このコロナウイルスの状況で改憲や緊急事態条項を持ち出すのは安倍政権の断末魔の可能性
GW連休真っ最中だが、昨日は憲法記念日、そして今日5月4日はいつのまにか「みどりの日」ということになっていたらしい。以前、4月29日を「みどりの日」といっていた時代もあったが、今は4月29日は昭和の日、ということになっている。
その憲法記念日、例によって改憲派と護憲派が集会をやるのはいつものことだが例によって安部首相は昨今のコロナウイルスの危機にちなんで例によって改憲が必要な「緊急事態条項」を持ち出してきた
当然ながら「緊急事態条項がなかったからコロナ対策に失敗したわけではない」「火事場泥棒的だ」という大批判が起きているが、今までのパターンだと安倍総理は苦しくなると必ず改憲と緊急事態条項を持ち出してくる。他の政策については曖昧だが、この改憲の時だけ元気になるからだ。
しかしこの「緊急事態条項」をこの時期に持ち出す火事場泥棒的な発言は安倍政権がコロナ対策のまずさ、遅さにより支持を失っている政権の断末魔の可能性が高い
だいたいコロナ対策と自粛に対する補償もまだ完全ではない状態でこの状況で改憲などできるわけがない。維新以外の野党は応じないだろうし、緊急事態条項のような改憲は国民投票をしないとできないが、今この状況でそんなことできるはずがない(そもそも公明党ですら賛成しないだろう)誰が考えても今は改憲どころじゃない。
そしてどうも安倍晋三自身勘違いしているが、改憲といえば自分の支持率が上がると考えている節がある。しかしそれは先日の世論調査で明らかである。まして緊急事態条項とは実質的に安倍晋三を独裁者にするのと同じである。今そんなことに賛成するのはネトウヨか日本会議系の連中しかいないだろう。
実はかつては支持団体だった「安倍離れ」がかなり水面下で起きているという情報。与党内もいつ「安倍おろし」が始まるかわからない。いずれにせよ6-7月くらいに大きな動きが起きると思う。安倍の唯一の延命策は衆議院の解散だ。しかし過去二回の選挙のようにはうまくいかないだろう
いずれにせよ安倍政権の終わりは近い
早く終わらせよう、こんな史上最悪の政権を
麒麟が来る-親兄弟を殺害した斎藤高政(義龍)のコンプレックスの塊人生
麒麟が来る、いよいよ斎藤道三と嫡男高政(後の義龍)の戦いに発展します。歴史に詳しい人ならこの顛末を理解していると思いますが、結果的に弟(しかも同母弟)を殺し(たぶん実の)父親も殺します。
戦国時代で親兄弟の殺し合いは珍しくありません。信長も自分の弟、しかも同母弟を殺しています。家督の継ぐ、大名家の実権を継ぐというのはかくも非情なものなのです。しかし斎藤高政の場合は勿論権力争いはありましたが寧ろトラウマ的なものを感じます
斎藤高政、後の義龍は母の深芳野が土岐頼芸の愛妾だったのが斎藤利政の側室となったという点ですが、深芳野が斎藤利政(道三)の側室になってから1年もたたずに高政が生まれたころから当時から「高政は土岐頼芸の子」という噂が絶えなかったようです。しかも父の道三は高政を「耄者(、愚か者の意味)」と断じ、「利口者」の孫四郎や喜平次らを溺愛するようになったようです。私には兄弟がいないのでわかりませんが、親の露骨なエコひいきというのはかなりトラウマの原因になることは容易に想像できます。しかもあくまで噂レベルとはいえ、家臣から「本当の父は土岐頼芸」などという話を幼少のころから聞かされていればそれが少年➡青年期の成長時にいい影響を与えるはずはありません。実際父の政策と立ち居振る舞いに対して不満と危機感を募らせていきます。父道三に溺愛された弟とその姿を見てきた高政の心の中にトラウマとコンプレックスが膨れ上がったとしても不思議はありません。
実際本当に斎藤高政が土岐頼芸の子だったのかは今となっては調査のやりようがありませんが、現在の歴史研究家の間ではその説は信憑性に乏しいと否定されています。
斎藤道三は下剋上大名の走りであったため、土岐氏を主と仰ぐ国衆等、旧勢力には元々人望がなく、高政は土岐氏のつながりと称した方が美濃の国を治めやすかったという点はあったかもしれません。いずれにせよ父道三を殺してからは名を義龍に改め、家を足利一門で土岐氏とも親戚にあたる一色氏を名乗ります。主家の土岐氏も成頼が一色氏出身でその三代孫の頼栄が一色氏を名乗っているのが理由です。勿論父親殺しの汚名を隠す意味もあったでしょう。このことからも義龍には父親や斎藤家自身にかなりのトラウマをもっていたと推察できます。トラウマとコンプレックスの人生を歩んできたといえるかもしれません。
但し一方では実際一色を名乗ることにより美濃国人1万7千5百を自らの指揮下に結集させる事に成功したとされます。
しかし父親道三を殺してから僅か5年後の1561年に病死します。享年35歳。ハンセン病という話もありますが、やはり実の弟と父親を殺した、というのは内心かなり精神的に負い目があり、精神的にも患った部分があるのではないかと推察します。
戦国時代は骨肉の争いの例はかなりありますが、しかし中でも斎藤道三、義龍の争いは見ていても悲壮感が漂うのは事実です。
日本人は平和ボケ?コロナウイルスにも他人事のよう、緊急事態宣言下で行楽地に行く人達
コロナウイルス 4月19日現在で東京都内新たな感染者感染者107例(計3082人)大阪府:感染者48例(計1211人)神奈川県:感染者30例(782人)
東京、神奈川、大阪と緊急事態宣言を行ってからまだ収束の兆しが全く見えないでいる状況です。
そしてそのコロナウイルスの収束が起きない原因を昨日見たような気がします
以下の写真はいずれも緊急事態宣言発令後の写真です。吉祥寺だけ先週の週末の写真らしいですが、なるほどこれだけの人の数みたらなんで感染者が減らないのもわかりますね。
「イイんだよ。別に」と吉祥寺にいたある若者
私は恥ずかしながら安倍と同じS大学のOBですが、この発言はうちの大学の関係者でないことを祈ります.. これ以上うちの大学のイメージを悪くしないで欲しいですね
また世田谷公園➡三宿➡三軒茶屋方面の人混みは複数のFB友達で周辺の住民になっている方から報告がありましたし、昨日の近隣住民のツイートの写真をお借りしました。また江の島から湘南の交通渋滞はラジオでも伝えられましたし、下の記事にも報道されています。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200419/amp/k10012395551000.html
なんなのでしょう?この人たちは「緊急事態宣言」が発令されているのを承知で確信犯でこのような行動取っているのでしょうか?「自分は関係ない」と思っているわけ?
世界中でパンデミックが起きているのを別の世界の出来事と思ってないとこんな行動しないと思います?はっきりいって理解不能です。
同様に選挙とか政治とかもこの層には「不快」もしくは「興味ない」ので例え選挙があっても絶対に行かない人たちです。結果的にこういう人たちが世の中の3-4割になっていることが安倍政権をここまで長らえさせている原因になっているわけです。残念ですがこの国の民度がこの程度であることを図らずも証明してしまったわけです。安倍政権があれだけ無茶苦茶なことをしても支持率がいまだに40%代を維持しているのはこういう人たちのせいかもしれませんね。
(1) 感染して「無症状」な場合も感染力を2週間から長い人は1か月感染力を維持すること。
(2) そして自分が無症状でも知らない誰かを知らないうちに感染させてしまう可能性があること
(3) そしてその「知らない誰か」が基礎疾患を持っている人だったり高齢者だったりした場合は生命の危機に陥れる可能性大なこと
これがこのウイルスの恐ろしいところです。感染して「被害者」になっても気が付かないうちに加害者になってしまう。アメリカもヨーロッパも最初ははっきりいってこのウイルスをナメてかかっていました。それがあの爆発的パンデミックを引き起し 医療崩壊→大量の死亡者という事態を引き起こしました。
「インフルより患者少ないじゃない」「ただの風邪でしょ」と考える人たち、私もかつてそうでしたがその考えがアメリカやイタリアで起きている事態を引き起こしたということを考えてみて下さい。全世界がこうなっているという事実は印象操作でもなければ同調圧力でもありません。事実です。そして確実にその危機的な状態にこのままいけばなっていくのです。これはニューヨークやローマをみればわかります。自分が感染して「知らないうちに知らない人に感染させてしまう」という恐ろしさをもう少し想像力を以て考えてみて下さい。上記の写真をみて平常心ではいられなくなるはずです。
日本人の大多数は「思考停止」ではなく「思考放棄」ーだからいまだに安倍政権支持率40%代
実はFacebookで昨年の3月下旬に投稿したこの写真がなぜか今頃になってじゃんじゃんシェアされている。ここに書いてある「値上げ」は殆ど昨年の4月に実施済。それでも怒らなかった大多数の日本人に問題がある。それは昨年の参院選での相変わらずの低投票率、自公過半数割れに追い込めなかった(それでも自公は勝ってはいない!!) ことが全てを説明している。
なぜ今頃になってシェアされているのか不明だが、ある人の話だと日本人は「立ち止まって問題提起する」とか「一歩先を考えるってのが『出来ない』日本人が多い」らしい。普段の生活でも、え?と思うくらい何も考えてない人が多い与えられることに慣れてしまっているという。
思考の放棄 (思考停止ではない)
⇩
人間が人間たる思考
⇩
飼いならされた動物(ペットではなく社畜)
になってしまっているという。
これは実に問題だ。思考停止ならば止った思考をまた行うくせをつければいいが「思考放棄」というのは思考をする意思がない、考えようという気があない、ということで実に深刻な事態である。
何をするにしてもかなり順序を追ってかみ砕いて説明しないと理解できる頭が無いようで、前々から感じていたが日本人の劣化がここまで来たか、という感じらしい。実際一念後のこの画像を見て怒るやら、文句を言う人が多いが、なぜあの時に怒らなかったのかとも思う。実際この画像は去年だけでFacebookの2000回以上シェアされたが、結局日本人はそ4れでも怒らなかっ
私が日本国民奴隷化計画 といってもいい内容の教育だと考える内容。
1) 「子供を厳しく『飼いならす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」
2)「ここで日本は変わる」「変わらないと日本は滅びる」というようなことをアピールしてショック療法を行う」
3)「他の子供の学習の権利を妨げる子供を排除する」
4)「マスコミと協力したキャンペーン」
1)は云うまでもなく教師のいうことに反論せず、「素直ないい子」で目上の人にたいしてはいかなることも「思考停止」で従う指導を行うということ
2) そして上記はその「思考停止」で従う行為を国を支えるための至上命令という脅迫観念を植え付け従わせるということ。
そしてこれらの自民党と文部省は国民の白痴化について見事なほどの成果を上げた。何せ「思考停止」を通り越して「思考放棄」まで行ったのだ。文部省も自民党幹部も万歳したであろう。
だから安倍内閣の支持率が高水準を維持しているのであろう。支持率が下がったとはいえまだ40%代だ。
LA(ロサンジェレス)はロックアウト延長ーヨーロッパはロックアウト解除検討ー東京の緊急事態宣言下でのつぶやき
LAが当初4月19日までの予定だったロックダウンを5月15日まで延長すると発表。
www.foxla.com3月19日にロックダウンを発表して以来、ここ5日くらいは感染者数の収束が見られるものの、現在のロックダウン解除は時期尚早との判断からとみられます
ニューヨークタイムズが発表したアメリカカリフォルニア州での感染者数の実態です。
日本より遙かに厳しいロックダウンを実施しているアメリカでも、感染者数の増加はロックダウン後2週間も続き、15日目でようやく頭打ちになったたことを考えると東京が果たして5月6日までの緊急事態宣言で果たして収束するのか甚だ疑問といわざるを得ません。特にテレワークを頑なに拒否する企業がまだ全体の半数を示していることからも感染者数の収束は厳しいかもしれないません。
ちょうど小池東京都知事が「ロックダウン」の口を滑らせたのは2週間前の27日、本格的な自粛モードが28日(29日の日曜日は大雪)だがそれがどう作用するか、今日の夕方にわかると思います。昨日は183人もの感染者が東京で出てしまいましたが、これを境に減少することを祈るしかありません。
一方ヨーロッパは厳しいロックダウンが効果が出て来たのか4月3日頃から感染者の発生が少なくなり収束の様相を示して一部の国は解除を検討し始めているそうです。
大和総研のロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 菅野 泰夫氏の記事
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20200409_021458.pdf
仮に解除になっても一気に全解除はリスクが高すぎる、という意見には私も同意で、おそらく段階的な解除になるだろうと思われます。LAが解除を見送ったのはその懸念もあったのかもしれません
いずれにせよ5月に果たしてロックダウンや非常事態宣言が解除されるのか、神のみぞ知る、です、日本も果たして予定通り5月6日に緊急事態宣言が解除されるかどうか..
日本が後進国であることをはからずも証明してしまった緊急事態宣言後の日本企業の低いテレワーク率
安倍総理大臣が発令した「緊急事態宣言」は8日の午前0時に施行された。
大多数の人は不要不急の外出を自粛し、会社はなるべくテレワークを行うように推奨されたが、通勤の人混みは35%減にとどまったという
この状況は海外に向けても発信されて「これのどこが緊急事態宣言なのだ?」と世界中から嘲笑の的になっていることをご存じだろうか?
昨日も東京で過去最高の144人の新たな感染者、日本全体でも515人の一日としては過去最高の感染者がみつかった。
そしてこんな状況が続けばそう遠くないうちに日本で感染爆発(オーバーシュート:これは正しい英語ではない)が起きるのは避けられないだろう。緊急事態宣言以降も35%しか減っていないという。
何故これしか減っていないのか?
日本の会社がテレワークの導入に極めて消極的だからである。
いまだにテレワークをやろうとしていない企業が7割近くに及んでいることが驚きであり、もっと驚くのはこの時期に販売会社でセールスマンに外回りまでさせている会社すらあったという。なぜ日本人はかくもローテクでIT嫌いなんだろう?
この事象はITツールを使いこなせない、あるいは使いたくないという日本企業の体質によって日本が後進国に堕ちてしまっている実情を図らずも証明してしまったことといえる。内容を精査すると技術系の間ではテレワークは浸透している。しかし事務系はすごい嫌がってる。特に販売系、法務系、総務経理系、そしてテレワークやITツールに拒絶反応を示している経営者も少なくない
原因は大きく分けて2つあると思う
1. いまだに頭が昭和で止っている経営者が少なくない。会社は出勤してナンボだと思ってるのと、自分の会社の社員を全く信用してない点
或る方から聞いた話だと大企業の会社の経営者の大半はパソコンをさわったことすらなく、全部秘書とか部下に任せているので覚える気がないという話。当然SNSやサーバーその他のITツールの基本的に知識など持ち合わせていないだろう。また社員の間でも「会社に出勤しないこと」の不安感を持っている人多いという。だから出社禁止という判断を日本の経営者がしない限りはその会社が全社員テレワークにすることは難しいようである
また昨日の記事を見ても政府はこの自粛の補償を中小企業に対しても、国民世帯への30万円というペテン同様、殆ど支給できないような状況になっていることは明らかである。つまり政府の補償がないから会社としても通常業務をやらざるを得ない、という点もある。(こちらの方がメインな理由かもしれない)
2. 日本社会に根強く残る「ハンコ」文化
これはだいぶ前からいわれていることだが、日本の「ハンコ」文化が日本の後進国転落に大きく寄与している。最近日本の大企業も請求書はpdfを受け付けるようにはなったが、結局いまだpdfと紙の請求書と両方送るようにいわれる。どうも経理関係がペーパーレスに激しく抵抗しているようで、PDFに印鑑のJpgを貼りつけたものでも「きちんと生の印鑑を押印したもの」でないと受け付けてもらえない等、経理現場ではpdfの請求書1つでも「ハンコ文化」に対する異常なまでのこだわりを示す会社がある。
また大企業の取締役会議は一部例外はあるだろうが、大多数はズームによる「テレビ会議」を絶対にしないという。理由は例えば稟議書には取締役全員の押印が必要等(JPGファイル貼付けはNGらしい)ペーパーレスの流れに逆行している会社がいまだに多いらしい。契約書も同様。
だが海外の契約書の殆どはpdfであり、これだけビジネスがボーダーレス、グローバル化している現代に「日本はハンコ文化守ります」と言われて果たして通るかという問題がある。テレワークやペーパーレスによって業務効率が上がり、余分な経費も削減できるのだが、日本の経営者も日本の関係部署もその導入に極めて消極的ーそれも可能であれば導入を阻止したいーくらいに思っているらしい。
いずれにせよ図らずもいかに日本が後進国であることが今回の事態で証明されてしまったか、という一言につきる
だが、これが一気に感染爆発で感染者が一日数万人単位になってしまえば単なる笑い話では済まなくなることはいうまでもない
5月6日まで緊急事態宣言発令ーしかし国民への補償はマスク以外皆無の可能性
本日安倍総理は緊急事態宣言を発令しました。一部のリベラル系の方に緊急事態宣言と緊急事態条項を混同されてパニックに陥っている方が見受けられますが、緊急事態条項は改憲しないと不可能ですので、一部の自民党議員が火事場泥棒的に行おうとしている不届き者がいるようですが今は改憲どころではありません。まずはコロナ収束を全ての事に優先すべきです。
緊急事態宣言によって食料品、日用品の流通には影響ありませんので、くれぐれも爆買い、パニック買いが起きないよう祈ります。もしこの投稿をマスコミ関係者が読んでいらっしゃるかわかりませんが空の棚とか爆買いを報道するのは結果的にパニックを煽動することになりますので極力お控えいただくようお願いしたいです。
これでもっとも影響を受けるのはイベントやライブ関係で政府は大きなイベント会場、ライブハウスのイベントの開催中止を「要請」できます。但しあくまで「要請」であって法的拘束力はありません。罰則もありません。欧米と比べて非常に緩いです。それだけに内容をよく見るとあまり現在の「自粛モード」と変わらない可能性が高いです。
実は日本は法律の関係で欧米のような強制力のあるロックダウンはできないので、実質的にこの「緊急事態宣言」が最も大規模な感染防止手段となります。いずれも「法的強制力」がないのでどこまで効果があるのか正直なところ「やってみないと」わかりません。ちなみに本日の東京の感染者は80人、3ケタは免れたとはいえまだ高水準を維持しています。おそらく今週いっぱいこんな感じで進むんじゃないでしょうか?
緊急事態宣言でも通常通りなのは以下の通り。いずれもこれがないと社会のシステムが維持できなくなるもの 欧米でいう「エセンシャル(生きていくのに必要不可欠なもの)」
・金融機関、証券取引所、
・スーパー、コンビニ、食料品日用品ー 当然食料品、日用品の製造関係も通常通り
・医療機関、薬局、介護サービス
・ライフライン関係(電気、ガス、水道、電話、インターネット)
・役所、公共機関(人数を減らして運営)
・輸送、郵便 関係
・公共交通機関
さて問題は大半の人は業務を5月6日まで実質的に行えない、という意味では日本経済に与える影響は計り知れないと思います。特にイベント業者、エンタテインメント業界関係者は2月から影響を受けており、フリーランス(個人事業主)が多いため生活が既に破綻しております。
しかし...
安倍政権は先日の「各世帯30万円現金給付」しながら殆どの人が受け取れない詐欺を
中小企業や個人事業主に対してもしていることが明らかになった。
大企業には無条件にお金を出すくせに中小・小規模事業者への200万円を、フリーランスを含む個人事業主への100万円も「売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合」という条件。
そしてそれをどうやって証明するのだ?そんな証明書などできるわけがない
「自粛と補償はセットだろ」 と何度もいっているのに本当に国民を救う気、払う気がないらしい
非常時の対処の仕方で本音がわかる。今回の政府の対応で政府が何を優先し何を棄てるつもりかがわかる。
取引先でもそうだ。問題が起きた時にどう対処するかでわかる。迅速に対応すれば問題がおきても逆に信用があがる。逆に責任逃れやあからさまな保身に走れば逆に信用を失う(今の安倍政権)
結論:安倍政権は大企業のみ優先し中小企業も個人事業主も一般庶民を棄てるつもりだ。
こんな政権を許したのも選挙に行かない無関心な国民が半分いるから。この無関心層は残念ながら自分が本当に死ぬ時でないと気が付かないのかもしれない。まさにバカは死ななきゃ治らないか
みんなーこの動画大大大拡散願います🙏🙏🙏共産党の小池さんがほとんどの人が給付金を貰えない仕組みをわかりやすく暴いてくれてるよ。簡単に言ったら月収8万以下の人は給付金もらえない仕組み。この期に及んでゴミ以下の対応をする政府だ💢💢💢💢💢
pic.twitter.com/1QnbLnenmZみんなーこの動画大大大拡散願います🙏🙏🙏共産党の小池さんがほとんどの人が給付金を貰えない仕組みをわかりやすく暴いてくれてるよ。簡単に言ったら月収8万以下の人は給付金もらえない仕組み。この期に及んでゴミ以下の対応をする政府だ💢💢💢💢💢
— katuodayo (@katuodayo1) 2020年4月6日
pic.twitter.com/1QnbLnenmZ