歴代最弱の政権の室町幕府ーその理由
室町幕府自体は初代将軍となった足利尊氏が1336年に創始してから、最後の将軍の足利義昭が京都を追放される1573年の間（但し義昭は1588年まで『公卿補任』していたので義昭の将軍辞任の1588年まで室町幕府が続いていたという説をとる人もいる）240年以上、建前上は続いていたが実質全国を掌握していたのは。南北朝の動乱終結(1391年）から応仁の乱（1467年、応仁元年）または明応の政変（1493年、明応2年）までのせいぜい100年くらいで、あとは将軍や幕府といっても名ばかりの状態であった。
鎌倉時代が源頼朝の鎌倉幕府の開府（東国支配権の承認を得た1183年説と守護・地頭設置権を認められた1185年説も有力になっている)から幕府滅亡の1333年よりは長いが、その鎌倉幕府は御家人同士の権力争いはあったものの得宗という北条義時の嫡流を中心に強力な専制政治を断行した。
それと比べても室町幕府の将軍は弱い、権力がないのである。理由は以下の構造を比べればわかる
鎌倉幕府は当初御家人同士の争いや北条時政による源頼家や源実朝の暗殺等で混乱したが承久の乱以降、北条義時の嫡流の「得宗」の事実上の専制政治を確立した。幕府の要職も事実上北条一族が独占し絶対的権力を奮った。逆にそれが討幕の動きを結果的に加速させることになった。
一方室町幕府は将軍の足利氏は黎明期の南北朝の争乱もあり将軍直属の軍事力も疲弊し将軍直轄の軍事力や財政基盤は弱かった。中央の幕府が上位に立ち、地域権力たる守護大名がその監督下にありつつも、両者が相互補完的に政治的経済的支配を展開した（これを室町幕府の守護体制という）
つまり地方が中央から事実上独立する経済力と軍事力を持ち、これが戦国大名へと発展することになる。将軍は有力大名によって支えられる存在となり、これが事実上将軍を有名無実な存在にしていく、
何よりも事実上自前の軍事力を殆ど持ち合わせていなかった、といってもいいだろう
そのため将軍は有力大名の後ろ盾なくしては権力を維持できなくなり次第に有力大名の傀儡となっていく。8代将軍の足利義政の時から将軍が自ら政治を行うことが難しくなり「麒麟が来る」に出てきた足利義輝でさえも、三好一族の操り人形に過ぎず、操り人形であることを拒否したため、暗殺されてしまった、という背景がある、
最後の将軍となる足利義昭も信長の後ろ盾でようやく上洛できたのだが、この義昭も信長の「傀儡」になることを拒否ししため、対立しついには追放されてしまう。
強力な専制政治を確立した鎌倉幕府とそれができなかった室町幕府。それでも弱体ながら形の上では240年も続いた、というのは日本にとって良いことだったのかどうか。（実質後半の殆どは戦国時代、である）
歴代最弱の政権の室町幕府
明智光秀 謎の越前時代ー本当にただの浪人だったのか？
9月は個人的にちょっといろいろあってブログ更新どころの話ではなかったんですが、8月末より「麒麟が来る」が放送を再開し、この時代について書きたかったことがなかなか書けませんでした。
さて、長良川の戦いで斎藤道三に味方したため、美濃を追われ朝倉義景を頼って越前（福井）に行ったというのはどうやら事実らしいのですが
『遊行三十一祖 京畿御修行記』（遊行同念の天正8年（1580年）7-8月の旅行記、随行者が記述）
「惟任方はもと明智十兵衛尉といって、濃州土岐一家の牢人であったが、越前国の朝倉義景を頼り、長崎称念寺門前に十年居住していた。そのため称念寺使者僧とは旧情が深くて坂本にしばらく留め置かれた
つまり朝倉義景の庇護下にあり「長崎称念寺（福井県坂井市）の門前に１０年間住んでいた」そうで、朝倉氏に仕官はしていない、というのが専らの説。
もしそうだとすると、ドラマでは朝倉が将軍足利義輝に鷹狩の鷹を献上するために十兵衛光秀が使者として出向いたシーン（第19回ー「信長を暗殺せよ」）、というのはおそらく作り話と思われます。いくら足利将軍家の力がなく、朝倉自身が京都に出向けなかったとしても一介の浪人を使者に向けるというのは将軍に対する礼を失することになるからです。普通そういう場合は家老クラスの重臣が行くのが通例です。
その後も何度か京都や諸国に行っているシーンがありますが、ドラマの脚本上の作り話だと思われますが、仮にそうだとすると実はわからない点も出てきます。
それは足利義昭が朝倉を頼って敦賀に逃れた時に、明智十兵衛光秀は光秀は「義景は頼りにならないが、信長は頼りがいのある男だ」と信長を勧めています。つまり朝倉家の家臣でもない人間の意見を征夷大将軍にこれからなろうとする人物が取り入れた、ということになります。いくら足利義昭が困っている状態とはいえ、です。
実際このあと1568年7月17日『細川家記』では斎藤氏から美濃を奪取した信長に対し、上洛して自分を征夷大将軍につけるよう、光秀を通じて要請したようで表向きの使者は細川藤孝でしたが信長への仲介者として光秀が登場しています。歴史の史料に明智光秀が初めてまとまった形で登場しています。
ということは、越前にいる間単なる無為の時間を過ごしていたのではなく、信長との接触もあったと考える方が普通です。勿論信長の正室の帰蝶が光秀の従妹ということがあったとしても、仲介役ができるとなると信長と義昭の信頼を得ていなければできないことです。
となると、ドラマで京都に何度か行ったというのもまんざら作り話ではない？
のかもしれません。普通に考えればただの浪人にそんなことができるはずがありません。
とはいえ、幕末の薩長同盟を仕掛けたのは土佐の脱藩浪士の坂本龍馬、という史実を思い出しますが、明智光秀もただの浪人ではない、何かのノウハウや人脈があった、ということなんでしょうね。
来週は信長の上洛で、光秀も信長も歴史の表舞台に立ちます。
いよいよ大河ドラマの本筋に入るようです。楽しみです
合流新党（たぶん立憲民主党と改めて命名)の参加149名ー国民民主党の参加は40人にとどまる
国民民主党との合流や旧民主党系の無所属議員を含む国会議員の「入党届」は昨日の17時に締め切られ総勢149名が合流新党に参加することになった。
www.jiji.com立憲は須藤元気を除く88人、無所属の会18人だが国民民主党からの参加は予想より少なく40人に留まった、この他無所属議員では、郡司彰前参院副議長ら３人が入党して総勢149名
確かに想定した人数よりも参加者は少なかった。これは合流新党が掲げる「原発０」に反発して電機労連系を含む組合議員9名が不参加、国民民主党でも保守より（前原、吉良等）が参加しなかったためだという。
だが確かに想定よりは少ないものの内容をみるとかえってよかったように思う。少なくとも原発、安全保障、税金等でバラバラだった旧民主の時代と比べると遙かにまとまりやすいのではないか、と思う。
玉木、前原を始め、電労連、その他の保守派が軒並み不参加になったことでリベラル色もより鮮明になったといえる。これで先日枝野が発表した期間限定とはいえ消費税０経済対策で選挙で民意を問えばこれは与党にとって脅威となろう。
尚、今回合流新党に参加しなかった22名だが、全員が玉木新党に参加するわけではなさそうだ。おそらく玉木、前原の保守系と組合系の議員９名＋数人と別れる見通し。
まだ正式に発表されていないし、訂正が必要かもしれないが今回参加を見送った国民民主党の議員は以下のとおり。
黒文字が玉木新党（解党新党ー国民民主党を引き続き名乗る）青文字が主に電気労連系の組合議員(当面は無所属）。無色はまだどちらの参加も今日時点で明言していない者
衆議院 9名
・浅野哲 (茨城5区）
・古川元久 (愛知2区）
・山尾志桜里（愛知7区ー国替え）
・古本伸一郎（愛知11区）
・前原誠司 （京都2区）
・岸本周平 （和歌山1区）
・玉木隆一郎 （香川2区）
・西岡秀子（長崎1区）
・吉良州司（大分1区）
参議院 13名
予想ではおそらく連合の圧力で旧組合系の議員とは選挙協力すると思われるが、共産党との協力を嫌う前原、玉木の「国民民主党」とは選挙協力するだろうか。特に山尾議員は国替えが決定的といわれるが、本人は東京選挙区からの出馬を強く希望している。だが東京選挙区は既に候補者でいっぱいなため、これが火種になる可能性もある。少なくとも完全な選挙協力は難しいかもしれない。尚、連合は組合系の議員には選挙応援をするが玉木の解党新党には支援をしない旨を明確にしている。
尚、玉木はれいわ新選組にも近づいているが、れいわといっしょにできるのは消費税の案件のみで、安全保障その他は全く相いれないはず。仮にいっしょにやっても野合だし、かえって人は離れていくと思うが..
いずれにせよだいたいの形はみえてきたように思う。
次は１０選挙区くらい立憲と国民で候補者が重なっているところがある。ここをどう選挙調整するか。これが案外やっかいである。方法としてはどちらかが選挙区を変えるか、比例単独に回るかのいずれかしかない。
小泉今日子の共産党出馬デマにみる世間の共産党に対する見方の変化
私はいまだネットで根強く残る「芸能人は政治発言するな！」とバッシングする行為を明確に批判してきているが、面白いことに芸能人が選挙に出馬することに対しては「芸能人の政治発言」ほどのバッシングは起きない。
いわゆる「タレント議員」なる存在が少なくないというケースもあるし、アメリカでは元俳優が大統領になったケースすらある。（i.e. ロナルドレーガン）
だがたいてい自民党か野党第一党からの出馬というケースが多いが、今回デマだったとはいえ小泉今日子が共産党から衆議院選に出馬するという情報がまことしやかに流れた。これに対して小泉今日子は明確に否定し、あたかも真実であるかのように報じた「アサヒ芸能」の記事に激怒した。
まあ三流芸能誌の記事なのでたぶんデマだろうな、と思ってはいた。
但し私は今回のこのデマ流布の内容に注目している。要は「共産党から有名人が立候補」などということがネット含め現実味が出てきたことに大きな社会の変化が起きている、ということだ。ちょっと前なら考えられなかったことだからだ。
つまり世間一般の人が「共産党」という政党に対しての認識に大きな変化が起きていたという点は注目すべきことではないのだろうか？
ちょっと前なら芸能人にこういう噂がたっただけで芸能人生命に関わる、くらいのことだった。今はそうではなく今回はこの誤報に対して寧ろ期待をしている人がネットに少なからずいた、という事実である。
だいたい「反共」というのは冷戦時代の産物であり、冷戦自体はもう30年くらい前に終わっている。若年層では冷戦といっても何のことかわからない人も増えている。そのくらい昔のことなのだ。
だから前原とか玉木とか誇らしげに「反共」なんて叫んでいるのをみるとこいつ、冷戦時代で頭とまっているな、と思うわけだ。
日本をメチャクチャにした安倍首相辞任ー７年8か月の在任期間に日本が失ったもの
既に地上波テレビを始め報道でも喧しいほど情報が出ているが、先週あたりから慶応病院に診察診療を繰り返し様々な憶測を誘発したが（仮病ではないか、という点も含めて）早ければ24日の月曜日に辞任表明か？などといわれたが結局本日、持病の潰瘍性大腸炎が再発し国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなったとして、総理大臣を辞任を発表した、既に皆さんご存じのとおりである。
地上波テレビはこぞって安倍の7年8か月で国民の印象がさもよかったかのような報道しているが、本当に安倍政権下で恥も外聞もなく全てのマスメデイアの御用マスコミ化ぶりは酷いものである。
当ブログは勿論、安倍政権の遺産を検証するのだが、実はどうみても＋の遺産が殆ど見つけられないのだ
アベノミクス？ －実は単なる株価操作を中心としたまやかしのものであることが発覚したし、それらはコロナによる景気後退で全て吹っ飛んでしまった。
経済政策ーなるほど EPA、FTA、TPPの加盟、水道森林の民営化、大企業減税、消費税率の引き上げ、経済特区、スーパーシティ、移民の解禁、派遣法の強化 全て海外のファンド資本のための経済政策だ。おかげで日本の経済も社会もメチャクチャになった
安全保障ー集団自衛権による安保法、都合の悪い情報をいつでも機密化できる国家機密法、共謀罪等国民の権利や監視、そして何よりも戦争に巻き込まれる可能性の危険な法案を強行採決 明らかな憲法違反の法律を数の力で強行
これらは正の遺産というよりは負の遺産というべきだろう。
さらに安倍政権は社会の様々なところに悪影響を及ぼした。だが最も大きい点は次の３点ではないだろうか
１．マスコミの堕落
安倍政権下で日本のマスメデイアは取り返しがつかないほど信用を失った。そしてそれを最も理解していないのがマスメデイア関係者自身だ。もはや報道が権力のチェック機関だといっても誰も信用しない。マスメデイアの御用マスコミ化は酷く、田崎史郎のように安倍に御馳走してもらうことを恥だとも思わず自慢すらする（だからスシローといわれる）メデイア記者の風上にもおけない人物が堂々と活動する等、政府とマスメデイアの癒着は酷いものだった。これをなくす唯一の方法は記者クラブの解散と自由化しかない。野党が政権を取った時には是非進めてもらいたい。
２．日本人の劣化（バカが増えた)
日本人は劣化したのではなく、元々こうだったという話もあるがとにかく日本人の民度の低さが最近みえてきてそれが呆れるほど酷いことがわかってきた。特にコロナの問題が起きてから
・コロナ感染者を徹底的に叩き非難する
・大阪なおみが人種差別抗議のために欠場した事を非難しヘイトをまき散らす
・外国人への差別行為を正当化する
・ 安倍政権 が国民の安全より自らの利権を守っても支持する
実に素晴らしい民度の国民だ。後進国に堕ちるわけだ。そもそも安倍晋三のような知的水準の低い、無能な人間が歴代最長達成した事実は日本国民のレベルの低さの証明だ。コロナ対策が後手後手で国民の健康や安全より自らの利権を優先する政権をまだ3割が支持。民度が低くなければこうはならない。
SNSを始めとするネットの状況も安倍晋三の手下のバカウヨのせいで酷い状態になった。とくに普通の人が当たり前のように ヘイトスピーチ を投稿するようになった。ネトウヨを育て、そういう人種を拡散したのが安倍政権であり、炎上、誹謗中傷、ネトウヨが気に入らない人物、芸能人を徹底的に叩くことが当たり前のように横行した。TwitterやFacebookもなぜか安倍の顔色を伺うように（電通？）そういった誹謗、攻撃の取り締まりに消極的である。ある意味かつてのmixiより消極的かもしれない
３．行政、三権分立を崩壊させた罪
まず行政を「首相案件」で意のままに扱うことによってさまざまな違法行為を行った。ちょっと思いつくまま書いただけでこれだけある。
いくつかは明らかに犯罪行為である。（特に１－４）それが元で自殺した職員もいる。
それ以外にも
・西日本豪雨中に酒飲んで懇親会
・北方領土をロシアに献上
まあこれだけ書けば過去最悪の政権であることは論を待たないだろう。
そして日本国民の大多数が政治に対して無関心、思考停止であったためこの最悪の政権の史上最長の権力を与えてしまったのである。
そしてこの7年8か月の間に
１．日本は後進国に転落
２．国民、国全体が知性を失い自分で物事を考えることを放棄した
３．外国人への差別が当たり前のように起きる等国の品格も大きく落ちた
結果 国としての信用を大きく失った。
ここから立ち直るのは大変だ。そもそも後継者が誰になるかまだわからないが、麻生だと最悪ではある。
だがちょっと待って欲しい
誰が後継になるにせよはっきりしたことがある。
総理辞任のため首班指名のために国会を開会せざるをえない。 ↓
その内閣は選挙管理内閣となり遅くとも半年以内に解散総選挙がある
野党も合流新党含め準備を急げ.。
次の選挙では何が何でも勝たなければならない。リベラル勢力が政権を奪還しなければならない。
日本をメチャクチャにした安倍政権から一日も早く立ち直るために
それには麻生のようなアホウの方が都合がいいのである。前回自民党が下野した時も麻生首相だった。同じことがおきてくれるといいのだが...
仮にワクチンが無事普及しポストコロナ時代になっても「コロナ以前」には決して戻らない理由
東京、大阪を始め各地でもコロナウイルスの新規感染者が増えている。そんな中通常は3-4年かかるといわれるコロナウイルスのワクチンの開発に世界中の科学者が取り組んでいることは周知のことだと思う。
勿論多くの場合、実際には通常行う開発のプロセスのいくつかを飛ばして開発を優先しているのは事実で、それくらいこのコロナウイルスがもたらした事態は緊急を要する事態を作ったということである。多くの科学者が本来進めている別の研究を中断してでも、このコロナウイルスのワクチン開発に力を注いでいる。
そんな中早ければ来年の中頃には開発し、一般に流通できるのではないか、という話が出てきている。
www.gizmodo.jpむろんこれを手放しで楽観するのは時期尚早である。それは日本政府の分科会でも「過度に期待しないように」と注意を呼び掛けている
とはいえ世界中の研究者が１つのウイルスに対してこれほどまでに集中してワクチン開発にエネルギーを投入したことはかつてないことだろう。WHOについてはさまざまな議論があるものの、取りあえずそのワクチンの開発状況もふまえてコロナ終息は「2年未満で」収束する期待を表明した
20世紀初頭の大流行したスペイン風邪も収束に2年かかっていたが、過剰な期待は禁物だが2年以内に収束する可能性はある。逆にまだ2年もある、ということだ。
そして仮に2年後にコロナが収束したとして、その時に全て「コロナ以前」に戻ると期待しているとしたら残念ながら２年後に大きな失望をすることになるだろう。
なぜならこの間にテレワーク（リモート）と配信がかなり社会で大きな存在になってしまい、それが社会に大きな変化をもたらしてしまうからである。すでにその傾向がニューヨークで起きている。
簡単に訳すと
ニューヨークは永遠に死んだ。その理由はリモートのテレワークだ
過去９１１、大恐慌、数々の試練をニューヨーカーは乗り越えてきた。ニューヨーカーの反骨精神は半端ではない。しかしそのニューヨークが今度ばかりは再起不能になってしまうだろう。
１）（テレワークの普及で）ビジネス街は空っぽ。
コロナによるテレワークの普及で、パソコンさえあればどこでででも仕事ができることが証明されてしまった。そのため誰も無駄な通勤時間を使ってオフィスにはもういかない。高層ビルは9割型空っぽである
２）文化
劇場やライブハウスは全て閉鎖。そして都市に人も少なくなりいつ復活できるのか全くメドがたたない状態
３）食事
ライブハウス、劇場と同様
４）不動産
ほぼ崩壊状態 業界存続できるか
5）大学
一部は授業に応じて戻っている場合もあるが、大多数はリモート授業。このリモート授業が標準になる可能性もある、
このコロナの自粛、感染防止の行動を続いて行くうちに
１）リモートの推進
テレワークによる在宅勤務、Zoomを使った会議、リモート授業、SNSを使用したビジネス推進、etc
2）配信事業の発展
映画、ライブの配信、ストリーミングだけでなく、学校、大学、塾等の配信、リモート授業、ビジネス情報の配信やSNS etc
これらが行われていたことは周知のことだと思う
しかし日本人というのは「変化を好まない人」が多い。そして上記のワクチン開発でそれが普及し、コロナがようやく収束したとする。
そうするとまた元の「コロナ以前」に世界は戻る
私がみるところそう考える日本人がかなりいるように思う。特に昭和脳の人は「これで大嫌いなテレワークから解放される」などと喜んでいる人もいるかもしれない
ところがもしそれを期待しているとしたら残念ながら大きく失望することになるだろう。
今年の3月から半年弱、そして少なくともあと2年は続くだろうというこのコロナはリモート、テレワークの普及と配信作業の普及によってもはや後戻りできないほどの大きな変化をもたらすことになる。
理由は明白だ。一部の業務をのぞいてホワイトカラーの大半の業務がテレワークで済んでしまう、ということがわかってしまったこと。ノートパソコン一台とwifi環境があれば家賃の高いオフィスで仕事をする必然性がなくなる。つまり都心で高い家賃を払ってまでオフィスを維持する理由がなくなるのだ。いや完全になくさないまでも、少なくとも大幅にコンパクトにできる、ことがこれで明白になった。
当たり前だが企業は経費を削減できるとわかるとそちらの方向に動くものだ。オフィスに多額の家賃を払わなくて済むようになると当然企業としてはそちらの方向に動くのが極めて当然の流れである。
大学や学校の授業も同様。実習系の授業はさすがにリモートは無理だが、大半の授業はリモートでできることがわかってしまった。
つまりコロナによる変化でもたらされるもの、それは都市の空洞化である。
つまり
１．学校も仕事も大半の作業は在宅で行う時代になる。
２．都市部分の不動産業、ビル管理会社等は壊滅的な打撃を受ける
３．劇場やコンサートホールも従来と違う運営方法になる。（完全になくなるとは思えないが..）
４．コンテンツは配信事業、ストリーミング、サブスクリプションが完全に主流になる。CD等のパッケージの時代は終了する
５．学校や会社が在宅が多くなることで通勤地獄がなくなり、そのうち満員電車の通勤も過去のものになるかもしれない
信じられない？ すでにその兆候が出ている
リモート作業の定着は都市の再開発、及びあらゆる不動産業は都市の空洞化によって見直し、再検討で経営も危機的な状況になるだろう。
好むと好まざるにかかわらず、コロナは社会に劇的な変化をもたらすことになる。確実に新しい時代が来る。でもそれを受け入れられない人も相当数いる。悲劇も起きるかもしれない
国民民主党 合流新党 結成方針を決定－でも前原氏不参加をみても「あの民主党」が帰ってくるわけではない
既に報道等でご存じのように昨日国民民主党の両院議員総会を都内のホテルにて行い解党したうえで立憲民主党と合流することを決定しました。
これに関して批判的なマスコミは「昔の民主党のいつか来た道」に戻るといった論調と一方では全員ではなく、国民民主党の党首の玉木氏や前原氏を始めとする「不参加組」が出ることで「まとまりのない野党」ということを批判する向きがある点です。
確かに「分党」することでさまざまな事務的な問題が発生しますが
それにマスコミの論調をみるとまだ「悪夢の民主党政権」というイメージを引きずらせようという意図的な印象操作を続けようとしているような気がします。だが今の安倍政権のコロナに対する無策や数々のスキャンダルを見れば悪夢なのは安倍政権のほうなんですが、マスコミは相変わらずそういう論調が少ないですね。政権にそこまでヨイショする、ということに対する報道機関、ジャーナリストとしてのプライド、矜持というのはどこを向いているんでしょうね？
私は今回の国民民主党と立憲民主党の合流劇、最終的な形は見えていないにせよ、少なくともここまでの状況を見る限り非常に望ましい形で進展しています。私はこのままの状況で衆参ともに150人超えればもう大成功といっていいと思います。
そもそも立憲民主党は以前の民主党とは違います。衆議院議員56人の中の11人が1期、つまり初当選組であり、参議院では３３人中13人、確かに旧民主党の顔もいますがいずれも3年前の希望の党に移行する際に小池都知事に「リベラル排除」された人たちが大多数なわけです。つまり以前の民主党よりリベラルで党是にも「立憲パートナーズ」を始め従来の党員や後援会とは一線を画した「民主主義は市民の主体的な参加によって成り立つ」という姿勢をトップに盛り込んでいます。これは政権当時の民主党にはなかった姿勢です。それ以外に原発０を始め従来の民主党時代よりリベラル色を打ち出している政党です。
そしてだからこそ、国民民主党の中の「保守派」に近い人が今の立憲民主党に違和感を感じ参加を拒否したわけです。その中の代表格がこの人でしょう
率直にいって前原氏不参加を立憲民主党内でも歓迎する声が多いようです。ていうか3年前の希望の党で前原氏が排除した連中でできた立憲民主党ですから、その前原氏がもし参加するといわれたらさぞや困っただろうと思います。不参加を表明して胸をなでおろした、というのが本音ではないでしょうか？
また国民、立憲の合流に関してここまで紆余曲折、ゴタゴタがあったのは他ならぬ国民民主党の党首の玉木氏が実は合流に反対だったことがわかり、その「障害」のもとだった玉木氏も合流新党（おそらくは立憲民主党という名前に戻るでしょうが)に参加しない、ということも逆にグッドニュースといっていいでしょう。
合流者の最終的な面々は今月末くらいに見えてくるでしょうが、参議院はともかく解散総選挙が近いといわれる衆議院では玉木氏と行動を共にする人は一桁の数にとどまる見通しなので、もしそうであればそれほど体勢には影響はないと思われます。最終的には2009年の政権交代前の旧民主党（衆院115人）に近い規模となる見通しです
しかも前の民主党よりはまとまりやすくなっているでしょうね。
というわけで私は望ましい形での合流になりつつある、という印象を持っています。
