５月６日まで緊急事態宣言発令ーしかし国民への補償はマスク以外皆無の可能性
本日安倍総理は緊急事態宣言を発令しました。一部のリベラル系の方に緊急事態宣言と緊急事態条項を混同されてパニックに陥っている方が見受けられますが、緊急事態条項は改憲しないと不可能ですので、一部の自民党議員が火事場泥棒的に行おうとしている不届き者がいるようですが今は改憲どころではありません。まずはコロナ収束を全ての事に優先すべきです。
緊急事態宣言によって食料品、日用品の流通には影響ありませんので、くれぐれも爆買い、パニック買いが起きないよう祈ります。もしこの投稿をマスコミ関係者が読んでいらっしゃるかわかりませんが空の棚とか爆買いを報道するのは結果的にパニックを煽動することになりますので極力お控えいただくようお願いしたいです。
これでもっとも影響を受けるのはイベントやライブ関係で政府は大きなイベント会場、ライブハウスのイベントの開催中止を「要請」できます。但しあくまで「要請」であって法的拘束力はありません。罰則もありません。欧米と比べて非常に緩いです。それだけに内容をよく見るとあまり現在の「自粛モード」と変わらない可能性が高いです。
実は日本は法律の関係で欧米のような強制力のあるロックダウンはできないので、実質的にこの「緊急事態宣言」が最も大規模な感染防止手段となります。いずれも「法的強制力」がないのでどこまで効果があるのか正直なところ「やってみないと」わかりません。ちなみに本日の東京の感染者は８０人、３ケタは免れたとはいえまだ高水準を維持しています。おそらく今週いっぱいこんな感じで進むんじゃないでしょうか？
緊急事態宣言でも通常通りなのは以下の通り。いずれもこれがないと社会のシステムが維持できなくなるもの 欧米でいう「エセンシャル（生きていくのに必要不可欠なもの）」
・金融機関、証券取引所、
・スーパー、コンビニ、食料品日用品ー 当然食料品、日用品の製造関係も通常通り
・医療機関、薬局、介護サービス
・ライフライン関係（電気、ガス、水道、電話、インターネット）
・役所、公共機関（人数を減らして運営）
・輸送、郵便 関係
・公共交通機関
さて問題は大半の人は業務を５月６日まで実質的に行えない、という意味では日本経済に与える影響は計り知れないと思います。特にイベント業者、エンタテインメント業界関係者は２月から影響を受けており、フリーランス（個人事業主）が多いため生活が既に破綻しております。
しかし...
安倍政権は先日の「各世帯３０万円現金給付」しながら殆どの人が受け取れない詐欺を
中小企業や個人事業主に対してもしていることが明らかになった。
大企業には無条件にお金を出すくせに中小・小規模事業者への200万円を、フリーランスを含む個人事業主への100万円も「売り上げが半減するなどして事業の継続が難しい場合」という条件。
そしてそれをどうやって証明するのだ？そんな証明書などできるわけがない
「自粛と補償はセットだろ」 と何度もいっているのに本当に国民を救う気、払う気がないらしい
非常時の対処の仕方で本音がわかる。今回の政府の対応で政府が何を優先し何を棄てるつもりかがわかる。
取引先でもそうだ。問題が起きた時にどう対処するかでわかる。迅速に対応すれば問題がおきても逆に信用があがる。逆に責任逃れやあからさまな保身に走れば逆に信用を失う（今の安倍政権）
結論：安倍政権は大企業のみ優先し中小企業も個人事業主も一般庶民を棄てるつもりだ。
こんな政権を許したのも選挙に行かない無関心な国民が半分いるから。この無関心層は残念ながら自分が本当に死ぬ時でないと気が付かないのかもしれない。まさにバカは死ななきゃ治らないか
こんな政策をとる政党、政権を支持できますか？支持する人の感覚がわからない
みんなーこの動画大大大拡散願います🙏🙏🙏共産党の小池さんがほとんどの人が給付金を貰えない仕組みをわかりやすく暴いてくれてるよ。簡単に言ったら月収8万以下の人は給付金もらえない仕組み。この期に及んでゴミ以下の対応をする政府だ💢💢💢💢💢
pic.twitter.com/1QnbLnenmZみんなーこの動画大大大拡散願います🙏🙏🙏共産党の小池さんがほとんどの人が給付金を貰えない仕組みをわかりやすく暴いてくれてるよ。簡単に言ったら月収8万以下の人は給付金もらえない仕組み。この期に及んでゴミ以下の対応をする政府だ💢💢💢💢💢
— katuodayo (@katuodayo1) 2020年4月6日
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