政権交代で凍結できる悪政2-多くのコロナ患者を「自宅療養」で死に追い込んだ医療削減
今年は昨年以上にコロナの状況が深刻だったのはご存じの通り
それは緊急事態宣言が発令された日数で明らかである
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
いうまでもなく医療状況は切迫し第五波では感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
今高齢化社会の影響もあるが政府が医療削減の動きを続けてきた
そして医療崩壊に基づく「自宅療養」により多くの助かる命を失ったにもかかわらず政府はいまだに医療削減の動きをやめようとしない
非常にわかりやすいのでこの表をシェアさせていただく。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は野党共闘の政策合意から一般庶民が望む政策通りの公約。国民民主党のゆ党ぶりが明確。新自由主義政策の維新の会はこれを見ると最悪だ。
衆議院選挙2021 自公政権と維新と野党4党、どちらに投票すべきかはこれを見れば明らかではないだろうか？
立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
民医連も自民党政府のこの頑なな姿勢に愛想をつかしたようで、明確にはいっていないが医療削減のストップをかける野党４党の方の投票を暗によびかけている。
いのちを守ろうとしない、こんな悪政を続ける自公政権には選挙で鉄槌を下さなくてはならない。
