「日本人の心を傷つける」と称して表現の自由を踏みにじった河村名古屋市長と良識を保ち「権力の介入は憲法違反」と批判した愛知県知事
私の「音楽ブログ」の方にも書いた「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展」
実は今回の一連の騒動にはおそらく芸術監督の津田大介のある種の「仕掛け」があったのだが詳しいことはこちらをお読みいただきたい
kyojiohno.cocolog-nifty.com結果的には河村名古屋市長の「表現の不自由展」の慰安婦の少女像が「日本人の心を踏みにじる」と決めつけ、政府の菅官房長官も間接的ながら結果的にあおるような行動をとり、「表現の不自由展」は8月3日に中止となった。
これは云うまでもなく政治家の表現の自由に対する政治介入であり、事実上表現の自由そのものを否定する行為である。そもそも表現の自由というものは例え自分が不快に思ってもその存在を容認するというのが前提にある。「日本人の心を踏みにじる」と感じたのはそれは河村市長個人の問題であり、一方では過去の不幸な歴史を忘れないための立派な芸術作品だと考える国民もいるのも事実。
最近の日本の特に政治家や論客に共通するのはそういった「多様性」を認めない風潮が非常に強いことだ、芸術作品は受け止め方は100人100様でいいのである、それを理解しない人間が多すぎる
それに対して大村愛知県知事はまだ良識を保っていた
展示の中止を求めた河村たかし名古屋市長らを「憲法違反の疑いが濃厚と思う」と批判した。
こうした行為について「憲法２１条で禁止された『検閲』ととられても仕方がない」と指摘。「行政や役所など公的セクターこそ表現の自由を守らなければいけないのではないか。自分の気に入らない表現でも、表現は表現として受け入れるべきだ」と述べた。企画展の費用は４２０万円で、全額寄付で対応するとした。
大村知事は今回の中止については「安全安心を第一に考えた」苦渋の決断だったと述べた。例の「ガソリンを持ち込む」テロ予告については愛知県警に脅迫未遂の容疑で告発したとも述べた。
これに対する河村市長の反論はこうだ。
まず、河村市長の問題。
１、自分の作品に対する印象が全ての人が受ける印象だと決めつけ。思い込んでいる点。「見るに堪えない」とか言って、作品を抹殺してしまうことが表現の自由を否定しすることになると全く理解していない点
２．脅迫やテロ予告に関する犯罪行為を全く黙殺している点。本来ならば行政が全力をあげて公共の安全を守るべきなのに全くその意識が欠落している
まあ安倍政権や安倍政権支持者、そして最近の日本人全般にいえることだが憲法21条を全く理解していない、のひとことにつきる。公権力にいる者が、"この内容は良い、悪い"と言うのは、憲法21条のいう検閲と取られてもしかたがないのだ、
大村知事の言動
最近の論調として、税金でやるならこういうことをやっちゃいけないんだ、自ずと範囲が限られるんだと、報道等でもそうことを言っておられるコメンテーターの方がいるが、ちょっと待てよと、違和感を覚える。全く真逆ではないか。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならないと思う。というか、そうじゃないですか？税金でやるからこそ、憲法21条はきっちり守られなければならない。
今回の事態は極めて残念だし、図らずも津田さんの仕組んだ「表現の不自由展」のパフォーマンスで名古屋市長がまさに「表現の不自由」の実績を作ったわけだが、しかし救いは愛知県知事はまだ良識を持った人物がやっていた点だけか
最近の日本は公権力を批判する、というだけでその人間を誹謗中傷したり過剰なほど叩いたりする傾向が強い。今回の一連の脅迫やテロ行為もネット等の表面的な情報のみでわかった気になって攻撃してくる奴らばかり。元々アートに見識も理解などもあろうはずがない。単に憂さ晴らしして叩きたいだけだ。
こういう人間が多すぎるし、こういう連中は100害あって一利ない奴らだから社会としても対策をとる必要があるだろう
改憲めぐり「草刈り場」になる可能性のある国民民主党、安倍政権改憲めぐり与党野党の政界再編が起きる？
今回の参院選でいわゆる改憲勢力といわれる自民党、公明党、維新の３党で参議院3分の２を切った。
しかしそのことによってかえって改憲をめぐる動きが喧しくなってきた。
あくまで改憲にこだわる安部晋三、これは焦りのうらっ返しだと思うのだがその安倍晋三が目をつけたのが国民民主党
国民民主党はこれまで何回も「反対ばかりの野党はダメだ」とか「他の野党に埋もれないように」ということで時々他の野党との連携を乱す動きをしてきた。そしてその度ごとに批判を受けては元のさやに納まるということを繰り返してきた
今回も例の「安倍総理と憲法について論議する」という発言で４野党で合意したはずの「改憲発議に応じない」という合意を破るのかということで野党支持者から「裏切り者」とか批判が噴出、同じ国民民主党内でも異論が続出した
参院選前には「安倍政権が進めようとしている憲法『改定』とりわけ第9条『改定』に反対」という書面に、国民・玉木代表はサインしていた。
当然他の野党も驚き、野党共闘を推し進めた国民民主党内でも大騒ぎになった
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/kokumin-1
結局これもいつものパターンだが自分のこうした発言を釈明する羽目になった。本当にこの男、全く教訓を学ばない男だ
そもそも「野党は反対ばかりしている」とか「スキャンダルの追求ばかりしている」というのはマスコミが行ったステレオタイプな印象操作が原因だ。野党はいつも対案を出しているがマスコミは野党の対案を殆ど伝えないから一般庶民はその存在すら知らない。それに表に出ない法案の8割は野党も賛成している。だから「野党は反対ばかりしている」というのはマスコミが行った印象操作以外のなにものでもない。
玉木氏もそれは百も承知のはず、だが.
とはいえこのようにあっちへフラフラ、こっちへフラフラしていると他党からもそのスキをつかれるものだ。
国民民主党が迷走している理由として、党内に憲法改正に積極的な勢力と憲法改正に反対する勢力が同居していることが原因だ。しかも野党共闘に内心反対している議員もいる、とりわけ連合に近い議員は共産党との連携を嫌がっている議員もいる。
そのため何とか改憲勢力を3分の２にしたい改憲勢力は国民民主党を草刈り場をしようと狙っている
今度は維新からも統一会派の申し出があったという
勿論それをやったら他の野党に対する重大な背信行為である。
取りあえず昨日の金曜日の段階では立憲民主党と国民民主党との連携を確認したようだが、
だが今回のような動きは今後も頻繁に起きる可能性は高い。
私は別に政治評論家でもないし、予想屋でもないが、どちらにせよ国民民主党はそう遠くないうちに瓦解していくと思う。国民民主党の前身の希望の党が空中分解したように国民民主党も同じような運命をたどる可能性が高い。今回の参院選も野党統一候補の当選があったからいいものの国民民主党の単独の候補としては減らしている。公認の新人候補は全滅である。
少なくとも次回の衆議院解散ー早ければ9－10月にも起きる可能性があるーの時にはそういう動きが表面化すると思われる。
ついでにいうと安倍晋三が改憲の動きを強行すれば公明党も袂を分かつ可能性もある。支持基盤の創価学会が改憲に反対しているからだ。実際公明党が改憲に積極的だったら参議院で3分の２を取った時点で改憲の発議を起していただろう。改憲をめぐって与党と野党の編成が変わる可能性もある。公明党抜きで国民民主党の改憲派と維新、自民で参院3分の2になるかは微妙だが、そういう可能性も排除できない。
いずれにせよ改憲にあくまでこだわる安部晋三によって与野党の動き、政界の新たな再編が起きる可能性も小さくはない
日本中のフリーランス、零細業者を廃業危機に追い込む消費税軽減税率導入に伴うインボイス制度ー廃止への署名サイト付
日曜日の参院選、自民党に関してはとても勝ったとはいえない状況なのだが、公明党と自民党の連立政権で「勝った」と自称して「消費税は信任された」と主張している。
実はその消費税１０％増税と公明党がいいだした「軽減税率」導入に伴いとんでもない制度が導入されようとしている
インボイス制度だ。
インボイスとは「請求書」のことなのだがこれは受注者が発注者に送る消費税に関する「請求書」に当たるがこれにとんでもないカラクリが潜んでいた
keiriplus.jpこの制度傍からみると非常にわかり辛い。
要するに軽減税率は主に食料品、生活必需品のみ８％に据え置くという制度だがそのため事業者の扱う商品について品目別に税務署に報告しやすいように税務報告用に保存される。非常に煩雑に手間のかかる作業になる
それに伴い２つ大きな問題が生じる
１．業種に関係なく全ての業者が対象となる
２．消費税の請求は「消費税の課税業者のみ認められる」、つまり「免税業者」は消費税を発注先に請求することができない
つまり平たくいうと実質的に全ての業者を強制的に「消費税の課税業者」にせざるを得なってしまう
詳しくはこれ
本来は食料品、生活必需品のみを対象とした軽減税率なのにインボイス提出を業種に関係なく事実上全ての中小企業、フリーランスに義務付けている点
インボイス制度の中では大手企業の「消費税課税業者」は下請けの「課税業者」しか取引ができなくなるため、つまり大手と取引するには1000万円以下の「免税業者」も「課税業者」にならざるを得なくなります。これは特にフリーランスで仕事している人間には大きな痛手となる。基本フリーランスで大手会社（当然課税業者）と取引がない人間など殆どないがかれらはブラックな環境で仕事をしている人が多い。この人たちにはさらに追い打ちをかけるような重い税制度になる
これ冗談抜きにこのまま導入されたら大変なことにないとる。大混乱必至の制度だ。何よりも殆どのフリーランス、そして中小零細企業にとっては廃業の危機をもたらすものだ。
弱者配慮に名を借りた弱者つぶしの制度である。
つまり
この制度の最大の問題点は
１．なぜ軽減税率対象外の事業者までこの制度の影響を受けないといけないのか？
２．事実上消費税の「免税業者」を無くすことが真の目的ではないのか？
と思われる点
これは殆どの零細企業、フリーランスを廃業に追い込み、日本経済を地盤沈下→沈没させる可能性を秘めている
これがこのまま実施されたら大変なことになる、
実施は2023年10月だからまだ4年ある。
この制度は止めないといけません。このまま導入すれば日本の産業が大混乱必至だ。廃業に追い込まれる業者も多数発生するだろう。日本の産業が壊滅状態になるのは目にみえている。
是非制度凍結への署名にご協力ください。ということで署名運動を開始しました。
よろしければご署名いただけるとありがたいです。
史上二番目の低投票率の「A級戦犯」で選挙前に選挙報道を殆どしなかったマスコミが失ったものー視聴者の回復しがたい信頼
また政治関係の記事かといわれそうだが、今回の参議院選挙はいろんな意味で異例なのだ。結果は自民党が10議席減らしたものの自民公明与党で改選過半数を超えた。しかし改憲勢力の2/3は維持できなかった。
だが問題はそういうことではない。今までにない大きな点で異例だ
これはグッドニュース、これに関しては後程別記事で書くことにする。問題は次からだ
２．史上二番目に低い４８．８％という投票率
そして
３．投票日前にNHKの「政見放送」以外に投票前の各党の情報を殆ど伝えていなかったこと
この3番目が殆ど投票率にも影響したし大半の国民がどういう候補がいてどういう人に投票していいのか、情報が選挙当日まで殆ど開示されないで終わってしまったのだ。普通選挙前には各党の特集や政策についてテレビ番組、ニュース番組で特集するのが普通だが今回はニュース番組が、ジャニーズや吉本とかの芸能ニュースかそして民放でこれでもか、とオンエアされる自民党のCMばかりが流れたのだ。
だから選挙に行かない人が国民の半分超、選挙に行かなかった人の言い分
www.asahi.comこの記事を読んで思うのはやはり今回の低投票率のA級戦犯は他ならぬマスコミだといわざるを得ない。
「票を入れても変わらない」と冷めた表情。政治が庶民の生活から離れていると感じ、年金もあきらめている。「自分の未来は自分で守る」（大阪府 女性 47歳）
無職男性（６６）は「時期が来たから選挙をしたというだけで、何のための選挙か分からなかった」。障害者や生活困窮者など社会的弱者を支える視点が政治に欠けていると思う。「憲法改正などより、もっと低い目線を持ってほしい」
（鎌倉市 男性66歳）
これマスコミが山本太郎やれいわ新選組についてきちんと報道さえしていればこんな声は出てこないはずだ。まさにマスコミの忖度が原因
また選挙前に各党の政策の違いを番組で政見放送以外は殆ど異常といっていいほど少なかった点はマスコミの怠慢か、投票率を下げるための意図的な忖度と解釈されても仕方ない
政権に不満はあるものの、野党に投票する気も起きなかった。「批判ばかりで具体的な政策が見えない」
マスコミが「野党＝反対ばかり」というステレオタイプのイおメージを作り上げた結果がこれ。実際野党が対案を出してもその内容をマスコミは殆ど伝えない。「野党＝反対ばかり」というイメージを必死に作り上げようとしているのがマスコミ。実際には法案の8割は野党も賛成しているのが多い。
そして何よりも以下の記事で反論できるマスコミ関係者はどれだけいるだろうか？
全くこの大学生のいう通り
今回の選挙前のマスコミの報道は怠慢か、意図的に「報道しない権利」を行使したか、いずれにせよマスコミ、マスメディアは誹りを免れない。
反論できるマスコミ関係者いる？
安倍政権による忖度強要なのか、それとも地上波トップと安部政権が最初から共謀していたのか、わからないがいずれにせよ安倍政権による明らかなマスコミの忖度が始まって以来、地上波のマスコミはかけがいのないものを失った、という認識があるのだろうか？
それは 心ある視聴者の信頼である
安倍政権になって日本のマスコミがいかに圧力に脆く、政権に簡単に膝を屈する存在なのかが明らかになった。心ある人はみんな今のマスコミに愛想をつかしている。
山本太郎が大勢の報道陣に向かって強烈な批判を展開した。常々私が思っていることを云ってくれた
blog.livedoor.jp報道陣の中で誰一人反論できなかったらしい。
私の正直な気持ちはが「ざまあみろ、少しは記者らしい仕事しろ」といいたいが
たぶん今のマスコミ関係者にいっても無駄だろうな
安倍政権は焦りだした？「参院選勝った」という必死の印象操作と改憲2/3切ってから改憲へのアクセル 安倍政権と御用マスコミの印象操作攻勢に注意!!
(1) 改憲勢力の3分の２割れ
(2) れいわ新選組の「政党要件
という最低限度の目的は達成した。
参院選後、マスメデイアを中心に「与党圧勝！」とかいう情報が氾濫したが、おいおいちょっと待てといいたい
確かに与党は改選過半数をとったがそれはあくまで自民党と公明党を合わせた数字だ。
単純に自民党だけでみると
(1) 選挙前より10議席も減
(2) 改憲勢力も維新やその他を入れても参議院3分の２を切る
これだけ見れば少なくとも自民党は勝ったとは到底いえないはずだ。いや、客観的に言って今回は自民党の負けといっていい。10議席も減らし単独過半数も大幅に割った。改選過半数は連立パートナーの公明党がいたから辛うじて達成したに過ぎない。
しかしメデイアを中心に「与党圧勝」という文字があちこちで氾濫している
安倍首相、参議院選挙で勝利宣言 写真5枚 国際ニュース：AFPBB News
参院選は与党圧勝 、日本の野党はなぜこんなに弱い（JBpress） - Yahoo!ニュース
これだけ同じ言説を御用メデイアに氾濫させるのをみると寧ろ「向きになっている」と思われても仕方ないのではないか。特に後者のJBプレスの記事ははっきりいってロコツだ。
もう1つ参院選後の動きとして見えるのは安倍晋三自身が改憲、改憲と喧しいほど繰り返している事。改憲勢力が参議院で3分の２切ったはずなのに、改憲のアクセルを急に押し始めている。これも普通に考えたらおかしな話だ。
lite-ra.comこれに対し国民民主党は安倍の改憲論議に参加する意向を表明している
どうもこの男は「反対ばかりの野党は嫌だ」ということで独自路線を行こうとしていつも失敗しているのだが、一向に過去の教訓を学んでいないようだ。
（ちなみに「野党は反対ばかり」というのもマスコミが仕組んだステレオタイプの偏見である。実際には8割の法案を野党も賛成しているし、反対の場合は対案も出している。問題はその対案をマスコミが殆ど報道しない点も問題である）
国民民主党は今回の参院選で公認の新人候補は全滅、比例もわずか2名で「野党統一候補」で辛うじて3人入り公示前の勢力を維持したに過ぎない。彼らは「野党統一候補」だったから当選したわけで国民民主党の候補として当選したわけではない。明らかに勘違いしている。
話がそれてしまうのでここまでにするが国民民主党についてはいずれじっくり書こうと思う。
この「与党圧勝」という印象操作、とやたらにやかましくなった改憲の動き
これらを見て思うのは安倍政権側は言葉には出してないけど内心安倍政権はかなり焦っている、と考えるのが自然ではないだろうか？
そのためこれだけわざとらしいくらいの「与党圧勝」の印象操作、改憲へのアクセル
国民民主党に働きかけているのも、裏を返せばよほど改憲勢力3分の2切ったのがよほど精神的にこたえたからといっていいだろう。
となると
これからこの安倍政権の印象操作合戦がさらに激しくなることが予想される。これからやかましいくらいに印象操作番組や御用記者によるプロパガンダが出る可能性が高い
我々も安倍御用マスコミによる印象操作と対決し、その御用記事の信頼性を削ぐように持って行く必要があるかもしれない
今回の選挙の反省と野党幹部ーとりわけ立憲民主党 枝野氏への提言
私の中ではまだ怒りが収まらないんだが、取りあえず今回の参議院選の最低限の目標である
(1) 改憲勢力の3分の２割れ
(2) れいわ新選組の「政党要件」
の２点は達成できた。
史上2番目の低投票率でもこれを達成できましたのはよく考えれば驚きですらあるかもしれないが、何にせよ日本人の政治の無関心政治民度の低さはもう呆れるしかない
ただいつまでもそれを云っていてもしょうがないのでおそらくそう遠くないうちに衆議院解散という事態になると思うのでそのためにも今回の反省点を列挙すべきだと思う。
■反省点
(1) 一人区
32選挙区で10勝22敗と前回2013年の１１勝を下回った。これは一人区の候補者調整の出遅れが響いたものと思われる。特に勝てると思った青森を落としたのは痛いし、福島、山梨、三重などはもっと早く統一候補として決まれば勝てた選挙区かもしれない。（ただ何にせよ投票率の低さが痛かった）
(2)立憲の候補、枝野氏欲張り過ぎ。
静岡選挙区：徳川さんは人間として好きだけど二人区で既に榛葉さんがいる静岡選挙区に出す必要が果たしてあったんだろうか？今の勢いでは野党2人で自民党候補と戦っても勝てるわけないのはご存じのはず。
大阪選挙区：大阪などは結局共産、立憲共倒れになってしまった。亀石さんは好きだがなぜわざわざ辰巳さんのいる選挙区に今回立候補させる必要があったのだろうか？ まあ維新のような政党がなぜ大阪、兵庫であんなに支持されるのか東京人の私には理解不能だが、やはりそれを踏まえた選挙戦略が必要だったのでは
国民民主党の体たらく（新人候補全滅）を見れば放っておいても立憲民主党は野党第一党になる。変に欲張らなくてもよかったはずだ。（たぶん選挙後に国民民主党から立憲への離党ドミノがおきると思う）野党の主導権争いなんていうケチな考えは捨てていただきたい
■提言
たぶんどんなに遅くても一年以内には衆議院解散があると思う。早ければ消費税導入直前の10月前にもあるかもしれない。そのため
(1)衆議院289選挙区の野党統一の候補者調整を今から始めるべき。
出遅れないために今から始めるべきだ。立憲、共産、れいわ、社民、国民民主党（もしまだ党があれば）で早急に協議を始めるべきである。
(2) 立憲は山本太郎のれいわ新選組との統一会派調整を検討すべき
この際変なプライドや過去のいきさつ等をかなぐり捨てるべきだ。山本太郎のれいわ新選組と立憲民主党との政策調整を進めるべき。かつて吹いた立憲の風を復活させるのはそれしかない。政策的にも国民民主党より立憲民主党の方がれいわに近いはずである。れいわと立憲がいっしょになれば安倍晋三は恐怖するはず。江戸幕府が薩長同盟を恐れたようにだ。今度は長州の安倍に立憲とれいわが反撃する番だ
とにかく今度こそは安倍の泣きをみせてやりたいです。
野党関係者にご検討をお願いしたく
まあれいわ新選組は今回政党要件を満たしたから次回の衆院選ではマスコミはスルーしたくてもできないだろう。山本太郎の演説の電波応援は安倍政権にとって最大の脅威になるはずだ。
参議院選「無関心」「思考停止」で史上二番目の低投票率ーこんな低い民度なら後進国に落ちて当然ー恥ずかしいほど意識の低い日本人
今回も怒り心頭。
選挙結果に対してではない、いやそれもないとはいわないが何と言ってもこれである
国政選挙なのに投票率がなんと４８．８％ !!
かねてから日本人の政治民度の低さには触れてきたが、ここまでくると本当に深刻だ
日常会話や生活にかけて政治の話を持ち出すだけで嫌な顔されるか、下手すりゃ変人扱いされるこの国の体質
政府や安倍晋三に対する反対デモが起きるたびに頭の悪い文化人面した「ネット論客」がデモ参加者をデイスるし、芸能人が政治的発言をしただけでネットではほぼ例外なく炎上する。
特にネット関係に関しては「誰かに仕組まれた」感じもある（映画「新聞記者」参照）
低投票率は選挙前に殆ど各党の政権関係者の政治見解について殆どマスコミが報道していなかったことも大きな原因の１つである。
今回特に腹が立つのはメデイアは今回の選挙は争点がない、話題がないのは野党がだらしないとか批判しているが、安倍政権の「争点隠し」に一番協力したのはマスメデイアだろう。自分の忖度を棚にあげてそれを野党のせいにするなどお門違いも甚だしい!!
今回の史上最低の投票率の最大の戦犯は忖度当たり前のマスメデイアだ。
恥を知れ!!(怒!!) といいたい
とはいえ、今回
(1) 改憲勢力の3分の２割れ
(2) れいわ新選組の「政党要件」
の2点は低投票率にも関わらず達成できた。あの低投票率でこれを達成できたのは驚きといえなくもない。
しかしよく考えて欲しい
消費税を10%に上げる
年金問題を有耶無耶にする
選挙後日本の農業を終わらせるトランプの密約を実行
その他文書改竄、統計不正、レイプ犯保護
これら全てやった政党が選挙に勝つ
外国から見たらこの国の民衆は頭大丈夫かと思うだろうな。
日本人はマゾなのか？ とも思われるかも
国民の大多数が国が滅ぶのを望んでるとしか思えん
国民の大多数が「思考停止」「無関心」がこういう状況を生み出した
日本人であることが恥ずかしいし情けなくなってきた
