「普通にしゃべることができる」岸田首相が「真面目でクレバー」な人とイメージ操作される人多し、騙されるな。菅や安倍と大して変わらないと断言できる理由
先日の岸田文雄自民党新総裁が衆議院にて総理大臣に指名された。その岸田新首相が漢字が読めて、一応言語が話せる時点で、直近の歴代総理大臣よりハイスペック(笑)ということで「真面目でクレバー」な人が首相になったと勘違いする人を散見した。だが人の話を聞く、しゃべるといういかに当たり前のことができなかった人間が首相になっていたか、という問題もある。そして岸田新首相には「聞く力」があるという。
だが岸田新首相が前任者の安倍や菅と一線を画す人物であるかというと、決してそんなことはない。日本人は「イメージ」に騙されやすい。その人物が本当はどう考えているか、はその人のイメージではなく行動を見るべきである。
そう。騙されてはいけない。岸田首相は菅や安倍とそう本質は変わらないのである。
例えば野党が７月から再三再四、いや数えきれないほどコロナ対策のために国会召集を要求し、１０月４日にようやく国会召集。この臨時国会は主に新首相の指名選挙のみを目的に召集したのは火を見るよりも明らかである。
なぜなら立憲の枝野代表や共産党の志位委員長が「予算委員会」開会を要求し、「逃げるな」とまで言ったにも関わらず、どうやら岸田も菅同様、予算委員会から逃げるつもりらしい。そして昨日岸田首相 衆院解散14日 衆院選公示19日 投票31日 会見で表明した。
結局ほぼ何もせずにこのまま衆議院の総選挙に入るつもりらしい。このままコロナ対策を全くせずに選挙勝てると本気で考えてるのだろうか？よほど野党をなめているんだろうな。
ちなみに野党4党 は低所得世帯への１人１０万円給付を提言し今国会で緊急成立することを提言している。野党は反対だけで何もしない？などと国会の動きや国会答弁の動向など全く何も見ないで決めつける輩がいまだに多いが、この未曾有のコロナ禍に対して何もしていないのはどちらなのか火を見るより明らかである。
繰り返す。コロナ禍 に国民が苦しんでる中首相指名以外何もやらないで済ませようとしている岸田政権に対し野党4党は低所得世帯への１人１０万円給付を提言した。「緊急に事業者、生活困窮者支援を決定するべきだ」と立憲枝野代表は訴えた
加えて金銭授受の疑惑がある甘利を幹事長に添え、安倍の強い影響下の人間が麻生を始め自民党の幹部を占める。国民が今すににぐに必要なコロナ支援 を行わず 予算委員会 からも逃げる。本質は菅政権と何ら変わらないのだ。下手すりゃもっとひどいかもしれない
だから繰り返す。岸田の外見に決して騙されるな! と声を大にして言いたい
ただ野党の立場からすれば 予定通り１０月３１日に選挙があったとして長引くコロナ対策に対してほぼ何もせず選挙に突入は野党にとってかえって都合がいいかもしれない。野党４党の選挙公約は既に発表されている。自民党が絶対にできない政策といっていい
立憲民主党の枝野代表は政権奪取後に「真水で30兆円規模の補正予算の概略取りまとめを指示」し政権交代後ただちに行動するという。その中には一律給付金や持続化給付金の再支給も含まれる。
少なくとも安倍政権、菅政権よりははるかにマシな政策で政権運営はするだろう。リベラル派の悪い癖で「ちょっとでも気に入らないところがある」とその政党や人物を全否定する傾向がある。１００％以外を認めないという頑なさを捨て、BestではなくBetterの方を選ぶ癖をつけたらどうだろうか？少なくとも野党４党の政策は今の自民党政権よりは間違いなくBetterになるであろう。
こうなれば歴代内閣でももっとも短命な政権として葬るしかあるまい。野党４党は候補一本化の調整を急ぎ選挙の臨戦態勢を整えよ。
９月３０日に緊急事態宣言解除も昨年より今年の方が庶民へのダメージが大きいことをなぜか誰も語らない件
オリンピックやパラリンピックとも重なった４回目の緊急事態宣言
一時は５０００人を突破した感染者もようやく（少なくとも表向きは）収束を見せ９月３０日に緊急事態宣言が解除されることになった。
昨日の東京の感染者数は１５４人 とはいえ死者１１人、重傷者は１２５人とまだ高水準にある。
確かに少なくとも数字上は感染者は急減した。
ワクチンの接種状況をみると
第一回接種者は人口の６８．７％、 二回接種者は５７．２％ 高齢者は９０．３％
特に今まで感染者の大半を占めてきた４０代以下の人たちへのワクチン接種が進んできたことも感染者の減少にも一役かったかもしれない。しかしそれだけでこんなに激減するものだろうか？
この現象は日本だけでなくほかの国にもみられる
あくまで学説の１つに過ぎないので鵜呑みにはできないが、こんな原因も考えられるという。
『エラーカタストロフの限界』でコロナウイルスが自壊していくということらしいがあくまで１つの仮説にすぎないので現段階では参考程度にとどめるべきだろう。
さて、問題は緊急事態宣言の今年に入っての日数である。
昨年はまだ安倍政権時代に
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
これでは昨年より一般庶民のダメージが大きいはずだ。
実際私の仕事の状況を含め昨年よりかなりひどい。
そのため立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
特に今回の感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
そしてマスコミもなぜか語らないが、昨年の緊急事態宣言よりも今年の方が庶民へのダメージが大きいのだ。
もう一度言う。すでにトータル１９０日も緊急事態宣言で経済活動を始め庶民の様々な活動が規制されているのである。
正直暴動が起きない方がおかしいくらいだ。海外ならそうなるだろう。
日本人はおとなしい
だが現政権はまもなく退陣し、自民党の総裁候補４人、誰がなってもきちんとしたコロナ対策は望めそうにない。１０月４日に国会を召集しても２０日には衆議院解散するだろうから審議もそんなに時間がかけられない
庶民に厳しい状況は続く
野党4党合意に参加せず、野党共闘ぶち壊しの動きもー自滅の道に進むか?、国民民主党
国民民主党が、立憲民主、共産両党など野党4党が「市民連合」と結んだ野党共闘の基礎となる共通政策の合意に加わらなかったのは既に報道されている通り
理由は
1) 脱炭素化のエネルギー政策
2) 沖縄の辺野古の米軍基地
で同意できない部分があるということらしい。
確かに沖縄基地の問題は鳩山政権のつまずきのきっかけになったこともあるし、確かにアメリカという相手のある話ではあるが、しかしもしその２点だけならまだやりようがあったような印象も持つ。が、結局国民民主党はそれを理由に合意を見送った。
立憲民主党が大政党になったこともあるが、立憲と同じ行動をとると「党が埋もれてしまう」ということで「独自性」にこだわる玉木氏。だがその「独自性」にこだわりすぎることでかえって深みにはまっていっていることに気が付かないようだ。はっきりいってゆ党は維新以外いらない。。
挙句の果てに立憲が野党共闘のために共産党に譲った選挙区に候補を出して野党共闘をぶち壊そうとする。これはほかの野党や支持者からも信用失うし、結果的に自民党を利するだけになることが理解できないらしい。何とか野党共闘をぶち壊そうという連合の手先のままで本当にいいのか？それで党が生き残れるとでも思ってるのか？冷静になってもう一度再考してもらいたい。
このままでは自滅の道を歩む国民民主党。野党共闘をぶち壊す行動だけは慎んでもらいたい。いくら連合の命令だったとしても、だ。それをやれば世間からそっぽを向かれるだろう。
ちなみに国民民主党と連合が嫌う共産党の志位さんは、野党連合政権を作ることにたいして使命感をもっているようだ。仮に共産党が閣外協力となっても「それでもかまわない」という。そして国民民主党とも協力の用意があるという
ここまで呼びかけられているのに果たしてそれに応じる姿勢はみせないのか？国民民主党？
野党共闘を無視したりぶちこわすような行動をとればこの党の明日はないと断言してもいい。
祝! 立民,共産,社民,れいわ4党野党共闘調印ー一有権者からの選挙区調整に関する要望
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組４党による野党共闘調印はSNSでも大いにバズり大方の人に好意的に受け止められた。リベラル派が待ちに待った体制だけに二か月以内に確実に行われる衆議院選挙に大きな期待が出てくる。
昨日私は４党の合意政策は自民党の政策との「明確な差別化」と書いたが今日の東京新聞の表は非常にわかりやすいのでシェアさせていただく。
これを見てもいける!! これなら勝てる！という確信を持った
あとは選挙区調整。現在進行中だが、これに関して一有権者から要望を言わせてもらう
選挙区調整ーこれはいうのは簡単だが各党の事情もありかなり大変な作業であることは承知している。既に立憲民主党と共産党での調整は始まっているものの今回れいわ新選組が加わり、そちらの調整はまだ手つかずの状態なので余計に大変である。
もちろん全選挙区一本化が理想だがそれは無理なのはわかっている。言うは簡単、各党の事情もあり実現は困難かもしれないが、不可能ではないと思いますのであえて提言させていただく。
具体的には選挙区調整で小選挙区289議席の中の衆議院過半数に当たる234議席でなんとか候補の一本化できないものかと考える。つまり競合が残る選挙区を55議席以内にする。結果としては共産党が一番候補を取り下げることになるとは思うが、れが実現できれば衆院選各段に有利になると考える。
新人は一本化しても当選は簡単ではないが、やはり一本化した選挙区の方が当選しやすいのは事実である。小選挙区で衆議院の過半数近くを一本化すれば全員当選は無理でもかなりの議席を小選挙区で獲得することが可能だ。あとは比例でどれだけ上乗せできるか。いずれにせよ野党の過半数獲得の可能性がそれだけ高くなる。
今回は確実に政権交代を実現しなければならない。簡単ではないのは百も承知だがあえて提言させていただく
立憲,共産,社民,れいわ野党4党政策協定調印ー4党の合意内容は自民党には絶対できない政策一明確な差別化!! これはいける!!
野党共闘に関してはいろいろと紆余曲折がありましたが、本日めでたく市民連合による仲立ちにより立憲,共産,社民,れいわの4党が政策協定を結び二か月内に行われる衆議院選挙での共闘に正式調印しました。
リベラル派の誰もが望んだことでしょう。ようやく実現しました。
合意の内容ですが
①憲法
安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
②コロナ対策
消費税減税３０兆規模の補正予算。(とりわけ社会的弱者への救済策)
③格差是正
富裕層の負担強化など公平な税制を実現する
④エネルギー
原発のない脱炭素社会の実現
⑤ジェンダー平等
⑥行政の透明化
いうまでもなく森本、加計、桜を見る会など疑惑の真相解明
の6項目
これだけでも自民党の従来の政策と明確に差別化できる内容といっていい。「市民連合」は有識者による集団だそうだがなかなかいける!! 感心した！！
あと追加要望として企業の中でのSDGsの推進もぜひしてもらいたい
ダイバーシテイとSDGsは世界流れだからである。日本はこの両面で世界から大きく遅れている 。政権交代して世界からの遅れをぜひ取り戻してもらいたい
この政策なら私も全面的に支持できる。
ちなみに国民民主党は上記の④エネルギーで同意できないということではずれたようである。また支持母体の連合に気兼ねもしており、共産党との選挙協力はできない、というのも理由の１つ。
ちなみに立憲民主党とは共闘することになっている。
なんとしても政権交代を実現してほしいものである。
野党への提言：野党の支持率低下ーマスコミの洗脳による野党のイメージ低下を服するにはー選挙時に強烈なマニフェストが必要
自民党の酷い政策にもかかわらず野党の低支持率が伝えられている。先日の読売新聞の世論調査で立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めているという
野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。
私はこれはマスコミが普段から行っている「野党は反対ばかりで何もしない」というイメージの刷り込みが庶民の中に定着し[野党＝だらしない]というステレオタイプイメージの洗脳が成功したためだろう
マスコミへの政権への忖度体質はもはや骨の髄までしみ込んだレベルでもはや絶望的といってもいい。特にここ１－２年コロナ関係では与党より野党のほうがはるかに提案しているのは国会審議を見ればわかるのだが、マスコミはそのことを殆ど伝えないため一般の人は殆ど知らない。またワイドショー系に出てくる自称政治評論家の殆どは国会審議の内容など殆ど見ずに、二言目には野党のステレオタイプ的な「野党は反対ばかりで何もしない」という言質をばらまくために大多数の人はそういうイメージをもってしまうのだ。
SNSの投稿みてもわかるけど「自分で調べている」人は本当に少ないためどこぞの記事を鵜呑みにするというパターンが大多数である。
しかし一度こうなってしまうとこうしたイメージを服すのは簡単ではない。唯一の方法は野党共同で自民党には絶対出せないインパクトあるマニフェストを選挙時に公開することだろう。選挙時にはマスコミも一応全政党可能な限り平等に報道するので政治に詳しくない人でも「わかりやすい」マニフェストを公開すれば伝わる人には伝わるだろうと思われる。
あくまで例だが、例えば以下のようなマニフェストはいかがだろう？たぶんいずれも自公政権には出せないと思う
１．消費税を（期間限定でも）１０％→５％ 累進課税の復活
立憲も検討中の政策だがもはや背に腹は代えられないのでは？と思う。 自民は麻生を始め重鎮はそろってこれに反対するため自民党はこの政策は出せないだろう。また金持ちからもっと税金を取る政策を復活しなければならない
２．コロナ対策による給付金、中小企業、社会的弱者に対する手厚い保護策、医療現場の強化、充実化
どのみち自民の新総裁選出のため自民党があれだけ嫌がっていた臨時国会を１０月上旬に召集せざるを得ない。その間自民も選挙対策で給付金の検討をするだろうがいかんせん時間がない（実質２週間ない）そのため十分なコロナ対策は難しいだろう
一般の給付金や持続化給付金だけではない。支援策は既存のものも殆ど機能していない。飲食店への協力金もきちんと支払われていないし中小企業への一時支援金、月次支援金の不備ループも社会問題ーそのため以前の補正予算も僅かしか消化していない、この現状を改めるべき
３．非正規労働者政策や水道民営化をはじめとする「竹中平蔵の経済政策」の全てを撤廃(新自由主義からSDGsへの転換)
自民党の経済政策との明確な差別化になるし、日本を貧乏社会にした元凶を撤廃。新自由主義政策からSDGs(持続可能な経済発展政策）への転換。新自由主義は「自己責任」をベースに弱肉強食、弱者切り捨てを正当化する政策。SDGsは誰一人取り残されることのない政策であり、従来の自民党や財界を中心とした新自由主義とは真逆の政策である。
４．憲法違反の安保法制の廃止
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この４つは多分自公政権にはできない。２のコロナ対策も一般庶民に十分なものにまずならないだろう。
あくまで思いつくままに書いたが、１の消費税を含むインパクトがないと情勢が変わらないと考えるがいかがだろうか？
1に関しては５％ではなく時限的にも０にしてもいいのでは？という声もある。
いずれにせよこのくらいのインパクトのあるマニフェストを出さないと[野党＝だらしない]というステレオタイプイメージに洗脳された人たちの関心を呼ぶことはないだろう。
菅総理総裁選出馬せずー事実上の辞任でどうなる衆議院選までのスケジュール
自民党の総裁選で再選を目指すかと思ったら、9月中に解散をするという発言（明らかに自己保身のため）をして逆に党内の反発をくらい、ますます苦しい立場になった菅総理大臣、
今日のお昼頃に一瞬耳を疑う情報が入ってきた。
菅首相 自民総裁選に立候補せず 総裁任期満了に伴い首相退任へ
やはり横浜市長選での敗北が致命傷になったんだろうな。自己の延命策で9月解散をしようとしたが周囲から止められた。あと何か画策したんだろうけど二階も幹事長をやめさせられる時点で万事休すだったのかな？
正直野党による政権交代を支持する立場からすれば菅のままでいてほしかったけどね
それにしても面白い現象が本日起きた。
菅が事実上の辞任というだけで株価急上昇が起きた。
前代未聞だ。国民だけでなく経済の方でも菅にやめて欲しかったようだ。まあ安倍より酷いと言われた首相だからだと思う。
さて問題は今後の総裁選と任期満了が近づいているので今後のスケジュールがかなりタイトだということ
ということで9月29日に新総裁が決まる。
ただもう1つ問題がある。
衆議院の任期満了が10月21日
つまり3週間しかない。しかも誰がなっても新しい総裁だから総裁選挙後に総理大臣指名選挙を衆議院選挙を行わなければならない。
つまり菅や自民党があれほど嫌がっていた臨時国会を召集せざるを得ないのだ。
衆院議員の任期満了前で最後の日曜日にあたる10月17日までに衆院選の投開票日を設定するには10月5日までに公示しなければならないが、新総裁選出から1週間ほどしかなく、この間に組閣などを済ませて選挙準備に入るのは難しいー殆ど物理的に不可能に近い。
ただ衆議院任期満了は10月21日だが、満了日の直前に衆議院解散すれば投票日を11月にまで伸ばすことは可能だ。憲法や公選法は衆院解散の日から「40日以内」に衆院選を実施すると定めるためもっとも遅くて最も遅くて11月28日になる。任期満了後の投開票となれば現憲法下で初めてだという。
となると10月初頭に臨時国会開会し会期は長くて2週間余り、その間何ができるのか？せめてコロナ禍に苦しむ国民への給付金を含む補正予算を組んでもらいたいものである。
コロナ禍も収まる気配がいまだなく、これからは時間との闘いも生じるだろう
