党がなかなかまとまらない原因の1つがこれである。

実際問題として前回の衆議院選は野党共闘が成立したが、今回の総選挙は事実上野党共闘は崩壊したのも同様になってしまった。(地域によっては部分協力は存在するが)、この根の深い対立が原因で野党共闘が完全には成功しない。残念ながらここ数回の動きを見てもそういわざるをえない。

さらに悪いことにこのイデオロギー対立で(平和運動反核運動サヨク)、などというつまらないステレオタイプなレッテルが定着してしまい、これが日本のリベラル運動の拡散の障害にすらなっている。これがネトウヨなどというアホ連中に利用され、権力に媚を売る人間こそが正義であるなどというバカらしい理屈があたかも正論であるかのように存在する 。  

原爆で被爆の後遺症に苦しんでいる人からすれば本来社会主義共産主義云々など本来どうでもいいはずである。人類の存続にからむ問題であり、原水禁原水協の違いなどそれを考えれば物の数ではないはずである。

リベラル系の悪い癖だが、純粋な理念に固執するあまり「小さい違い」を許すことができず、分裂するということがよくある。原水禁原水協の分裂は確かに「小さい違い」といえないかもしれないが、分裂から半世紀をとっくに過ぎた現代ならまだやりようがあるのではないだろうか?

この被団協のノーベル賞受賞をきっかけに両者の対立を解消し、「小さな違い」にこだわるよりは原爆をなくすという大きな問題で共同歩調を改めてとるべきである。

ついでに総評(現在の連合)も共産党との和解を考えてはどうだろうか?このノーベル平和賞受賞というのはそこまでの影響力がある事態だと考えるがどうだろう?

 

山口4区「統一教会の聖地問題」ー文章読解力と「言葉の一部」のみ切り取り意味を捻じ曲げて拡散するネットの惨状

先日の多摩市内で統一教会が広大な土地を購入した件について書いたが、統一教会問題は何も解決されていないし、全く終わっていない。

その関係で今回統一教会の広告塔の役割を果たした故安倍晋三元首相の選挙区に立憲民主党有田芳生氏が立候補したことは、人々が忘れかけていた統一教会の問題を注目させる意味でも大きな意味があり、私は大きく評価していた。

何よりも単なる「消化試合」と思われた補選を面白くした功績は何物にも替え難い。マスコミも単なる一地方の補選ではなく統一教会と日本の政治の問題として報道すべきと思うが、どうも民放とNHKが僅かに報道しただけで残念ながらそこまで状況が行っていない。

勿論結果はわからないが有田さんのこの気構えだけでも評価すべきである。 

ところが、である、

実際には有田氏が「下関は統一教会の聖地」という発言は、統一教会がそう言っていることの指摘しているに過ぎない。また別の発言では「下関を統一教会の聖地にしてはならない」という発言をしており、これは下関市民を揶揄した発言でもなければ、下関市民を卑下したものでもない。

ところがこの「下関は統一教会の聖地」という言葉が一人歩きし、あたかも有田氏が下関市民を卑下したことであるかのように拡散された。きっかけはロンドンブーツの田村淳氏の発言である。

そもそも田村氏は有田氏の発言を前後きちんと読んでいるのだろうか?ただ発言の中で 「下関は統一教会の聖地」という部分だけを切り取って拡散しているとしか思えない。実際有田氏もそのように述べている

 

また田村淳氏は以下のように述べている

統一教会が過去に聖地同等と言った発言は存じております。今回、僕が怒ったのは教団や信者が聖地と言ってる事が、あたかも下関市が市民がそれを受け入れてると捉えられる発言

 

?????

「聖地にしてはならない」という発言をどこをどう読めば「あたかも下関市が市民がそれを受け入れてると捉えられる発言」というふうになるのか?

もし有田氏が「聖地にさせない」と発言しているにも関わらず有田氏が山口県民を統一教会信者呼ばわりする、山口県民がそれを受け入れているという意味にしか受け取れないというなら田村氏には申し訳ないが「国語」を小学校からやり直した方がいい。

そしてそもそも怒る相手が違うだろう?田村淳氏は下関で故安倍元首相が統一教会の事実上の広告塔になっていた事実を下関市民として何とも思わないのか?そして統一教会の力がすごいことは下関市民なら知っているはずだ。それに対して何の怒りも覚えないのか? なぜ統一教会を批判せずに、「下関を統一教会の聖地にさせない」と言った有田芳生さんを批判し「軽蔑する」などという表現までしたのか?

本当のところ、実は田村淳は統一教会が下関の活動に対して何とも思っていないのではないか?そう思わないと同氏の行動の説明がつかない。

本当に統一教会の行動に批判的なら寧ろ有田氏を批判せず、この動きに同調するのが普通ではないか?なのに実際は発言の一部を切り取り、結果的には自民党統一教会を利する行為を行っている。少なくとも統一教会に対して本当に怒りを覚えている人間の行動とは思えない。

だからこういうバカも出てくる

 

それに大して原口議員は

news.livedoor.com

優しいな。原口さんは。私などはバカみるとイライラしてくるのでこういうことはできない。まあ私は政治家には向いてないということだ(笑)

まあひどい印象操作の記事だ。
原口さんは、田村淳氏を気づかって大人の対応をしただけ。謝罪撤回すべきなのは田村淳のほうなのは明白。しかしいまだに発言を撤回していない 

正直言って田村淳 氏の統一教会に対する本当のスタンスは何なのだろう?統一教会が下関を聖なる土地としていた事を知っていたなら有田氏を批判せずに寧ろ同調するのが普通だ。だが実際は自民党統一教会を利する行動をとり有田氏のイメージダウンを必死に行おうとしているようにみえる。まともな感覚なら有田芳生さんが印象操作したという解釈など成り立たないはず

多摩市内に統一教会が広大な土地を購入ー自民党は統一教会問題を有耶無耶にするな、それとも自民と統一教会はまだズブズブ?

統一地方選挙。前半戦が終了し後半戦が事実上始まっている。個人的には地元の多摩市議会選挙が公示が16日の日曜日だが、衆議院参議院補欠選挙を含め他では選挙戦はスタートしている。

 

そうこうしているうちに地元で看過できない情報が舞い込んできた。

 私の地元、多摩市で統一教会が広大な土地を購入したというのだ。この報告をしてきたのは共産党の市議団で既に法務局での登記を確認したという。

しかも、

これに伴い共産党市議団は「統一協会への解散命令を求める意見書」を提出も、自民公明維新の反対で否決

そう否決したのである。

このことは自民,公明,維新が統一協会との関係を絶つつもりはない、宗教法人としての解散の必要はないといっているのと同じである。 

つまり自民党は本音として反日かつ反社会的な性質を持つ統一教会との関係を絶つつもりはない、と言っているのと同じである。

この事態を反映して、普段は失礼ながら単なる「消化試合」に過ぎなかった多摩市市議会選挙で私は大きな争点として提起したい。つまりこのまま統一教会の巨大施設を多摩市市内に建設することを容認するかどうかが争点となる。

わたしとしても地元に統一教会の巨大施設ができる、なんてことは悪夢でしかないので、何が何でも阻止したい。そのためには今回の多摩市市議会でも反日かつ反社会的な性質を持つ統一教会を事実上支援する(ように見える)自民党を徹底的に追及し糾弾しようと考えている。

 

自民党公明党、維新の会はどうやらそれを容認する、という姿勢のようだ。統一教会の解散命令を求める意見書」反対したのが何よりの証拠である。

そしておりしも、山口4区の補欠選挙、ここは故安倍元首相の選挙区で安倍元首相の後継候補の応援に来た自民党代議士はいずれも統一教会とズブズブの関係だった者ばかりである。

この写真はSNSでだいぶ流れているので見た方もいるだろう。

この選挙区に古くはオウム真理教、そして統一教会の取材もしてきたジャーナリストの有田芳生氏が立候補したことが話題になっている。

www.nikkansports.com

有田氏には是非がんばってもらいたい。そして自民党統一教会の癒着について選挙戦で統一教会として都合の悪い点をどんどんしゃべっていただきたい。それができるのは有田氏だけである。

こだわるわけじゃないが、自民党公明党日本維新の会統一教会の解散命令を求める意見書」に反対したこと、そして選挙に統一教会の話題を意図的に避けている点からするに、自民党及び公明党政権は反日かつ反社会的な性質を持つ統一教会の宗教法人解散などハナからやる気がないことは明白である。

こういう写真もあるし..

そして統一教会の関係がズブズブー殆ど信者レベルに近かったこの男が政調会長の地位にまだいること自体、自民党統一教会との関係を絶つつもりがない、何よりの証拠である。

jbpress.ismedia.jp

統一教会自民党は以前からズブズブで、おそらく今でもズブズブといっていいかもしれない。自民党に投票するのは統一教会に投票するのと同じことになることを理解してほしい

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