日本が後進国であることをはからずも証明してしまった緊急事態宣言後の日本企業の低いテレワーク率
安倍総理大臣が発令した「緊急事態宣言」は８日の午前０時に施行された。
大多数の人は不要不急の外出を自粛し、会社はなるべくテレワークを行うように推奨されたが、通勤の人混みは３５%減にとどまったという
この状況は海外に向けても発信されて「これのどこが緊急事態宣言なのだ？」と世界中から嘲笑の的になっていることをご存じだろうか？
昨日も東京で過去最高の１４４人の新たな感染者、日本全体でも５１５人の一日としては過去最高の感染者がみつかった。
そしてこんな状況が続けばそう遠くないうちに日本で感染爆発（オーバーシュート：これは正しい英語ではない）が起きるのは避けられないだろう。緊急事態宣言以降も３５％しか減っていないという。
何故これしか減っていないのか？
日本の会社がテレワークの導入に極めて消極的だからである。
いまだにテレワークをやろうとしていない企業が７割近くに及んでいることが驚きであり、もっと驚くのはこの時期に販売会社でセールスマンに外回りまでさせている会社すらあったという。なぜ日本人はかくもローテクでIT嫌いなんだろう？
この事象はITツールを使いこなせない、あるいは使いたくないという日本企業の体質によって日本が後進国に堕ちてしまっている実情を図らずも証明してしまったことといえる。内容を精査すると技術系の間ではテレワークは浸透している。しかし事務系はすごい嫌がってる。特に販売系、法務系、総務経理系、そしてテレワークやITツールに拒絶反応を示している経営者も少なくない
原因は大きく分けて２つあると思う
１. いまだに頭が昭和で止っている経営者が少なくない。会社は出勤してナンボだと思ってるのと、自分の会社の社員を全く信用してない点
或る方から聞いた話だと大企業の会社の経営者の大半はパソコンをさわったことすらなく、全部秘書とか部下に任せているので覚える気がないという話。当然SNSやサーバーその他のITツールの基本的に知識など持ち合わせていないだろう。また社員の間でも「会社に出勤しないこと」の不安感を持っている人多いという。だから出社禁止という判断を日本の経営者がしない限りはその会社が全社員テレワークにすることは難しいようである
また昨日の記事を見ても政府はこの自粛の補償を中小企業に対しても、国民世帯への３０万円というペテン同様、殆ど支給できないような状況になっていることは明らかである。つまり政府の補償がないから会社としても通常業務をやらざるを得ない、という点もある。（こちらの方がメインな理由かもしれない）
2. 日本社会に根強く残る「ハンコ」文化
これはだいぶ前からいわれていることだが、日本の「ハンコ」文化が日本の後進国転落に大きく寄与している。最近日本の大企業も請求書はpdfを受け付けるようにはなったが、結局いまだpdfと紙の請求書と両方送るようにいわれる。どうも経理関係がペーパーレスに激しく抵抗しているようで、PDFに印鑑のJpgを貼りつけたものでも「きちんと生の印鑑を押印したもの」でないと受け付けてもらえない等、経理現場ではpdfの請求書１つでも「ハンコ文化」に対する異常なまでのこだわりを示す会社がある。
また大企業の取締役会議は一部例外はあるだろうが、大多数はズームによる「テレビ会議」を絶対にしないという。理由は例えば稟議書には取締役全員の押印が必要等（JPGファイル貼付けはNGらしい）ペーパーレスの流れに逆行している会社がいまだに多いらしい。契約書も同様。
だが海外の契約書の殆どはpdfであり、これだけビジネスがボーダーレス、グローバル化している現代に「日本はハンコ文化守ります」と言われて果たして通るかという問題がある。テレワークやペーパーレスによって業務効率が上がり、余分な経費も削減できるのだが、日本の経営者も日本の関係部署もその導入に極めて消極的ーそれも可能であれば導入を阻止したいーくらいに思っているらしい。
いずれにせよ図らずもいかに日本が後進国であることが今回の事態で証明されてしまったか、という一言につきる
だが、これが一気に感染爆発で感染者が一日数万人単位になってしまえば単なる笑い話では済まなくなることはいうまでもない
