今世界は価値観も産業構造も大変革の時代ーでも変化を好まない日本人の体質
日本人同士で話をすると実感がわかないかもしれないが、ここ10年くらいーそう、丁度9年前に民主党政権から安倍政権に変わってから、実は世界の価値観はドラステイックに変わってしまった。
とりわけ次の2点の価値観の変化について日本人の大多数が気づかずにいたのである。そして今もその価値観の変化に日本人が対応しているとはいいがたい
・ダイバーシテイ（多様性)
LGBTやジェンダー問題、人種、そして障害者の自立問題。パラリンピックが開催され少しは関心を持たれたようだが、島国で単一民族の日本人は「自分たちと違う」ということをどうしてもネガテイブに受け止めてしまう。
本質的に村社会的な体質を持ち、それがある意味日本人の体質や国民性の中に深く入り込んでしまっている。「他人と違う」ということは「悪いことである」といった考え方が何となく社会に根強く存在し、そのため「他人と違う」ことが原因で差別やいじめが日常的に起きている。社会の隅々な部分で男尊女卑的な価値観が入り込んでおり、それは日本のシステム全般を根本から洗い直し見直さないと変革はできない。
・SDGs（持続的発展目標)
ムリな目標をたてることなく、誰もが取り残されることのない社会、全ての人は社会的発展の恩恵を享受する社会を目指すということ。これはヨーロッパを中心として広がってきた考え方である。日本では一部の企業で取り入れる動きがあるものの、大企業ーとりわけ経団連の企業ーはいまだ高度成長時代、バブル期のメンタリティーを維持したままであり、この流れを受け入れられているとはいいがたい
<参考記事>
そして残念ながらこの両面において日本は大きく遅れてしまっている。
それだけではない。日本本来の技術力についても落ち込みは激しい
いわゆる日本的経営の構造的な問題で、IT革命に参入できず、人工知能の権威である東大の松尾豊教授によると、日本の産業界は、アメリカの3周遅れになってしまっているという。1989年には、時価総額ランキングで、世界のトップ50社の中に日本企業が32社入っていたのだが、現在残っているのはトヨタ自動車1社だけだという
それもこれも従来の日本型経営、従来の価値観に固執し日本という国は完全に世界からおいていかれた存在になってしまっているということ。そしてそのことを一番理解していないのが日本人自身だと思う。
私は日本人は基本は変化を好まない国民性を持っていると思う。
日本の教育の本質をみても自分で考えて、自分の意見をいうよりは周囲との同調、周囲との和を保つことが何よりも優先され、結果政治のことを始め多くのことを「無関心」「思考停止」の国民ができあがってしまった。
最初は文部省や自民党の陰謀論という話もあったが、今思うとおそらく「自然に」そういう方向に集約していったような気もする。
今大河ドラマで幕末→明治を舞台とした「青天を衝け」をやっているが、幕末で水戸藩士を始め「尊王攘夷」運動について描いた場面があったが、今思うと「尊王攘夷」は欧米に追い付け追い越せ、という前向きな姿勢ではなく、日本人特有の「変わりたくない」という思いからあれだけ全国に広がったのではないかとも思う。
つまり250年間太平（平和な時代）の世をこわしたくない。太平の世を壊そうとする「異人」(外国人）が追い返してしまえ、日本から追い出してしまえーという「変化をしたくない」思いが変形して、ああいう過激な行動を志士たちに起こさせ、水戸藩士などは実質的にテロリスト化した。いや、薩摩長州の志士たちもその本質はテロリストに過ぎなかった。
それを思うとよく明治維新のようなことが実現できた、と寧ろ驚きの方が強い。
太平の世が長く続くと「変わりたくない」という気持ちが強くなるのだ。
今の日本人も第二次大戦後75年もの間、平和を維持してきた。だからマスコミ含め二言目には自民党がどんなに酷い政治をしようが、批判の矛先は寧ろ野党に向けられてきた。「野党＝だらしない」という大ネガテイブキャンペーンをマスコミが積極的に拡散し、殆ど洗脳に近いレベルにまで日本人の考え方に影響してきた。
だから日本人の多数は自民党がどんなに酷い政治でコロナに後手後手になり、不手際を連発しても自民党の方を支持するのだ。
だが世界の変化はもはや待ったなしである。デイバーシテイ、SDGsを含め世界の流れに適応していかないと日本は単なる後進国に堕ちる、などというレベルでは済まない
だがこれはやはり変えなくてはならない。変えないと日本という国はもはや生き残れない
そして変えるチャンスは来週の31日だ。
政治に無関心でいることはかっこいいことでもなんでもない。寧ろ恥ずかしいことである。
今回の衆議院選挙でその流れが変わることを期待する
衆議院解散ーDappi事件の判明から野党共闘への各SNSサイトでの「野党共闘」妨害者の存在に注意喚起
ご存じの通り昨日衆議院が解散された。2017年の年末以来の衆議院総選挙が始まる。「19日公示、31日投票」の日程で選挙戦がスタートする。
コロナ対策の給付金審議をやろうと思えばできたの何にもせず選挙突入。国会召集で予算委員会開会と補正予算の審議を再三再四要求してきた野党を完全無視。この報いを選挙で自公に鉄槌を下すしかないだろう。
今回は共産党の候補取り下げ(22と伝えられるがまだ追加が出る模様）立民も3候補を取り下げかつてないほどの野党共闘体制が整った。公約も消費税減税や給付金補正予算等、自民党を大きく上回るものになっている。その関係で与党関係者やワイドショーでの与党の御用コメンテーターは口にこそ出さないが内心相当焦っており、恐怖を感じているという。
Twitterの有名なネトウヨアカウント Dappi
今まで自民党与党がネトウヨを大量に雇い野党関係者へのデマ拡散や誹謗中傷攻撃等を裏で行っている、という噂は前からあった。だが私もあくまで噂でいわゆるネットによくある陰謀論の類だと思っていた。だが先日の小西議員のDappiへの損害賠償訴訟に伴う情報開示によりDappiが法人で主要取引先が「自由民主党」という信じられない事実が判明。もはやこの件は陰謀論ではなく、重大事件として捜査すべき案件となっている。
注目されるのは当のDappiは正体がばれる前の10月1日、あれほど頻繁にツイートしていたにも関わらずピタっととまりtwitterでのネトウヨの活動も以前よりおとなしく、目立たなくなってきた。一方先日とあるグループでネトウヨグループによる「荒らし」行為が発生する等、Dappiの関係者が攻撃の作戦を変更しているとも受け取られてる動きをしている。
例えばFacebookのリベラル系グループでも先日の東京8区の騒動でもう騒動は収まり、もう既に終わったことなのにいつまでも「山本太郎が悪い」「枝野が悪い」等の言質を投稿し続ける輩がいる。リベラル系の人は素直だからそういう投稿に惑わされたりしてるけど、もしその投稿により山本、反山本の対立をDappiの関係者が煽動して野党共闘を妨害する意図があった、としたらどうするか？ もはや単なる陰謀論ではなく、その可能性を絶えず考えなければならない事態になっている。
それ以外にも枝野、山本、そして共産党をデイする投稿が引っ切り無しに投稿されている。これらは「野党共闘」を妨害しようという勢力の一員による投稿と考えて差し支えないだろう。
自民党の誰がこれらの行為をネトウヨどもに命令しているのかわからない。（政権交代が起きればこの辺りも解明するだろう) もはや陰謀論として片づけられない「ネット工作」を意図した投稿は「スルーする」のが最も有効と思われる。明らかに「釣り」や「煽動」と思われる投稿をこれからしてくる可能性大である。そいつらの罠に引っかかってはならない。
リベラル系は概して純粋で、素直でそういった投稿を鵜呑みにする傾向が強い。（はっきりいって騙されやすい人が多い）それだけに今後の「ネット工作」に対する警戒が必要である。
これだけのことを仕掛けて「野党共闘」を妨害してくるのはそれだけ彼らが今回の「野党共闘」に恐怖を感じているからだ。野党党首をデイすり野党共闘を妨害する投稿はスルーすべきである。
選挙まで2週間半余
今度こそ政権交代を実現させなくてはならない。また十分政権交代は可能である。
野党一丸で選挙戦に臨まなければならない。だから何がなんでも野党共闘を妨害する工作には毅然とした態度で臨むべきである
自民党小渕議員の政治資金から Dappi への発注記録みつかるーDappiの税金による言論封殺デマ拡散疑惑濃厚にー一部その影響と思われる動きも
先日のネトウヨアカウントDappiが法人で主要取引先が「自由民主党」であったという記事の続報。
自民党小渕議員の政治資金から Dappi への発注記録がみつかったという。
小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と2017〜19年に同社に対しDappiの法人に、4年間の支払い額は計193万7400円支払いがあることが記されていた。
2019年：ホームページメンテナンス計26万1600円、Webサイト制作83万1600円
2018年：ホームページメンテナンス計25万9200円
2017年：ホームページメンテナンス計27万円
2011年：サイトメンテナンス計18万9000円、ホームページ作成12万6000円
内容は名目上はWeb制作となっているが、実態は果たしてどうなのか？
このDappiがリベラル派、野党にフェイク情報やデマそして誹謗中傷の数々を行ってきたことは広く知られており、問題はそれらの行為が政治資金が政党助成法に基づく資金から捻出され依頼されたのかという点。政党助成金からの支出であれば税金である。
もし野党やリベラル論客への言論封殺やデマの世論操作が税金で行われたならば自民党による民主主義の破壊行為が税金で行われたという民主主義の根幹を揺るがす重大事態が発生したことになる。
日本の民主主義の危機的な大スキャンダルになる可能性大。国会でも野党はこのことを追求すべきである。
そこで１つ「試し」でこういうことをやってみた。(笑）
Dappi の件でとある ネトウヨ君「Dappiに雇われているか」という質問をぶつけてみた。
予想通り曖昧な答えしか返ってこなかったけど、一方でそれを否定もしなかった。違うならはっきり「違う」というはずだけどねww
この件はWebのユーザーみんなでマジに調査した方がいいと思う。
Dappiが法人だから問題なのではなく、「主要取引先」が国政政党の自民党であり、それがリベラル派論客の誹謗中傷、嫌がらせ、妨害、そしてデマやフェイク情報拡散といった行為を行っているという事実。そして
１．それらの行為が国政政党の自民党の指示で行われたものなのか、
２．その指示やDappiの運営会社への「発注」に内閣官房機密費等の「税金」が使われたかどうか
もしその通りなら税金で誹謗中傷や個人への圧力、デマフェイクの拡散が行われたことになり、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な事件といわざるを得ない。だからこの件はユーザーの一人として決して看過することはできない。
尚、このDappiの件が影響したのかどうかわからないが、昨日とあるFacebookのグループでネトウヨによる「荒らし」行為が発生した。話をきくとここ数日あちこちで発生しているらしい。
直接的に関係があるかどうかわからないが、攻撃のチャンネルをtwitterからFacebook等ほかのSNSチャンネルに移動させた可能性もある。
事実Dappiへの小西議員の訴訟以来、twitterのネトウヨがおとなしくなってきている。Dappiはあれほど頻繁にツイートしていたにも関わらず１０月１日以来、何もつぶやいていない。
いずれにせよこれはぜひとも全容解明させる必要がある一件である。
ネトウヨの巣窟と言われたDappi はIT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と判明ーこの事実野党共同で徹底的に解明せよ
Dappiといえばtwitterでは有名なネトウヨアカウントで私にも確か一度絡んできたことがあるアカウントである。（私はスルーしたが..) 他のネトウヨ（たぶん副垢も相当あるだろうと思われる）も便乗ツイートしたりしていわばネトウヨの巣窟といわれたアカウントである。
野党を、とりわけ立憲民主党や共産党を攻撃し続けてきたSNSでは有名なアカウントだが立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員や津田大介氏にはかなりえげつない攻撃を行ってきた。そして先日小西議員がこのDappiに対して名誉棄損の損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したという。
その情報開示でDappi が個人ではなく、IT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と書いてあったという。
取引先が自民党？
『主な販売先』『自由民主党』と検索するとこの会社が出てくる。もちろん少なくとも現時点ではこの会社がDappiかどうかはわからない。小西議員は既に知っているとは思うが、いずれにせよ告発された以上捜査の進展を待ちたいと思う。
繰り返すが少なくとも現時点ではこの会社がDappiと確定したわけではない。だが取引先を「自由民主党」と会社のwebページに高々と上げること自体普通ではないので、真相解明のためにも同社の説明を伺いたいものである。
そして問題はその主な『主な販売先』が政権政党である『自由民主党』という点である。何を販売しているのか、そしてそこに税金が使われていないのか。官邸とのつながりはないのか、機密費という使途不明の資金が官邸にあることはよく知られており、この会社にその「機密費」が流れていないのか？数々の疑問が出てくる。
もし官邸機密費という税金からリベラル派への誹謗中傷、野党への妨害行為、さらにデマの流布や世論操作を行っていたとしたらこれは民主主義の根幹にも関わる重大なスキャンダルに発展する。この会社がデマや世論操作の発生源の可能性があり、これは国民全員が重大な関心を寄せる必要あると思う。
事実とすればこれは政府が税金を使って民主主義を破壊する行動をとったということになる。
これまで政府がネトウヨを使って世論操作や政治活動の妨害を行ってきたという噂はあったが、もしこれが事実と判明すれば選挙戦真っ只中で自民党の致命傷になる可能性もある。
ちなみにもうすぐアカウント自体が削除される可能性もあるので有名なDappiのアカウントをご紹介してこの記事を終わる。
「普通にしゃべることができる」岸田首相が「真面目でクレバー」な人とイメージ操作される人多し、騙されるな。菅や安倍と大して変わらないと断言できる理由
先日の岸田文雄自民党新総裁が衆議院にて総理大臣に指名された。その岸田新首相が漢字が読めて、一応言語が話せる時点で、直近の歴代総理大臣よりハイスペック(笑)ということで「真面目でクレバー」な人が首相になったと勘違いする人を散見した。だが人の話を聞く、しゃべるといういかに当たり前のことができなかった人間が首相になっていたか、という問題もある。そして岸田新首相には「聞く力」があるという。
だが岸田新首相が前任者の安倍や菅と一線を画す人物であるかというと、決してそんなことはない。日本人は「イメージ」に騙されやすい。その人物が本当はどう考えているか、はその人のイメージではなく行動を見るべきである。
そう。騙されてはいけない。岸田首相は菅や安倍とそう本質は変わらないのである。
例えば野党が７月から再三再四、いや数えきれないほどコロナ対策のために国会召集を要求し、１０月４日にようやく国会召集。この臨時国会は主に新首相の指名選挙のみを目的に召集したのは火を見るよりも明らかである。
なぜなら立憲の枝野代表や共産党の志位委員長が「予算委員会」開会を要求し、「逃げるな」とまで言ったにも関わらず、どうやら岸田も菅同様、予算委員会から逃げるつもりらしい。そして昨日岸田首相 衆院解散14日 衆院選公示19日 投票31日 会見で表明した。
結局ほぼ何もせずにこのまま衆議院の総選挙に入るつもりらしい。このままコロナ対策を全くせずに選挙勝てると本気で考えてるのだろうか？よほど野党をなめているんだろうな。
ちなみに野党4党 は低所得世帯への１人１０万円給付を提言し今国会で緊急成立することを提言している。野党は反対だけで何もしない？などと国会の動きや国会答弁の動向など全く何も見ないで決めつける輩がいまだに多いが、この未曾有のコロナ禍に対して何もしていないのはどちらなのか火を見るより明らかである。
繰り返す。コロナ禍 に国民が苦しんでる中首相指名以外何もやらないで済ませようとしている岸田政権に対し野党4党は低所得世帯への１人１０万円給付を提言した。「緊急に事業者、生活困窮者支援を決定するべきだ」と立憲枝野代表は訴えた
加えて金銭授受の疑惑がある甘利を幹事長に添え、安倍の強い影響下の人間が麻生を始め自民党の幹部を占める。国民が今すににぐに必要なコロナ支援 を行わず 予算委員会 からも逃げる。本質は菅政権と何ら変わらないのだ。下手すりゃもっとひどいかもしれない
だから繰り返す。岸田の外見に決して騙されるな! と声を大にして言いたい
ただ野党の立場からすれば 予定通り１０月３１日に選挙があったとして長引くコロナ対策に対してほぼ何もせず選挙に突入は野党にとってかえって都合がいいかもしれない。野党４党の選挙公約は既に発表されている。自民党が絶対にできない政策といっていい
立憲民主党の枝野代表は政権奪取後に「真水で30兆円規模の補正予算の概略取りまとめを指示」し政権交代後ただちに行動するという。その中には一律給付金や持続化給付金の再支給も含まれる。
少なくとも安倍政権、菅政権よりははるかにマシな政策で政権運営はするだろう。リベラル派の悪い癖で「ちょっとでも気に入らないところがある」とその政党や人物を全否定する傾向がある。１００％以外を認めないという頑なさを捨て、BestではなくBetterの方を選ぶ癖をつけたらどうだろうか？少なくとも野党４党の政策は今の自民党政権よりは間違いなくBetterになるであろう。
こうなれば歴代内閣でももっとも短命な政権として葬るしかあるまい。野党４党は候補一本化の調整を急ぎ選挙の臨戦態勢を整えよ。
９月３０日に緊急事態宣言解除も昨年より今年の方が庶民へのダメージが大きいことをなぜか誰も語らない件
オリンピックやパラリンピックとも重なった４回目の緊急事態宣言
一時は５０００人を突破した感染者もようやく（少なくとも表向きは）収束を見せ９月３０日に緊急事態宣言が解除されることになった。
昨日の東京の感染者数は１５４人 とはいえ死者１１人、重傷者は１２５人とまだ高水準にある。
確かに少なくとも数字上は感染者は急減した。
ワクチンの接種状況をみると
第一回接種者は人口の６８．７％、 二回接種者は５７．２％ 高齢者は９０．３％
特に今まで感染者の大半を占めてきた４０代以下の人たちへのワクチン接種が進んできたことも感染者の減少にも一役かったかもしれない。しかしそれだけでこんなに激減するものだろうか？
この現象は日本だけでなくほかの国にもみられる
あくまで学説の１つに過ぎないので鵜呑みにはできないが、こんな原因も考えられるという。
『エラーカタストロフの限界』でコロナウイルスが自壊していくということらしいがあくまで１つの仮説にすぎないので現段階では参考程度にとどめるべきだろう。
さて、問題は緊急事態宣言の今年に入っての日数である。
昨年はまだ安倍政権時代に
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
これでは昨年より一般庶民のダメージが大きいはずだ。
実際私の仕事の状況を含め昨年よりかなりひどい。
そのため立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
特に今回の感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
そしてマスコミもなぜか語らないが、昨年の緊急事態宣言よりも今年の方が庶民へのダメージが大きいのだ。
もう一度言う。すでにトータル１９０日も緊急事態宣言で経済活動を始め庶民の様々な活動が規制されているのである。
正直暴動が起きない方がおかしいくらいだ。海外ならそうなるだろう。
日本人はおとなしい
だが現政権はまもなく退陣し、自民党の総裁候補４人、誰がなってもきちんとしたコロナ対策は望めそうにない。１０月４日に国会を召集しても２０日には衆議院解散するだろうから審議もそんなに時間がかけられない
庶民に厳しい状況は続く
野党4党合意に参加せず、野党共闘ぶち壊しの動きもー自滅の道に進むか?、国民民主党
国民民主党が、立憲民主、共産両党など野党4党が「市民連合」と結んだ野党共闘の基礎となる共通政策の合意に加わらなかったのは既に報道されている通り
理由は
1) 脱炭素化のエネルギー政策
2) 沖縄の辺野古の米軍基地
で同意できない部分があるということらしい。
確かに沖縄基地の問題は鳩山政権のつまずきのきっかけになったこともあるし、確かにアメリカという相手のある話ではあるが、しかしもしその２点だけならまだやりようがあったような印象も持つ。が、結局国民民主党はそれを理由に合意を見送った。
立憲民主党が大政党になったこともあるが、立憲と同じ行動をとると「党が埋もれてしまう」ということで「独自性」にこだわる玉木氏。だがその「独自性」にこだわりすぎることでかえって深みにはまっていっていることに気が付かないようだ。はっきりいってゆ党は維新以外いらない。。
挙句の果てに立憲が野党共闘のために共産党に譲った選挙区に候補を出して野党共闘をぶち壊そうとする。これはほかの野党や支持者からも信用失うし、結果的に自民党を利するだけになることが理解できないらしい。何とか野党共闘をぶち壊そうという連合の手先のままで本当にいいのか？それで党が生き残れるとでも思ってるのか？冷静になってもう一度再考してもらいたい。
このままでは自滅の道を歩む国民民主党。野党共闘をぶち壊す行動だけは慎んでもらいたい。いくら連合の命令だったとしても、だ。それをやれば世間からそっぽを向かれるだろう。
ちなみに国民民主党と連合が嫌う共産党の志位さんは、野党連合政権を作ることにたいして使命感をもっているようだ。仮に共産党が閣外協力となっても「それでもかまわない」という。そして国民民主党とも協力の用意があるという
ここまで呼びかけられているのに果たしてそれに応じる姿勢はみせないのか？国民民主党？
野党共闘を無視したりぶちこわすような行動をとればこの党の明日はないと断言してもいい。
