９月３０日に緊急事態宣言解除も昨年より今年の方が庶民へのダメージが大きいことをなぜか誰も語らない件
オリンピックやパラリンピックとも重なった４回目の緊急事態宣言
一時は５０００人を突破した感染者もようやく（少なくとも表向きは）収束を見せ９月３０日に緊急事態宣言が解除されることになった。
昨日の東京の感染者数は１５４人 とはいえ死者１１人、重傷者は１２５人とまだ高水準にある。
確かに少なくとも数字上は感染者は急減した。
ワクチンの接種状況をみると
第一回接種者は人口の６８．７％、 二回接種者は５７．２％ 高齢者は９０．３％
特に今まで感染者の大半を占めてきた４０代以下の人たちへのワクチン接種が進んできたことも感染者の減少にも一役かったかもしれない。しかしそれだけでこんなに激減するものだろうか？
この現象は日本だけでなくほかの国にもみられる
あくまで学説の１つに過ぎないので鵜呑みにはできないが、こんな原因も考えられるという。
『エラーカタストロフの限界』でコロナウイルスが自壊していくということらしいがあくまで１つの仮説にすぎないので現段階では参考程度にとどめるべきだろう。
さて、問題は緊急事態宣言の今年に入っての日数である。
昨年はまだ安倍政権時代に
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
これでは昨年より一般庶民のダメージが大きいはずだ。
実際私の仕事の状況を含め昨年よりかなりひどい。
そのため立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
特に今回の感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
そしてマスコミもなぜか語らないが、昨年の緊急事態宣言よりも今年の方が庶民へのダメージが大きいのだ。
もう一度言う。すでにトータル１９０日も緊急事態宣言で経済活動を始め庶民の様々な活動が規制されているのである。
正直暴動が起きない方がおかしいくらいだ。海外ならそうなるだろう。
日本人はおとなしい
だが現政権はまもなく退陣し、自民党の総裁候補４人、誰がなってもきちんとしたコロナ対策は望めそうにない。１０月４日に国会を召集しても２０日には衆議院解散するだろうから審議もそんなに時間がかけられない
庶民に厳しい状況は続く
