政権交代で凍結できる悪政3-新自由主義政策と竹中平蔵主導の経済と雇用政策により貧乏層を大量に生んだ政策

今日本人のかなりの層は貧困に喘いでいる。

gooddo.jp

これは非正規雇用の推進、経済格差の拡大が主な原因でこの問題をこのまま放置すれば本経済に深刻なダメージを与え、衰退しかねない問題である。

それはデータでもはっきり出ている。

 竹中平蔵 を規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループにおいてから日本の平均賃金がどうなったか。わかりやすい表があるのでシェアさせてもらう。中京大学のデータである。

他国と比べ一目瞭然である。これは自由競争ではなく経営者たちの搾取の推進である。

 これらは安倍政権から菅政権にいたるまで自民党政府が続けてきた新自由主義に基づく経済政策の結果である。

規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループの竹中平蔵は自分は新自由主義者ではないと主張している。だが推進している政策を見れば弱者切り捨てを正当化する新自由主義政策そのものである。

何よりの証拠に竹中も安倍も菅も「自己責任」「自助」という言葉を多用する。「自助」という言葉の多用することは「弱者切り捨てを正当化する」新自由主義を意味する。政策協定を結び共闘している野党４党は明確にこの新自由主義的な政策を否定しており、自民党が続けてきたこの新自由主義政策は政権交代が起きてこそ凍結できる。

岸田総理は口先では新自由主義政策の転換に言及してるがそれならば規制改革推進会議の竹中平蔵 を切ることを真っ先にすべきだが首相にその様子は全くない。政策転換は口先だけのものと言わざるを得ない。

自民党が新自由主義政策を転換できないのは、自民党の最大のスポンサーである経団連がこの新自由主義政策で恩恵を受けているからだ。非正規雇用の導入により人件費を大幅に下げることができ、上記の表のように賃下げによりそれが企業の莫大な利益に結びついているからである。

今世界的な潮流として誰一人見捨てられることのない SDGs が経済政策の柱となっている。「弱者切り捨て」 を正当化する新自由主義はそれと真逆で相いれない。竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている限りは生活は改善しないし、日本国内のSDGｓの政策推進などほぼ不可能である。これは経団連の経営者の大半がいまだに「日本的経営」「バブル時代の経営」方法に固執しているからでもある。それがテクノロジーの面でもマネージメントの面でも日本は世界から大きな後れをとっている原因ともなっている。

そもそも新自由主義のフリードマン経済学はもはや時代遅れの経済学としてアメリカですらもはや相手にされていない政策だ。新自由主義に固執しているのは世界でももはや日本だけといっても過言ではない。

自公政権が続くかぎり竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている。そしてその限りは庶民の生活は絶対に改善しないと断言してもいい。

そしてその政策を終わらせる唯一の方法は衆議院選挙に野党に投票することである 

繰り返す。
自公政権が続く限り賃下げの流れは決して変わらない。岸田首相が述べた「 新自由主義の転換」の言葉に騙されてはいけない。生活が楽になるためには３１日投票の衆議院選挙2021に皆さんの選挙区の野党4党連合に投票するしかない。投票して竹中平蔵 を追放しよう。