「緊急事態宣言下でも東京オリンピック開催」－もはや狂気の沙汰のIOCは自らの利権を人命よりも優先する菅政権と同類の外道
緊急事態宣言下、相変わらずコロナ感染者の数は下がらない。
東京の昨日の新規感染者は649人、緊急事態宣言を発令して3週間余り、とても収束の気配など見せてはいない。
こんな状況にIOCのコーツ副会長は耳を疑う内容の会見を行った。
何と「緊急事態宣言下でも東京五輪を開催する」というのである
何かの間違いかと思い、英語の記事も確かめてみた。同じ内容だった。
ここまで来ると狂気の沙汰だ。
「WHOの医学的アドバイスや感染対策を講じることで宣言下であってもなくても安全安心な大会が実施される」
そもそもIOCには免責事項があるので、何が起きてもあとは日本の責任さとタカをくくっている面がある。他の国のことだからIOCの知ったことかといわんばかりに無責任なことをいう。
オリンピック中止の決定権は、IOCが握っているし、開催都市は中止をIOＣに提案出来るが、決定するのはあくまでも、IOCだ。つまり、やってもやらなくても日本側がつけを払うことになる。だからIOCのコーツも好き勝手に,しかも無責任にいうわけである。
IOCがここまで開催にこだわるのはひとえにアメリカNBCの放映権の金額が莫大な金額であるためである。つまりアメリカ選手団がオリンピック撤退表明しない限りIOCは開催にこだわる。それが彼らの最大の利権であって、彼らは選手や記者団の安全よりもその利権確保を優先するためこのような正気とは思えない発言をするのだと思う。
一方菅政権も「オリンピック中止＝政権が維持できない」と考えているため意地でも東京五輪を開催するしかないのだ。国会の発言で「オリンピックファーストではない」などとほざいているが菅は何が何でもオリンピックファーストなのだ。政権を維持するためにはこれしかないからである。
だがコロナの感染拡大はおさまる兆しは全く見せていない
ワクチン接種拡大のため自衛隊が導入されているが7月末までの全高齢者接種は絶望的な状況だ。アメリカやイギリスなどと比べワクチンの大量摂取の事前準備を殆どしていないためである。
となるとアメリカチームに東京オリンピックの不参加を表明してもらうしか方法はない。それによってアメリカNBCがオリンピックを放映する意味がなくなり撤退する。そのことによってIOCの利権が吹っ飛ぶ。オリンピックでの最悪の状況を避けるためにはそれしかないかもしれない。
でないとおそらくこの記事にあるような悲惨な状況になる。そうなる可能性は高い
IOCのオリンピック強行でこの東京大会は日本史上でも最大の恥辱、屈辱の祭典になることは避けられないだろう、それどころか一般国民の人命にも危険を及ぼすことになる。海外の選手や取材陣にも感染者が大量発生するだろう。一つ間違えれば損害賠償問題だ。オリンピック強行によるツケはとてつもないほど大きくなる可能性が高い。
一度決めたことは状況がどうなろうが押し進める。日本の官僚機構、政府、いつもそうだ。
そういうことは破滅につながる、これは戦前の日本の歴史を少しでも知っていればわかることだ。
