KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

新潟県知事選惜敗 原因を分析ー「ムサシ」=不正選挙説はデマなので忘れましょう

昨日行われた新潟県知事選 この選挙はただの地方選挙でなく日本の行く末を大きく左右する選挙だと考えて、野党側としては是が非でも勝ちたかった選挙だが

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あと一歩及ばず、無念である。立候補された池田千賀子候補を始めスタッフ(多くのボランテイア含め)は非常に頑張られたと思い、心から敬意を表す次第

これに関して分析する前に野党支持者、リベラル系支持者に対して相も変わらず出てくる発言に対しては苦言を呈させていただく

いうまでもなく「ムサシ」による不正選挙説である。この情報の出所はどこかわからないが、私自身昨年の衆議院選挙で、そして私以外の数人が実際に開票立会人をした上で実際その場に居合わせた。例によってその「ムサシ」(正式には「テラック」という機種名)が票を改竄している、とか鉛筆で書いた候補名を消して白票にする、とかいった情報がまことしやかに広まっている。あえていうがこれは完全なデマである。

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この機械ができること それは開票した票を数える ただそれだけである。しくみは銀行などにある札を数えるのと同じ

この機械のどこをみても紙の文字を書きかえるような機能も部品もないし、だいたい鉛筆で消しゴムで消したとしても必ず書いた跡が出るものである。

少なくとも私が見た範囲ではそんな疑いを持つような票は一枚もなかった

ネット言説をみると「ムサシ」によって鉛筆は消されるので油性マジックをもっていけ」「投票用紙改ざん装置は鉛筆のカーボンを遊離させ、再付着させる手法が考えられる」とか書いてある。開票現場を知らないと、「そんなことができる機械があるのか」と信じてしまう人もいるようなので特にそこの部分を私も注視した。結論からいうと「ムサシ」(テラック)を注視しながら職員が票をセットし、100ずつ数えていく様子をみていた。ただ数える。それだけ。それ以上のことはどう考えたってできない

無論集計ミスとかいうのは起こりうるが、それは複数の人間が再三再四確認して起きないようにしているし、私の現場でも起きていなかった。有効票を何度も精査したが、消しゴムなどの消し跡がある票はどこ探してもなかった。投票所には鉛筆しか置いてないから、消しゴムの余地は持参しない限りありえない。書き損じの票はたくさんあったもののそれは線を引いて訂正していて、それも有効票としての扱いを得た。

また開票立会人の席にも、立会人による書き換えができないよう、赤のボールペンしか置かれていないことも付け加えておく。とても持参した鉛筆と消しゴムでそんな不正は行う余地はどう考えてもない。

すでに私以外にも選挙立会人をやった人がブログ記事に書いている。私とほぼ同じことを書いている、ちなみに片方は共産党員の方なのでこの「ムサシ」(テラック)について嘘の事実を書く理由などない

「不正選挙」というデマについて

blogs.yahoo.co.jp

「ムサシ」は票を改ざんする? ルポ 開票立会人

https://blogs.yahoo.co.jp/ahttp://shizuku5342.blog45.fc2.com/blog-entry-616.htmlkaruria/34835311.html

さてこれだけのレポートがあるにもかかわらず「ムサシ」=不正選挙というデマ情報が一向に消えない理由は何か?

それは現代人は「そうであってほしい情報」「自分にとって都合のいい情報」というものを信じやすくなっている、という点だ。

だが「自分にとってあってほしい情報」「自分にとって都合のいい情報」だけを信用するというのはネトウヨが信じ込んでいる言説を「専門家の分析、見解」のデータよりも「チャンネル桜」の情報を信じ込んている傾向とたいして変わらない。つまり「ムサシ」=不正選挙説はあえていうがネトウヨレベルのデマを信じ込み拡散する構図と全く同じである。何もネトウヨの思考回路と同じレベルに自らを合わせる必要はないと思うし、このような行為はリベラリズムそのものを貶めるものである。こういったデマがまかり通ると、どんなにまじめに要求運動や住民投票や選挙をやっても、この陰謀論があるから無駄だと思わせてしまうことにもなりかねない。いずれにせよ、選挙に負けて悔しい、「もっと票があるはずだ」という思いから「ムサシ」=不正選挙説を信じたくなる気持ちもわからんではないが、こういう行動はかえってリベラリズムを一般の方々から遠ざける行為にもなるのでやめていただきたい

 

さて、前置きがずいぶん長くなってしまったが、今回の新潟県知事選挙 ずばり敗因は何だろう? まず投票率をみると最終的な投票率57%、おととしの選挙の投票率53.05%だったことから、およそ4ポイント高い。

とはいえ決して高いとはいえない投票率である。

新潟県有権者数は1,982,568人(総務省データ)ということは1%は1万9千人 2%で3万8千人である。となると投票率60%でその大半が池田候補に投票すれば逆転もあり得たといっていい

その意味でも「ムサシ」=不正選挙説を拡散することは投票率を下げる効果はあっても上げる事にはならないことは明白だ

あともう一点、今回「第三の候補」である安中聡氏なる人物が立候補した。この人物の詳細については不明だが、もしこの安中氏が立候補を見合わせれば池田候補に十分勝機があったはずである。

つまりこのことによって余計明白になったのは

野党統一候補で選挙区で自公の候補と対戦する構図を作らないと勝てない、という点である。

安倍政権の暴走を一日も早く止める意味でも、この体制をきちんとつくりあげるべきだ。ひょっとしたら年内にある衆院解散(私はかなりの確率であると考えている)に向けて、そして来年の統一地方選挙参議院選挙に関して野党5党で準備することを強く提言する

日本とアメリカであまりに違うSNSの影響力、実態の差

安倍政権の嘘、改竄、隠蔽、暴言とまあ筆舌尽くしがたいほど酷いし、先日の日大の危険タックル問題もいまだくすぶっている状態だが、ニュースウイークにこんな記事が掲載されていたので紹介する

 ■ドル箱女優も即クビ、SNS時代の容赦ない危機管理

www.newsweekjapan.jp<主演女優のたった2行の差別ツイートがもとで、全米視聴率トップのコメディドラマが打ち切りになった。その間、わずか数時間。放送をしていたABCテレビも親会社のディズニーもあっという間の決断だった。ソーシャルメディアが世論を増幅し「審判」を下す今の時代、判断の遅れは許されないからだ。本稿の筆者は、ABCのこの成功例に企業は学ぶべきだと言う>

関連個所を引用する

市民運動は、ソーシャルメディア時代になって根本的に変化した。

ユナイテッド航空は昨年4月、オーバーブッキングのため別のフライトに変更してくれるよう頼んだ乗客が拒否したため、航空治安当局を呼んで無理やり引きずり出させる阿鼻叫喚の動画が、ソーシャルメディアでたちまち拡散した。ユナイテッド航空の株価は急落し、CEOが2度謝罪し、その便の乗客全員に運賃が払い戻された。

【参考記事】オーバーブッキングのユナイテッド航空機、乗客引きずり出しの一部始終
【参考記事】ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

ウーバーも昨年2月、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した米ドナルド・トランプ米大統領大統領令に抗議してニューヨークのタクシー運転手がストを行ったとき、その隙にウーバーを使うよう宣伝して集中砲火を浴びた。スマホからウーバーアプリを削除しようと呼びかける「#DeleteUber」がツイッターで広まり、少なくとも20万人がアプリを削除した。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

今日のABCやユナイテッドやウーバーに起こったことと、20年前に起こっていたであろうことの大きな違いは、ネットによる拡散のスピードと規模、そしてネット世論の存在だ。

かつては、人々が今ほどのスピードと規模で問題提起し、動員する手段はなかった。1989年に米石油大手エクソン・モービルが起こした石油タンカー「エクソン・バルディース」号の原油流出事故では、人々の怒りが最終的に莫大な損害賠償につながったものの、原油流出の規模が明らかになるまで数カ月、補償金額の交渉には何年もかかった。

それに比べて、今の企業がミスを犯せば、ものの数時間で不買運動が起こったり株価が下落したりしかねない。

 これを読んで日本とアメリカのSNSの影響力の差もさることながら、対SNS危機管理に関するあまりの日米の差に愕然とする。おそらく日本政府や行政は云うに及ばず、日本企業の大半がまだここまでの対SNS危機管理など考えていないだろう。

同時に日本とアメリカの民度の差を感じる。これは日本では自分の好きなこと、「本当であって欲しい情報」以外の情報には徹底的に「無関心」を貫く層が多い。そして芸能人の不倫を始め下世話な話に対しては過剰ともいえる反応をするが、とりわけ政治の不祥事に対して反応が鈍く、徹底的に無関心を貫く層が多い。

だから安倍政権があれだけ誰でも嘘だとわかる発言を国会で行い、公文書の改竄、隠蔽、セクハラを始めとする暴言、等を行っても一部の良識あるネットユーザーを除き、大多数の国民は全くそれに対して怒らず、この時点でも4割近い国民があの酷い政権に対して世論調査で支持を表明している。これというのも政治家があれだけ酷いことをしても徹底的な無関心に徹しているためである。

今アメリカでは差別やヘイトスピーチをツイートしてたちまち社会的地位を失うが、日本ではソーシャルネットを始めとするネットには露骨なヘイトスピーチがいまだにあふれており、twitterFacebookもそのようなヘイトスピーチを行う人物に対するアカウントの凍結等の対処は正直いって遅れがちだ。私の周囲には安倍政権やヘイトスピーチに対する批判のツイートが沢山TLに流れているが、残念ながら総じて日本ではまだネトウヨのデマ拡散や芸能人の不倫等下世話の話が圧倒的なSNS影響力を持っているように感じる

アメリカでは既に反発に火をつけてしまいそうな社会や政治関係の問題には、ソーシャルメディアを使って機先を制することをすでに企業関係者を中心に学んでいる。が、日本では残念ながらソーシャルメデイアであの酷い対応をする安倍政権をいまだに打倒できていない。あれほどメチャクチャなことをしていながら、逆に開き直り、証拠を見せても「記憶がない」といった記録より記憶を優先するおかしな風潮が起きている。これはもはや近代国家の体をなしていない対応といわざるを得ない。

もしアメリカと日本が同じ民度であればヘイトスピーチを流すバカネトウヨなどとっくにSNSから追放されて然るべきだし、セクハラ発言、改竄、隠蔽、暴言オンパレードの安倍政権などとっくに総辞職しなければならないはずだ。だがいまだにそれができていないのはこれだけ酷い状況ーモラルハザードといっていい状態ながら、いまだ4割近く政権を支持があるのは低い民度のせいといわざるを得ない

あえていうが、安倍政権を支持している国民の4割近くは日大のような酷いモラルハザードを支持しているのと同じである。

ちなみに日大に関してはあの安倍政権と同じような対応を行ってきた内田前監督や井上コーチを始め、死んでも常務理事を辞任しないと息巻いていたが、さすがにソーシャルネットでは日大を激しく糾弾したため、「日大の闇の部分を担っている」といわれた内田前監督の常務理事の辞任まで追い込むことができた。

日本のソーシャルネットは果たして公文書の改竄、隠蔽、セクハラを始めとする暴言等を行っている史上最悪の政権である安倍政権を総辞職まで追い込むことができるだろうか? 

アメリカならできるかもしれない。

だが日本は残念ながらそこまでの民度はない。

ネトウヨは政府によって抱えられヘイトスピーチやリベラル関係者を叩くように安倍政権が「指令」が出ているようだし、政治に対する無関心層を作ったのも今のマスメディア界や自民党といっても過言ではない。

ヒマなネット住民とバカネトウヨの影響が強すぎる

 

 

 

日大内田前監督と安部晋三があまりにシンクロし過ぎている件ー自己保身、下への責任押し付け

日大の悪質なタックルの件で昨日直接の加害者であった宮川選手が日本記者クラブで会見した。この選手は会見の中で、反則行為は内田正人前監督やコーチによる指示だったと主張した

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■会見を行った当該選手が読み上げた陳述書全文

www.huffingtonpost.jp

そしてそれに呼応する形で日大アメフット部の内田正人前監督と井上奨コーチが会見を行い、
「QBをつぶせ」という発言を認めつつも「(宮川選手に)覚悟を決めてほしいということで言った。けがをさせることを目的としたことは言っていない」と述べ、けがをさせる意図はなかったと説明した。内田前監督は悪質タックルに至ったことは自らの「指示ではない」と改めて否定した。

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だが両方の会見をみればどちらが真実を語っているかは火をみるよりも明らかだ

宮川選手は自分の非を素直に認め全てを赤裸々に話しているのが伝わり好感をもった。一方内田前監督とコーチの会見は、自己保身を図りと責任を選手に実質的になすりつけていることがわかる。

「QBをつぶせとは言ったが、それは『QBをケガさせろ』という意味ではなかった。選手が勝手にそのように解釈したなら言葉足らずだったが実行した選手の責任であって我々は悪くない」

典型的な詭弁である。どうも最近の日本人はこの手の詭弁に怒らず慣れてしまったのではないだろうか?

私のtwitterでも何回かつぶやいたが、この日大側の対応があまりに安倍政権の森友、加計、自衛隊日報の隠蔽、その他諸々の対応にあまりに酷似している点は、私だけでなく多くのネットユーザーが指摘していた。

www.j-cast.com

どこが似ているか? 以下をみれば明らかだ

1.監督や首相にあたる人物が「責任を取る」といいながら、上が下に全部責任を押し付け自己保身を図る姿

2.下の人間には組織を庇えば賞され、真実を述べれば裏切者と叩く姿勢を貫き圧力をかける姿ー回答は否定と「記憶にない」を繰り返す

3. 自分たちの非を認めず、言い訳と詭弁ばかり駆使して平然と嘘をつくこと

これらの対応ぶりをみて日大の今回の姿勢があまりにも安倍政権に似ていると感じたのは私だけではない。

そしてこれは単なる1スポーツの問題ではない。ここに今の日本社会に蔓延する悪習ー組織を守るためには社会正義を曲げてもよい、責任は下に押し付けトップは責任は負わない、といった悪しき風潮が今この国を急速に支配しつつあり、今回の悪質タックルの日大の対応はまさにその風潮をあまりにステレオタイプ的に反映したものだからである。

実際安倍政権の方もあれだけ改竄、隠蔽、その他セクハラ等多くの不祥事が生じながら一人の政治家も辞任していないし、佐川氏の証人喚問の回答拒否、柳瀬氏の参考人招致「記憶が自在に変化する」といったおよそ国民を愚弄した事態が生じている、

今日の日大の内田前監督や井上コーチの会見は本来なら「嘘つき!!」と怒ってもいい事態だ。監督は非を認めず、井上コーチに全て罪を押し着せるというところで、安倍晋三と佐川前長官の構造と見事なまでに同じだ。井上コーチに責任を押し付けて逃げ切りを図る展開はロコツすぎるといっていい。

会見で平気でうそをつく。第三者でも嘘だと簡単にわかる発言を行う。だが総理大臣や内田前監督を筆頭にあまりに嘘が続くと日本人はあまりに嘘つきが多すぎて免疫ができてしまったのではないか?とすら思う。

日本人は嘘に怒るのを忘れてしまったのではないか? あまりに嘘つきが多すぎて。どうも一向に下がらない安倍政権の支持率を見てもそう思ってしまうのだ。

そしてこの問題はあまりに最近の日本社会の病巣と問題点をロコツなまで提示してしまった。

安倍政権の場合は佐川前長官や柳瀬経産審議官はともに官邸の犬(それも使い捨ての)としてしかもはや生きる道はないと決めたらしく、あのような国会招致になったが、日大の宮川選手の場合は違った。

弁護士に付き添われて勇気ある会見で全てを明らかにしてくれた。あの会見を見て宮川選手が嘘をついているなどとは誰も思わないであろう

なぜか? よく考えれば当たり前である。宮川氏はいずれ大学を卒業して社会人となる、そのため組織を庇って社会的信用を失うよりは、真実を語り彼の未来を確保した方が得策だからだ。例え日大アメフトの幹部からどんなに非難や迫害を受けようともそこまで自分の将来と自分そのものを捨てる必要はなかったからである。佐川、柳瀬とそこが違う

宮川選手はもはやアメリカンフットボールを続けるつもりはないという。宮川選手は日本代表にも入るほどの逸材だったそうだが、日大の幹部は自らの保身で将来ある選手の未来を台無しにしてしまったのである。

そして今回、監督が自ら責任を取らず実質的に選手に責任をなすりつける、こんな監督に選手がついていくはずがない。実際日大のアメフト部は退部者が続出しているという。宮川選手も退部するのは時間の問題と見られておりこのままだと強豪で伝統があった日大アメリカンフットボール部は事実上廃部の可能性が高い。

今回の事態で内田前監督は日大の常務理事の職務一時停止、井上コーチはアメフット部の辞任を表明 したが、あくまで一時停止である。これは安倍晋三よろしく「どうせいずれみんな忘れるさ、それまで大人しくしていよう」という魂胆にも受け取れる、

ここに日本大学の自浄能力が問われている。

もし日大という日本最大の学生数を誇る大学が健全な組織であることを世間に示すのならば

1.内田前監督の常務理事を一時停止ではなく解任

2.内田前監督の学外追放

この2点は最低限やっておかないと社会的理解は得られないのではないだろうか?

普通の常識ならば、の話し

もっとも同様に酷い状況の安倍政権だがまだ3-4割の支持がある。

それを考えると今の日本人の精神構造が心配になる。

安倍政権の森友、加計の対応が日大やその他の組織にモラルハザードとして波及している、今回の事態を見るにそんな気がしてならないのだ。

モラルハザードがこのまま当たり前のようにまかり通ると日本という国はもう終わってしまう。その懸念が本物にならないよう祈るものである

 

 

 

 

 

「総理は安倍以外いない」とすっかり洗脳され著しく劣化した日本国民ー森友加計の国民を愚弄した回答にも支持率下がらない背景

先日の柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致の素人でも嘘とわかる証言、さらに森友、加計の事件解明に対する与党の極めて非協力的な態度明らかに「都合の悪い」ことを画そうとしている、 これらを見ても本当に国民を愚弄しているとしか思えない対応を安倍政権は取り続けているにも関わらず、何と支持率大幅下落どころか寧ろ上がっている世論調査まである。

共同通信毎日新聞共同 5月13日)

支持する  38.9%(1.9ポイント高) 支持しない 50.3% (2.3ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、共同調査で75.5%が「納得できない」と回答

JNN(5月13日)

支持する  40.6%(0.6ポイント高) 支持しない 57.7% (0.7ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、JNN調査で80%が「納得できない」と回答

・NNN(日テレ)(5月20日

支持する  32.4%(5.7ポイント高) 支持しない 50.6% (2.8ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、NNN調査で78.4%が「納得できない」と回答

 

朝日新聞(5月20-21日)

支持する  34.1%(5.1ポイント高) 支持しない 51.1% (4.1ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、NNN調査で83%が「納得できない」と回答

   カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案については支持しない人が67%

・読売新聞(5月18-20日

支持する  42%(3ポイント高) 支持しない 47% (6ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、NNN調査で77%が「納得できない」と回答

   働き方改革関連法案 60%が「成立させるべきではない」

   カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案については支持しない人が69%

・FNN(フジサンケイ)(5月21日)

支持する  39.8%(1.5ポイント高) 支持しない 48.5% (5.6ポイント低)

備考:柳瀬氏の答弁については、NNN調査で76%が「納得できない」と回答

   働き方改革関連法案」 57.9%が「反対」

上記の世論調査を改竄、とかインチキという人がリベラル系にいるが気持ちはわからんではないが、これだけ各社が同様なデータの傾向を示している以上、支持が若干持ち直し不支持も支持を上回っているとはいえ下がっているというのが全般的な傾向なのだろう。電話調査は全て直接コンピューターに入力し直接計算されるのでそこにはあまり人為が加わる余地はない

それにしても公文書の改竄、自衛隊日報やその他の文書の隠蔽、さらに佐川元長官や柳瀬氏の国民を愚弄した答弁(柳瀬氏に関しては7-8割が「納得できない」と回答しているにも関わらず)、そして事件の実態解明に極めて非協力的な与党、このように「何処まで国民をバカにしたら気が済むのか」ということをしておきながら支持が持ち直すというのは正直私の理解の範囲を超えている

さらに今国会の一応目玉となっている働き方改革関連法案、カジノを含むIR(統合型リゾート)実施法案も5-6割の人が反対している。いずれも与党が強行採決してでも成立させる素振りを見せている。それでいて支持が上がるというのは明らかに矛盾している。

先月の当ブログの記事

kyojiohno.hatenadiary.com

この状況に対して政治学者の白井聡氏は次のように書いている

dot.asahi.com ここでは徹底的に対米従属姿勢を取る安倍政権は、結局米国が天皇にとってかわる「国体」になっているという。つまり皇居にいる天皇よりも米大統領天皇のように扱っているという。確かにそういわれると思い当たることが多々ある

以下の部分を引用する

GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が曖昧なものになっていきました。

 やがてそれは、長い時間を経て「自発的に米国に従属し、かつ、そうしていることを否認する」という日本人を生み出しました。日本が世界に類をみない対米従属の国であるのは、被支配の事実を今の日本人がちゃんと認識していないことです。

支配されていること、つまり不自由を自覚するところから自由への希求と知性の発展が始まりますが、そもそも支配されているとの自覚がなければ、何も始まらず、奴隷根性だけがはびこります。「支配の否認」を続けている限りは、日本はこの閉塞感から抜け出すことも、さらなる破局を逃れることもできないでしょう。

<中略>

「国体」は、人間の思考を停止させるます。本来であれば、冷戦が終わった時期に独立についての議論が再び起きて当然でした。しかし、そうはならなかった。なにせ、被支配の現実が見えなくなったのですから、支配から脱しようという発想も出て来ようがない。こうして、もともと対米従属は敗戦の結果余儀なくされたものであり、復興のための手段であったはずが、自己目的化するに至ります。そうなると、自分の頭で考える能力も意欲も失われてきます。

<中略>

 いまも政府は、「核・ミサイル・拉致の包括的解決」を訴えていますが、朝鮮戦争を平和的に終わらせようとは政府の誰も言わない。つまり、「戦後の国体」の支配者層は、朝鮮戦争が終わることを望んでいないのです。終わってしまうと米軍駐留の理由のひとつが消滅してしまうからです。ことほど左様に、何が何でも自発的従属を続けたいということなのです。

<中略>

天皇は退位に関する会見のお言葉には「私は象徴天皇とはかくあるべきものと考え、実践してきました。皆さんにもよく考えて欲しいと思います」との呼び掛けが含まれていました。穏やかな姿の中に、とても激しいメッセージが込められていたと私は理解しています。

 つまり戦後構築された新たな「国体」とそれに伴う権益を得てきた人たち(これには自民党日本会議、経済界の一部も含まれよう)によって思考停止させられた日本人の一部が安倍政権の支持を支えている。ということのようだ

支持の理由の第一位が「他の内閣より良さそう」というのも安倍が「国体」によって自分たちの権益を満足させられる、という錯覚を植え付けられ、とりわけ前回の民主党政権のイメージを悪く刷り込まれてしまっていることが背景になっている。実勢冷静に経済データを分析していると民主党政権は今考えるとそれほどひどくはない。だが「国体」を推進している人たちによって、思考停止させられた日本人の多くがそう洗脳されてしまった、ということらしい

要するに白井氏のいう「国体」によって思考停止、権力への徹底従順を洗脳された国民が日本国民の3割―4割もいるということだ。その中には自民党日本会議、財界、20代の若者の大半(いわゆる「ゆとり」世代)ネトウヨ等も含まれる。

 

もう1つ最近の傾向を見るにつけ、こんな記事も目に入った「自由を捨てて「権威への服従」を自発的に選ぶ心理について」

togetter.com

この中で歴史研究科の山崎 雅弘氏の自分の手にした自由を自らの意思で捨て、「上の言うことに疑問を抱かず、ひたすら服従する道」を選んだ戦前のドイツ国民をこのように分析している

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 ドイツでは、ヒトラーナチスがいかにしてドイツ国民の心を掴んだかという説明をあちこちの博物館で目にしたが、改めて強い印象を受けたのは、当時の写真に写る「ナチス従属者たち」の晴れ晴れとした笑顔と充実した表情。権威への服従という道を選び、権威と一体化して自分の価値も高まったという錯覚をしてしまったドイツ国民の姿である

これはまさに今ネットを我が物顔で荒らしまくるネトウヨの姿そのものではないだろうか? 

思考停止、権力への服従、日本人であることを唯一のプライドとしてヘイトスピーチをばらまく連中

それを考えると日本人に対するここまでの洗脳はかなり前から周到に準備されていたことかもしれない。どこにもいる普通の人間が「国体」に洗脳されネトウヨと化す、そんなことが起きている

考えようによっては安倍政権の不支持がまだ支持を上回っている、過半数が支持しないに回っているのはまだマシだったのかもしれない。「国体」とその権益にすがる連中による洗脳がそこまでいっていなかったということ。

しかし奴らは国民の3割ー4割を洗脳するのには成功している模様だ、これはやはりゆゆしき事態であることに変わりはない

最後に先日ガンで逝去された毎日新聞岸井成格記者の「国体」に洗脳され、社会正義より自分たちの権益に固執し、権力への従属によって思考停止させられた国民の一部を嘆いた一文である。

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「これだけ酷い安倍政権にいまだ三割の支持がある事に危機感を感じる。それは理念に基づいた支持ではなく森友や加計あるいは日報などをめぐりどう見ても社会正義からは許されない事ばかり、なのに国民が正義を追及しないことである。民主主義の危機どころか権力の不正・腐敗に怒りを表さない、むしろ自分もやらなきゃ損・・・それほど社会の質が落ちている気がする」

 私も岸井さんと同じ気持ちである。

思考停止と権力への従属願望によってすっかり質が低下してしまった日本人。

私は右翼でもなんでもないが、この現状を見ると憂国という言葉を使いたくなる

国民民主党ー理念なき合同 数合わせのためだけの合流で結局野党第二党にとどまる

いくら大同団結といっても政策や理念が曖昧でただ「旧民主勢力」という理由だけで合同した希望の党民進党 結果として民進希望の国会議員計109人のうち、合流したのは62人(衆院39人、参院23人)で、4割余が離脱した。

 

 合流前            合流後

 

民進党  衆議院 3名          国民民主党  衆議院 39名

     参議院 49名                参議院 23名

               

希望の党 衆議院 51名       (新)希望の党  衆議院  2名

     参議院  3名               参議院  3名

                     立憲民主党 衆議院  +1名(56名)

無所属の会 衆議院 11名                参議院  +9名(16名)

(14名中3名が民進に復帰そのまま国民党へ)      無所属   衆議院  13名(希)

                                                                                                 衆議院  10名(旧民)

                           参議院  17名

注;希望の党参議院は全員(新)希望の党に移籍

 

結果衆院で野党第1党の立憲民主党の56人に及ばず、参院は野党第1党ながらも民進の41人から大幅に後退して23名、公明党の25名も下回る結果になった。

こうなるのはやる前からわかっていたのではなかろうか? 全くこれでは何のための合流か、ということだ

理念や政策に関するすり合わせや詳細な詰めも行わずただただ数合わせのための合流。枝野氏の立憲民主党は早くからこの動きに背を向けていた。そしてその態度は正しい。そして政策本位に動くことが支持につながるのはいうまでもない。支持率の調査が近日中に出ると思われるがおそらく国民民主党の支持率は非常に低いものになるだろう。

正直名前もダサい。いくら略して国民民主党を国民党といっても台湾の蒋介石かともいいたくなる。4割も離脱者が出たのはそのためでもないのか

野田、岡田等旧民主党の幹部だった人間は国民民主党に参加せず、立憲民主党と国民民主党を何とか結集するための活動を行う意向だ。スキャンダルまみれの安倍政権が解散に打って出る可能性は私は8割以上あるとみているので、実はそんなに時間はない

今後は前回と違い共産党を含む野党の選挙協力について今から協議する必要があるが、ただ実は1つ大きな問題がある

1、リベラル勢力をバラバラにした前原が国民民主党にとどまっている。今後国民民主党立憲民主党が何らかの選挙協力を行おうとする際に、妨害工作を行う可能性もある

2.今回の合同で「無所属」になった人たちの今後の動向

たぶん参議院無所属の大半は立憲民主党に入党する可能性が高いと私はみているが、衆議院の無所属の全員が立憲民主党に入るわけではない。既に旧希望の党の長島は一旦無所属になったものの新希望の党に参加する意向を示している。その振り分けが今後どうなるか、だろう

いずれにせよ野党にはいつ起きてもおかしくない解散総選挙をにらんで今から水面下で動いてほしいものである。連休明け、案外解散は早いかもしれないのだ

5月1日ーメーデー  SOSを意味する「メーデー、メーデー」とは全く違う

本日5月1日 主な大企業の組合関係は「メーデー」というお祭りをやっています。

本来は労働者の日ですが今やすっかり形式化してしまい、若い層などは全く無関心に接しています。(寧ろ最近の若い世代は「労働者運動」とかをネトウヨよろしくサヨクのやること、といって忌み嫌う傾向すらあります)

まあメーデーに対する好き嫌いはともかく日本では1936年の二、二六事件に基づく戒厳令以降、第二次大戦が終結するまで開催が禁止されていた時代があったことは付け加えておきます

さて、その「メーデー」ですが映画等でよく「メーデーメーデー」とSOSを意味する発令のシーンが出てきますが、これが労働者の祭典「メーデー」に関係しているとお考えの方が多いようですが、実は調べてみたら全く違うものであることがわかりました。

今や国際的な緊急用符号語として使われているんですがこれはフランス語の「ヴネ・メデvenez m'aider)」からきていまして、venezは「来る」の命令形で「来てくれ」という意味、m'aiderは「私を助けてという意味で「私を助けに来てくれ」という意味です。

警察、航空機の操縦士、消防士、船舶を始めとする各種交通機関などが使う用語だそうですが、いや、まさかフランス語だとは思いませんでした。

メーデーメーデー」はイギリスの無線技士技師が緊急時でも操縦士や地上スタッフが理解しやすい遭難したことを示す単語として考えたようですが、フランス人からすれば不自然な言葉に聞こえるでしょうね

まあだからフランス人は英語を使うのを嫌うのかな?とも思いましたが(笑)

5月1日の「メーデー」とは直接関係ないですが、ちょっとかねてから気になっていたことなので..(笑)

平成終了まであとちょうど一年ー私たち日本人の頭はまだ「昭和」のまま?

今上天皇が来年の4月30日に退位し、5月1日から皇太子が新天皇になることが決まっているので「平成」という年号は今日からちょうど一年ということになる。

昭和が終わって30年余り、平成は31年で終了することになるが、私たち日本人の頭は果たしてその時代についていっているだろうか?

今の政治状況を見るとそもそも安倍政権が戦前レジームの復活を目指すべく動いており、森友 加計等でほぼ国、行政、そして一部のマスコミまで殆ど私物化しようとしており、改憲内容も憲法9条を始め最も危険な「緊急事態要項」を導入すようとしている。この「緊急事態要項」が導入されれば安部晋三ヒトラー同様、日本の国の独裁者として君臨することが可能になる。

 

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インターネットを通して情報やコンテンツのグローバル化がどんどん進んでいる折に、嫌中嫌韓を中心としたヘイトスピーチがネットでは蔓延しており、そのヘイトスピーチを拡散するネトウヨの活動は相も変わらず活発である。

最近になって安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く。

そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではなく会社組織であることが判明。未確認だが電通もしくは安倍政権に近いところから資金が出ているという話もある。

さらに驚いたのは日本政府の公式ウエブサイトにヘイトスピーチの言質が公開されており、韓国のことを「反日を国是のようにする体質」とし、「国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由」とか「かの民族」とか、差別的な言辞があたかも日本政府の公式見解であるかのように書かれている。

https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.phcp?id=1341020

慰安婦問題に対する対応

今回の政府の対応について支持します。もともと反日というカードによって国民を束ねてきた国家体質を韓国政府自体がコントロールできていないことが要因かと思います。まずは虚偽の歴史を教育し反日を国是のようにする体質そのものをどうやって変えていくのか、その道筋を示させることが重要かと思うのです。そうでない限り、彼らは同じことを繰り返すでしょう。「泣く子は餅を一つ余計もらえる」「嘘も100回言うと本当になる」というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。ごねたときに甘い顔をしない。嘘を許さない。そういう厳しい態度こそ必要かと思います。少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。

(神奈川県 男性 40代 専門・技術職)

 こういう見解は果たして昭和の後の平成にふさわしいものといえるのか。

私が関わっている音楽業界、芸能界も酷い。ビジネスモデルとして過去の形に固執グローバル化その他で完全に海外から出遅れている。

Kyojiの音楽ひとりごと: 世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界ー音楽のグローバル化を頑なに拒否し続ける日本の音楽業界

これらをみるにつけ平成があとちょうど一年、という時に思うのは

政治家、官僚、音楽業界、音楽家、芸能界で頭の中まだ「昭和の時代」のままの奴 多くないか?

ということ。

勿論彼らを支持する層も同様である

 

安倍政権、連休明けが1つのヤマになるとみる。

このままやりたい放題させてのさばらせてなるものか