KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

二度目のワクチン接種ー今度は副作用が、詳細レポート

一昨日二度目のワクチン接種を行った

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二回目のワクチン接種直後

最初にお断りしておくが、ワクチン接種後の反応は人それぞれであり、よく言われる二回目の副作用についても全くそういう症状を示さない人もいるし、逆に重くなって入院する人もいる、(現在感染者数の爆発的増加により入院も簡単ではなくなっているが.)

そのため私の二回目の接種と同じような状況になるとは限らないので、あくまで参考程度ということでご理解いただきたい。

 

二回目の接種後、すぐには異常の状態を示さず接種会場から自宅まで歩いて帰った。

しかし夕方頃から体にだるさを感じ前回同様に接種した肩に痛みも感じた。

接種当日はその程度で済んだ。

問題は2日目、

昼間まではたいしたことなかった。昼食時に微熱が発生、しかし仕事には影響を与えるレベルではなかった。

しかし夕方頃出てしまった。

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というわけで夜はそのまま就寝

しかし寒気がしたわけでもなく、食欲も普通、息苦しいとかそういうこともない。

ただあくまで感じとして、体が急激に熱くなるような感じでその時は体温が上がっているのだと思うがしばらくするとそれが収まる。そのため結構体温も乱高下しているようでしばらくすると平熱に戻り、しばらくするとまた熱が出る、というどうもそういうことを繰り返している感じがする。

これは体に抗体ができる1つのプロセスなのかもしれない。

専門家の話だと副作用が出た方が感染予防効果が高くなるという話。私が接種したのはファイザーだが、ブレークスルーの可能性は5%程度といわれる。

つまり副作用がある程度あった方がワクチンが効いている、という言い方もできる。

ネットではこの「副作用」の情報が独り歩きし、さらにデマも含め変な意味で強調されている傾向がみえる。

そのため特に若い世代にワクチンを忌避する傾向が高くなっているといわれる。しかし感染力の強いコロナのデルタ株が蔓延している現状ではコロナ患者になりたくなかったらやはり接種すべきだろう。病院の切迫状況を避ける意味でも

ちなみにまだ「接種証明」の日本国内でのインフラがまだ整備されていないが、ワクチン接種券の以下の部分は重要である。

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ワクチン接種券のワクチン接種証明

 接種証明は特に海外行く時に必要になる。アメリカのホテルは接種証明がないと泊めてくれないところが多いという。プライバシーの問題があるのでこれを義務化していいとは思わないが、やはり接種したという証明を持っていると旅行やイベントその他で必要不可欠なものになっていくのではないかと思われる。

ご存じでした?日本でオリンピック開催した内閣はことごとく倒れていることを?

緊急事態宣言下でのオリンピック開催、

これだけでも正気の沙汰ではないが、昨日は3日連続で感染者が過去最多

www.tokyo-np.co.jp

それでも菅首相はオリンピックの途中中止は選択肢にないと明言、どんなに感染爆発が起きようと強行するらしい

www.tokyo-np.co.jp

まさにオリンピックと心中するつもりらしいが、歴史は繰り返す。実は過去日本国内でオリンピックが開催されるとあるジンクスがあることをご存じだろうか?

それは

オリンピック開催した内閣はことごとく倒れている

という事実

それでは過去の例を見てみよう

1.東京オリンピック(前回)1964年 池田内閣

所得倍増計画で大きな成果を上げた池田勇人首相だが1964年9月9日、国立がんセンター喉頭癌の治療のため入院。すでに末期がんだったようで東京オリンピック閉会式翌日の10月25日に退陣を表明、自民党内での後継総裁選びの調整を見守った上で11月9日の議員総会にて佐藤栄作を後継総裁として指名

 

2. 札幌オリンピック 1972年 佐藤内閣

1972年(昭和47年)6月15日に内閣不信任決議が否決されたが、国会が終了した6月16日の翌日自民党両院議員総会内閣総理大臣及び総裁を辞することを明らかにした。そして後任が田中角栄に決まった後の7月7日に内閣総辞職

 

3. 長野オリンピック 1998年 橋本内閣

1997(平成9)年4月1日に村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(4パーセント→地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント)を橋本内閣が実施。1998年の参院選では、景気低迷や失業率の悪化、橋本や閣僚の恒久減税に関する発言の迷走などで、当初は70議席を獲得すると予想されていた自民党は44議席と惨敗。「すべてひっくるめて私の責任だ。力不足。それ以上いうことはない[3]」と橋本は述べた後、橋本内閣は総辞職

 

いずれもオリンピックが直接原因で退陣したとはいえないかもしれないが、偶然ではないのかもしれない。

今回の菅政権、コロナパンデミックの中でのオリンピック強行

オリンピックが原因で退陣ということにこのままいくとなる可能性大

ジンクスはまだ続いている可能性が高い

 

オリンピック開始1週間 コロナの大感染爆発でもオリンピック強行の菅政権 オリンピック終了後を大胆予想

オリンピック 開会式の2日前の21日に実質的に予選が始まっているのでもう1週間経ったことになる。

緊急事態宣言下におけるオリンピック開催-普通に考えれば正気の沙汰ではない。しかしオリンピック利権を始め、「オリンピック開催することがコロナに勝つことになる」と思い込みで菅政権はオリンピック開催を強行したのはご存じの通り

下の図をご覧になればおわかりのように開会式の23日から週をはさんで急激に感染者が増えている。緊急事態宣言 2週間過ぎて寧ろ大幅増加であり、たぶん5000人は時間の問題 下手すりゃ1万人行くかも、という勢いである。

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オリンピック開催時期における新型コロナウイルスの新規感染者数

しかしこれだけ急激な感染者数増加にも関わらず菅総理 は「オリンピックは中止にしない」と明言。たぶん感染者が万単位になっても中止しない口ぶりだ。

www.tokyo-np.co.jp

国民の命よりオリンピック利権が大事な政権

しかしこれだけ急激に感染者数が増えると菅の思惑の

東京オリンピックでは日本選手は間違いなく大活躍する。それで大多数の国民はコロナのことなど忘れる(はずだ)それにワクチン接種率もどんどん上がる

そうすれば必ず雰囲気が変わる

という風にはおそらくならないであろう。事実内閣支持率は落ちており、週明けの内閣支持率もおそらく下がっていくだろう。

さてオリンピック開催が直接感染爆発を引き起こした、とまではいえないかもしれない。とはいえ選手村脱出組も多くオリンピック選手と一般庶民の接触もないわけではない。

オリンピック開催したから感染者が増えたんじゃない、という人がいるが違う。オリンピックをやっていながら普通のイベントやコンサートが強制自粛のためその反動で増えてるのだ。そのうえ五輪歓迎パーティーを始め 「上級国民ども」が会食三昧、

これじゃ国民に言うこと聞け、という方が無理がある

全ては政府行政への不信感から今回の事態が引き起こされている

さてあと1週間以上あるオリンピック閉幕だがその間にどんなことが起きるか、大胆に予想してみよう

1.日本選手活躍もコロナの感染爆発 来週には5000人単位 最悪1万人も

東京オリンピックは予想通り日本人選手が活躍しており、このままいけば金メダル数は過去最高になるのは確実だ。しかしコロナの感染爆発があまりにすさまじいため、菅が期待したように「国民がコロナのことなど忘れる」ことはまずないだろう

2.ワクチン接種数増加も感染爆発抑え込むほどにはならず

菅首相は何を根拠にそう思っているのか知らないが、接種率40%超えれば雰囲気は変わると思っているらしい、7月28日時点での接種人数は4827万230人(38%)

vdata.nikkei.com

8月8日 一日平均接種数80万人だとしても少なくとも一回接種は5600万人

44%なる

しかもこれは一回目の接種のケースだ。二回目の接種だとおそらく30%前後だろう。

それらを考えると残念ながら感染爆発を抑えきれるほどのレベルにはならないかも、少しは減るかもしれないが

3.1.と2. から内閣支持率は回復せず菅内閣はさらに苦しい立場に追い込まれる

すでに危険水域に達しているが20%も切るかもしれない。自民党内にもさすがに菅降ろしの動きが発生するかもしれない

オリンピック以降起こりうる事態

菅が好むと好まざるにかかわらず起きること

(1)  パラリンピック中止

オリンピック選手からも大量の感染者が発生。東京の酷暑もありパラリンピック出場の辞退者が続出するかもしれない。さらに「オリンピック強行」のために緊急事態宣言通りに国民がいうことを聞かなくなるため、感染爆発は全く収まらない状態になるだろう。国内外からも中止の圧力が高まり、菅は最後まで抵抗するだろうが中止を余儀なくされる可能性は高い

(2)  野党の要求通り臨時国会開催

パラリンピック中止となり、自民党の総裁選も近くなり、衆議院任期満了も近い、となると国民の票獲得のために野党が要求し続けていた給付金を盛り込んだ経済対策の補正予算を組まざるを得なくなる。

(3)  補正予算のあと衆議院解散

臨時国会当時に菅降ろしの動きも活発化するため、その動きを封じるために解散に打って出るだろう。今度は今までの解散と違い野党も織り込み済みの解散

自民公明にとってはかつてないほどの厳しい選挙になるだろう。自公で過半数割れ十分にありうる!

いずれにせよ五輪強行開催は菅政権にとって結果的に命取りになる可能性大と私は見ている

とうとう突入してしまった東京オリンピック! 果たしてワクチン接種率が上がってオリンピックで日本選手が活躍すれば本当に「雰囲気」は変わるのか?

本日よりオリンピックの予選が始まり、開会式は23日ですが事実上、東京オリンピックは始まってしまいました。

菅首相「安心安全な大会」と何度も繰り返しており、最後までオリンピック開催にこだわった。

news.yahoo.co.jp

特に7月に入り明らかな第五波が起きているがすでに三度目の緊急事態宣言当時から閣僚がオリンピック中止を進言していたにも関わらず、菅首相は全く聞く耳をもたなかったという。

johosokuhou.com

専門家のいうことに耳を貸さず、意見にも聞く耳を持たず独断専行でものごとを進める、さながら独裁者といわれてもしかたがない

オリンピックが事実上始まった日に東京のコロナ感染者は1832人、日本全体として4943人、今年1月以来の数字で「第3波はるかに超える危機的状況も」という強い懸念を東京都モニタリング会議は出した。

にもかかわらず菅首相の反応は相変わらずこうだ。

www3.nhk.or.jp

 

もう誰が何をいっても聞く耳持たず、あくまで突っ走るつもりらしい

前にも書いたが菅首相がここまでオリンピック開催に固執理由は以下のことが考えられる

1.自民党政権与党とその関係者のオリンピック利権の保持ーオリンピック中止となればそれらの関係企業等の利権が吹っ飛ぶため

2.政府与党の面子

3.そもそも菅政権を支えている安倍及び自民党最大派閥の細田派が菅の政権維持の条件として五輪開催を主張している。菅は安倍の手前五輪中止はできないし、開催しないと政権が維持できないと考えているため (注:実際には逆になるのだが菅はそこのところがみえていないらしい)*

特に菅が妙な自信を持っているのはここ数週間で国民がオリンピックをみて政権を見る目が変化する、と信じて疑っていない点だ。

つまりこれも以前書いたが

東京オリンピックでは日本選手は間違いなく大活躍する。それで大多数の国民はコロナのことなど忘れる(はずだ)それにワクチン接種率もどんどん上がる

そうすれば必ず雰囲気が変わる

 さてワクチン接種率が上がってオリンピックで日本選手が活躍すれば果たして「雰囲気」は本当に変わるのか?

どうも菅首相が信じて疑っていないこの事実、果たして本当に思惑通りにいくのだろうか?この感染状況で...

先ほどの「東京モニタリング会議」ではオリンピック開催期間に東京の感染者2600人 専門家試算「2週間内に危機」が訪れるという試算をしている。先ほどの「第3波はるかに超える危機的状況も」という予想を含め、オリンピック開催終盤に大クラスター、感染爆発が起きる可能性はかなりの確率で高いということができる。

実際海外のジャーナリストの中では選手村を「第二のダイアモンドプリンセス号」と揶揄する向きも少なくない

つまり現時点でオリンピック期間に起こりうること。それは

日本選手の活躍はあるかもしれない、しかし感染者数も飛躍的に増大する、という点である、

緊急事態宣言といっても過去のように飲食店、企業、一般市民も政府のいうことを聞かない。政府のコロナ対策のまずさにはかなり壁壁としている、というのが実態である。日本選手の活躍によってコロナのことをすっかり忘れるであろうか? 日本選手の活躍には感動したとしても、「コロナの日常」は歴然としてあるのである。それを忘れるほど日本人は果たして劣化したのであろうか?

ワクチン接種者の増加?

 ワクチンの接種者の毎日の状況がわかるサイトがある。

vdata.nikkei.com

 

本日の接種数80万人

最近ワクチンが急に不足になる等、政府側の不手際もあって今月初めのように100万を超える接種は今の状況だと当分望めそうにない、

仮に一日80万の接種があったとして、2週間で1120万人分

今日現在少なくとも一回接種した人は4458万6506人 1120万人増えたとして5600万人、これで約43.9%の国民が少なくとも一回接種した、ということになる。

それで果たしてコロナが落ち着くだろうか? 微妙である

とりわけ20代ー30代の感染者がとびぬけて多いが、この年齢層はワクチンに対して消極的な人も多い。社会の雰囲気が変わるほどに感染状況が改善されるかは微妙である。

アメリカやイギリスの状況をみるとワクチン接種率が6割を超えないと雰囲気が変わらない感じである。

日本がそこまで行くにはまだ二か月近くはかかる。

その時にはオリンピックもパラリンピックも終わっている。途中で中止にならなければ、の話だが

いずれにせよ菅首相の思惑通りに行くとは、私は思えないのだが皆さんはどうか?

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世界中から嘲笑されている緊急事態宣言下のオリンピックーそれでもあくまで五輪優先の菅政権

コロナの急速な感染拡大に伴い政府は通算四度目となる緊急事態宣言を12日から発令することになった。

www3.nhk.or.jp

本日の東京の感染者は950人と感染の再拡大に歯止めがかからないことから今月12日から来月22日まで、4回目となる「緊急事態宣言」を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月22日まで延長するという

それはいいとしてこの状況にも関わらず東京オリンピックは開催する!?  という

もう一度いう。

緊急事態宣言下でのオリンピック開催 である。

一体何の冗談だ?といいたくなる。海外では大々的に報道された。

東京オリンピックは大会開催しつつパンデミックの感染爆発を防止できるのか

time.com

菅首相の緊急事態宣言下のオリンピック開催の「賭け」は成功するのか?

japantoday.com

政府分科会・尾身会長は「パンデミック」の中のオリンピック開催などとんでもない、と発言し続けてきたが、菅総理は全く聞く耳を持っていないようだ。実際菅と尾身氏との対立の報道がひっきりなしにされている。

だが政府は尾身をクビにしたくでもできない。そのようなことをすれば政府はコロナ感染防止する意思がないと国内外から受け止められるのは必至だからである。

菅がここまで五輪開催に固執する理由は以下の原因が考えられる

1.自民党政権与党とその関係者のオリンピック利権の保持ーオリンピック中止となればそれらの関係企業等の利権が吹っ飛ぶため

2.政府与党の面子

3.そもそも菅政権を支えている安倍及び自民党最大派閥の細田派が菅の政権維持の条件として五輪開催を主張している。菅は安倍の手前五輪中止はできない

ある自民党の幹部(おそらくは細田派)は菅に次のようにいっているようだ。

東京オリンピックでは日本選手は間違いなく大活躍する。それで大多数の国民はコロナのことなど忘れる(はずだ)それにワクチン接種率もどんどん上がる

そうすれば必ず雰囲気が変わる

 

それが菅にこのような発言をさせることになった。

digital.asahi.com

その勝負に勝つために緊急事態宣言、東京五輪の無観客開催という方策に出た。誰が考えても矛盾した行動だ。このことによって五輪開催期間に感染爆発は避けられるという算段だろうが..

はたしてそううまくいくだろうか?

その前にコロナで大勢の死者が出たら取り返しのつかないことになるが...

今月末から8月始めには答えが見えてくるだろう

コロナワクチン一回目の接種完了ーネットに氾濫するワクチン接種=副作用といった類の情報に惑われるべきではない

本日ようやくワクチンの一回目接種完了。接種後数時間経過も今のところ異常なし。明日以降どうなるかだけどこのまま何もないことを祈る。でもに筋肉注射だけに夜になってから肩の方に少し痛みを感じてきた。

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ワクチン後の反応は人それぞれなので一概に言えないし重症化する可能性も0ではない。私も今のところは異常がなくてもそのうち何か起きるかもしれない。副作用はワクチンである限り0ではないのである。

しかしネットではこの副作用の情報が独り歩きしている印象がある

6月27日までの症例でファイザー社,武田/モデルナ社ワクチンの副反応疑い報告の頻度は0.04%(39,218,786回接種中15,991例)、0.02%(959,165回接種中191例)

つまり1万分の1程度の確立なので、年末ジャンボ宝くじ1等よりは高いが普通の懸賞1等並の確率と大して変わらない

www.mhlw.go.jp

つまり確率で考えれば副反応をパニックするレベルではない

よってコロナワクチンは感染予防という観点からやはり接種すべきと考える

あまりネットに氾濫するワクチン接種=副作用で命も危ない、といった類の情報に過剰に流されるのもいかがなものかと思う。

史上二番目に低い投票率の東京都議選 自公過半数阻止も日本の選挙には深刻な問題が

東京都民でないと直接の関係はないのだが、昨日東京都議選が行われた。

都議選は東京都民のみを対象とした選挙だが、今年中に間違いなく行われる衆議院選挙の前哨戦として位置づけられているためにNHKをはじめ各局が報道した

選挙による各党の勢力図は下図の通り

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上記のとおり選挙前の世論調査では自民公明が過半数獲得の勢いと報じられたが終盤に都民ファーストの盛り返しもあり、自民公明過半数という最悪の事態は回避した。

しかし僅か2議席の差とはいえ自民が第1党に復帰したのは気に入らない。また与党で公明党全員当選も気に入らない。

これというのも原因は史上二番目の低投票率である42.39%が原因。これでは組織力のある自民公明がどうしても有利。都民の意識の低さ、思考停止ぶりは深刻と言わざるを得ない。

それにしても毎回のことではあるがなぜこんなにも民主主義の基本で庶民の権利である投票にいかないのだろうか?

・教育?

それもあるかもしれない。日本は制度としての民主主義はあるものの、学校教育として民主主義のための教育、授業というのを行っていない、やっているところもあるかもしれないが、少ない!

 自分で物事を考えない、ただ目上の人への服従と周囲への同調。それを骨の髄まで染み込ませる教育をしてきたからかもしれない。
実際「余計なこと」を考えたり教師に口答えする生徒はほぼ例外なく内申とか悪い

・日本人の無責任化?

普通に考えれば真剣に未来の事、今の子供達や未来の子供達の事を考えたら投票しなかったり、「自分一人が投票したところで何も変わらない」といって投票にいかない人間が少なくないのも事実

しかし今回の都議選にこういう例もあった。

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わずか6票差で当選か落選か決まったことがある、こういうことは案外地方選で起きやすいがいずれにせよ1票の重みというものはあるのである。

「自分1人くらい投票しなくても何も変わらない」と考える人が、未だに一定数いるようである。しかし実際にここまでアチコチで叫ばれていても、全く動じない「重症患者」が結構いるということ。

日本人の意識改革は絶望的なほど大変である。

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