野党への提言：野党の支持率低下ーマスコミの洗脳による野党のイメージ低下を服するにはー選挙時に強烈なマニフェストが必要
自民党の酷い政策にもかかわらず野党の低支持率が伝えられている。先日の読売新聞の世論調査で立憲民主党など野党の支持率はいずれも１桁台に低迷し、危機感を強めているという
野党第１党の立民の支持率は７％と、自民党の３６％に大きく水をあけられた。共産党は３％、日本維新の会は２％だった。
私はこれはマスコミが普段から行っている「野党は反対ばかりで何もしない」というイメージの刷り込みが庶民の中に定着し[野党＝だらしない]というステレオタイプイメージの洗脳が成功したためだろう
マスコミへの政権への忖度体質はもはや骨の髄までしみ込んだレベルでもはや絶望的といってもいい。特にここ１－２年コロナ関係では与党より野党のほうがはるかに提案しているのは国会審議を見ればわかるのだが、マスコミはそのことを殆ど伝えないため一般の人は殆ど知らない。またワイドショー系に出てくる自称政治評論家の殆どは国会審議の内容など殆ど見ずに、二言目には野党のステレオタイプ的な「野党は反対ばかりで何もしない」という言質をばらまくために大多数の人はそういうイメージをもってしまうのだ。
SNSの投稿みてもわかるけど「自分で調べている」人は本当に少ないためどこぞの記事を鵜呑みにするというパターンが大多数である。
しかし一度こうなってしまうとこうしたイメージを服すのは簡単ではない。唯一の方法は野党共同で自民党には絶対出せないインパクトあるマニフェストを選挙時に公開することだろう。選挙時にはマスコミも一応全政党可能な限り平等に報道するので政治に詳しくない人でも「わかりやすい」マニフェストを公開すれば伝わる人には伝わるだろうと思われる。
あくまで例だが、例えば以下のようなマニフェストはいかがだろう？たぶんいずれも自公政権には出せないと思う
１．消費税を（期間限定でも）１０％→５％ 累進課税の復活
立憲も検討中の政策だがもはや背に腹は代えられないのでは？と思う。 自民は麻生を始め重鎮はそろってこれに反対するため自民党はこの政策は出せないだろう。また金持ちからもっと税金を取る政策を復活しなければならない
２．コロナ対策による給付金、中小企業、社会的弱者に対する手厚い保護策、医療現場の強化、充実化
どのみち自民の新総裁選出のため自民党があれだけ嫌がっていた臨時国会を１０月上旬に召集せざるを得ない。その間自民も選挙対策で給付金の検討をするだろうがいかんせん時間がない（実質２週間ない）そのため十分なコロナ対策は難しいだろう
一般の給付金や持続化給付金だけではない。支援策は既存のものも殆ど機能していない。飲食店への協力金もきちんと支払われていないし中小企業への一時支援金、月次支援金の不備ループも社会問題ーそのため以前の補正予算も僅かしか消化していない、この現状を改めるべき
３．非正規労働者政策や水道民営化をはじめとする「竹中平蔵の経済政策」の全てを撤廃(新自由主義からSDGsへの転換)
自民党の経済政策との明確な差別化になるし、日本を貧乏社会にした元凶を撤廃。新自由主義政策からSDGs(持続可能な経済発展政策）への転換。新自由主義は「自己責任」をベースに弱肉強食、弱者切り捨てを正当化する政策。SDGsは誰一人取り残されることのない政策であり、従来の自民党や財界を中心とした新自由主義とは真逆の政策である。
４．憲法違反の安保法制の廃止
=======================================================
この４つは多分自公政権にはできない。２のコロナ対策も一般庶民に十分なものにまずならないだろう。
あくまで思いつくままに書いたが、１の消費税を含むインパクトがないと情勢が変わらないと考えるがいかがだろうか？
1に関しては５％ではなく時限的にも０にしてもいいのでは？という声もある。
いずれにせよこのくらいのインパクトのあるマニフェストを出さないと[野党＝だらしない]というステレオタイプイメージに洗脳された人たちの関心を呼ぶことはないだろう。
