オリンピック開始１週間 コロナの大感染爆発でもオリンピック強行の菅政権 オリンピック終了後を大胆予想
オリンピック 開会式の２日前の２１日に実質的に予選が始まっているのでもう１週間経ったことになる。
緊急事態宣言下におけるオリンピック開催－普通に考えれば正気の沙汰ではない。しかしオリンピック利権を始め、「オリンピック開催することがコロナに勝つことになる」と思い込みで菅政権はオリンピック開催を強行したのはご存じの通り
下の図をご覧になればおわかりのように開会式の２３日から週をはさんで急激に感染者が増えている。緊急事態宣言 2週間過ぎて寧ろ大幅増加であり、たぶん5000人は時間の問題 下手すりゃ1万人行くかも、という勢いである。
しかしこれだけ急激な感染者数増加にも関わらず菅総理 は「オリンピックは中止にしない」と明言。たぶん感染者が万単位になっても中止しない口ぶりだ。
国民の命よりオリンピック利権が大事な政権
しかしこれだけ急激に感染者数が増えると菅の思惑の
東京オリンピックでは日本選手は間違いなく大活躍する。それで大多数の国民はコロナのことなど忘れる（はずだ）それにワクチン接種率もどんどん上がる
そうすれば必ず雰囲気が変わる
という風にはおそらくならないであろう。事実内閣支持率は落ちており、週明けの内閣支持率もおそらく下がっていくだろう。
さてオリンピック開催が直接感染爆発を引き起こした、とまではいえないかもしれない。とはいえ選手村脱出組も多くオリンピック選手と一般庶民の接触もないわけではない。
オリンピック開催したから感染者が増えたんじゃない、という人がいるが違う。オリンピックをやっていながら普通のイベントやコンサートが強制自粛のためその反動で増えてるのだ。そのうえ五輪歓迎パーティーを始め 「上級国民ども」が会食三昧、
これじゃ国民に言うこと聞け、という方が無理がある
全ては政府行政への不信感から今回の事態が引き起こされている
さてあと１週間以上あるオリンピック閉幕だがその間にどんなことが起きるか、大胆に予想してみよう
１．日本選手活躍もコロナの感染爆発 来週には５０００人単位 最悪１万人も
東京オリンピックは予想通り日本人選手が活躍しており、このままいけば金メダル数は過去最高になるのは確実だ。しかしコロナの感染爆発があまりにすさまじいため、菅が期待したように「国民がコロナのことなど忘れる」ことはまずないだろう
２．ワクチン接種数増加も感染爆発抑え込むほどにはならず
菅首相は何を根拠にそう思っているのか知らないが、接種率４０％超えれば雰囲気は変わると思っているらしい、７月28日時点での接種人数は4827万230人（３８％）
8月８日 一日平均接種数８０万人だとしても少なくとも一回接種は５６００万人
４４％になる
しかもこれは一回目の接種のケースだ。二回目の接種だとおそらく３０％前後だろう。
それらを考えると残念ながら感染爆発を抑えきれるほどのレベルにはならないかも、少しは減るかもしれないが
3．1.と2. から内閣支持率は回復せず菅内閣はさらに苦しい立場に追い込まれる
すでに危険水域に達しているが２０％も切るかもしれない。自民党内にもさすがに菅降ろしの動きが発生するかもしれない
オリンピック以降起こりうる事態
菅が好むと好まざるにかかわらず起きること
(1) パラリンピック中止
オリンピック選手からも大量の感染者が発生。東京の酷暑もありパラリンピック出場の辞退者が続出するかもしれない。さらに「オリンピック強行」のために緊急事態宣言通りに国民がいうことを聞かなくなるため、感染爆発は全く収まらない状態になるだろう。国内外からも中止の圧力が高まり、菅は最後まで抵抗するだろうが中止を余儀なくされる可能性は高い
(2) 野党の要求通り臨時国会開催
パラリンピック中止となり、自民党の総裁選も近くなり、衆議院任期満了も近い、となると国民の票獲得のために野党が要求し続けていた給付金を盛り込んだ経済対策の補正予算を組まざるを得なくなる。
臨時国会当時に菅降ろしの動きも活発化するため、その動きを封じるために解散に打って出るだろう。今度は今までの解散と違い野党も織り込み済みの解散
自民公明にとってはかつてないほどの厳しい選挙になるだろう。自公で過半数割れ十分にありうる！
いずれにせよ五輪強行開催は菅政権にとって結果的に命取りになる可能性大と私は見ている
