先日のネトウヨアカウントDappiが法人で主要取引先が「自由民主党」であったという記事の続報。
自民党小渕議員の政治資金から Dappi への発注記録がみつかったという。
小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と2017〜19年に同社に対しDappiの法人に、4年間の支払い額は計193万7400円支払いがあることが記されていた。
2019年：ホームページメンテナンス計26万1600円、Webサイト制作83万1600円
2018年：ホームページメンテナンス計25万9200円
2017年：ホームページメンテナンス計27万円
2011年：サイトメンテナンス計18万9000円、ホームページ作成12万6000円
内容は名目上はWeb制作となっているが、実態は果たしてどうなのか？
このDappiがリベラル派、野党にフェイク情報やデマそして誹謗中傷の数々を行ってきたことは広く知られており、問題はそれらの行為が政治資金が政党助成法に基づく資金から捻出され依頼されたのかという点。政党助成金からの支出であれば税金である。
もし野党やリベラル論客への言論封殺やデマの世論操作が税金で行われたならば自民党による民主主義の破壊行為が税金で行われたという民主主義の根幹を揺るがす重大事態が発生したことになる。
日本の民主主義の危機的な大スキャンダルになる可能性大。国会でも野党はこのことを追求すべきである。
そこで１つ「試し」でこういうことをやってみた。(笑）
Dappi の件でとある ネトウヨ君「Dappiに雇われているか」という質問をぶつけてみた。
予想通り曖昧な答えしか返ってこなかったけど、一方でそれを否定もしなかった。違うならはっきり「違う」というはずだけどねww
この件はWebのユーザーみんなでマジに調査した方がいいと思う。
Dappiが法人だから問題なのではなく、「主要取引先」が国政政党の自民党であり、それがリベラル派論客の誹謗中傷、嫌がらせ、妨害、そしてデマやフェイク情報拡散といった行為を行っているという事実。そして
１．それらの行為が国政政党の自民党の指示で行われたものなのか、
２．その指示やDappiの運営会社への「発注」に内閣官房機密費等の「税金」が使われたかどうか
もしその通りなら税金で誹謗中傷や個人への圧力、デマフェイクの拡散が行われたことになり、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な事件といわざるを得ない。だからこの件はユーザーの一人として決して看過することはできない。
尚、このDappiの件が影響したのかどうかわからないが、昨日とあるFacebookのグループでネトウヨによる「荒らし」行為が発生した。話をきくとここ数日あちこちで発生しているらしい。
直接的に関係があるかどうかわからないが、攻撃のチャンネルをtwitterからFacebook等ほかのSNSチャンネルに移動させた可能性もある。
事実Dappiへの小西議員の訴訟以来、twitterのネトウヨがおとなしくなってきている。Dappiはあれほど頻繁にツイートしていたにも関わらず１０月１日以来、何もつぶやいていない。
いずれにせよこれはぜひとも全容解明させる必要がある一件である。
