国民民主党ー理念なき合同 数合わせのためだけの合流で結局野党第二党にとどまる
いくら大同団結といっても政策や理念が曖昧でただ「旧民主勢力」という理由だけで合同した希望の党と民進党 結果として民進、希望の国会議員計１０９人のうち、合流したのは６２人（衆院３９人、参院２３人）で、４割余が離脱した。
合流前 合流後
➡
(14名中3名が民進に復帰そのまま国民党へ) 無所属 衆議院 １３名（希）
衆議院 １０名（旧民）
参議院 １７名
結果衆院で野党第１党の立憲民主党の５６人に及ばず、参院は野党第１党ながらも民進の４１人から大幅に後退して23名、公明党の25名も下回る結果になった。
こうなるのはやる前からわかっていたのではなかろうか？ 全くこれでは何のための合流か、ということだ
理念や政策に関するすり合わせや詳細な詰めも行わずただただ数合わせのための合流。枝野氏の立憲民主党は早くからこの動きに背を向けていた。そしてその態度は正しい。そして政策本位に動くことが支持につながるのはいうまでもない。支持率の調査が近日中に出ると思われるがおそらく国民民主党の支持率は非常に低いものになるだろう。
正直名前もダサい。いくら略して国民民主党を国民党といっても台湾の蒋介石かともいいたくなる。4割も離脱者が出たのはそのためでもないのか
野田、岡田等旧民主党の幹部だった人間は国民民主党に参加せず、立憲民主党と国民民主党を何とか結集するための活動を行う意向だ。スキャンダルまみれの安倍政権が解散に打って出る可能性は私は8割以上あるとみているので、実はそんなに時間はない
今後は前回と違い共産党を含む野党の選挙協力について今から協議する必要があるが、ただ実は１つ大きな問題がある
１、リベラル勢力をバラバラにした前原が国民民主党にとどまっている。今後国民民主党と立憲民主党が何らかの選挙協力を行おうとする際に、妨害工作を行う可能性もある
２．今回の合同で「無所属」になった人たちの今後の動向
たぶん参議院無所属の大半は立憲民主党に入党する可能性が高いと私はみているが、衆議院の無所属の全員が立憲民主党に入るわけではない。既に旧希望の党の長島は一旦無所属になったものの新希望の党に参加する意向を示している。その振り分けが今後どうなるか、だろう
いずれにせよ野党にはいつ起きてもおかしくない解散総選挙をにらんで今から水面下で動いてほしいものである。連休明け、案外解散は早いかもしれないのだ
５月1日ーメーデー SOSを意味する「メーデー、メーデー」とは全く違う
本日5月1日 主な大企業の組合関係は「メーデー」というお祭りをやっています。
本来は労働者の日ですが今やすっかり形式化してしまい、若い層などは全く無関心に接しています。（寧ろ最近の若い世代は「労働者運動」とかをネトウヨよろしくサヨクのやること、といって忌み嫌う傾向すらあります）
まあメーデーに対する好き嫌いはともかく日本では1936年の二、二六事件に基づく戒厳令以降、第二次大戦が終結するまで開催が禁止されていた時代があったことは付け加えておきます
さて、その「メーデー」ですが映画等でよく「メーデーメーデー」とSOSを意味する発令のシーンが出てきますが、これが労働者の祭典「メーデー」に関係しているとお考えの方が多いようですが、実は調べてみたら全く違うものであることがわかりました。
今や国際的な緊急用符号語として使われているんですがこれはフランス語の「ヴネ・メデ（venez m'aider）」からきていまして、venezは「来る」の命令形で「来てくれ」という意味、m'aiderは「私を助けてという意味で「私を助けに来てくれ」という意味です。
警察、航空機の操縦士、消防士、船舶を始めとする各種交通機関などが使う用語だそうですが、いや、まさかフランス語だとは思いませんでした。
「メーデーメーデー」はイギリスの無線技士技師が緊急時でも操縦士や地上スタッフが理解しやすい遭難したことを示す単語として考えたようですが、フランス人からすれば不自然な言葉に聞こえるでしょうね
まあだからフランス人は英語を使うのを嫌うのかな？とも思いましたが(笑）
5月1日の「メーデー」とは直接関係ないですが、ちょっとかねてから気になっていたことなので..(笑）
平成終了まであとちょうど一年ー私たち日本人の頭はまだ「昭和」のまま？
今上天皇が来年の4月30日に退位し、5月1日から皇太子が新天皇になることが決まっているので「平成」という年号は今日からちょうど一年ということになる。
昭和が終わって30年余り、平成は31年で終了することになるが、私たち日本人の頭は果たしてその時代についていっているだろうか？
今の政治状況を見るとそもそも安倍政権が戦前レジームの復活を目指すべく動いており、森友 加計等でほぼ国、行政、そして一部のマスコミまで殆ど私物化しようとしており、改憲内容も憲法９条を始め最も危険な「緊急事態要項」を導入すようとしている。この「緊急事態要項」が導入されれば安部晋三はヒトラー同様、日本の国の独裁者として君臨することが可能になる。
インターネットを通して情報やコンテンツのグローバル化がどんどん進んでいる折に、嫌中嫌韓を中心としたヘイトスピーチがネットでは蔓延しており、そのヘイトスピーチを拡散するネトウヨの活動は相も変わらず活発である。
最近になって安倍政権に批判的な存在であれば、野党だろうとメディアだろうと文化人だろうと徹底的に叩く。
そんな言動で知られるツイッターアカウント「DAPPI(@take_off_dress)」は個人運営ではなく会社組織であることが判明。未確認だが電通もしくは安倍政権に近いところから資金が出ているという話もある。
さらに驚いたのは日本政府の公式ウエブサイトにヘイトスピーチの言質が公開されており、韓国のことを「反日を国是のようにする体質」とし、「国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由」とか「かの民族」とか、差別的な言辞があたかも日本政府の公式見解であるかのように書かれている。
https://monitor.gov-online.go.jp/report/kokusei201701/detail.phｃp?id=1341020
慰安婦問題に対する対応
今回の政府の対応について支持します。もともと反日というカードによって国民を束ねてきた国家体質を韓国政府自体がコントロールできていないことが要因かと思います。まずは虚偽の歴史を教育し反日を国是のようにする体質そのものをどうやって変えていくのか、その道筋を示させることが重要かと思うのです。そうでない限り、彼らは同じことを繰り返すでしょう。「泣く子は餅を一つ余計もらえる」｢嘘も100回言うと本当になる｣というのはかの国のことわざですが、そういう国民性であるということもよく考えるべきでしょう。ごねたときに甘い顔をしない。嘘を許さない。そういう厳しい態度こそ必要かと思います。少なくとも全ての慰安婦像を撤去するまでは駐韓大使を返す必要はないと考えます。国内にいる在日と呼ばれる方々が嫌われるのも同じ理由なのですが、かの民族に対する対処はよく考えていただきたい。
（神奈川県 男性 40代 専門・技術職）
こういう見解は果たして昭和の後の平成にふさわしいものといえるのか。
私が関わっている音楽業界、芸能界も酷い。ビジネスモデルとして過去の形に固執しグローバル化その他で完全に海外から出遅れている。
Kyojiの音楽ひとりごと: 世界の音楽市場の足を引っ張っているのは、日本の音楽業界ー音楽のグローバル化を頑なに拒否し続ける日本の音楽業界
これらをみるにつけ平成があとちょうど一年、という時に思うのは
政治家、官僚、音楽業界、音楽家、芸能界で頭の中まだ「昭和の時代」のままの奴 多くないか？
ということ。
勿論彼らを支持する層も同様である。
安倍政権、連休明けが１つのヤマになるとみる。
このままやりたい放題させてのさばらせてなるものか
不祥事続きでありながらまだ安倍政権支持が3割ーなぜ？ 日本人そのものが劣化したのか
文書改竄、防衛庁隠蔽、セクハラ、加計問題 と不祥事が考えられないほど続く安倍政権
報道各紙の世論調査
毎日新聞：支持率 ３０％（３ポイント下落) 不支持率は４９％(２ポイント上昇)
(備考：麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超える）
読売新聞：支持率 ３９％（３ポイント下落) 不支持率は５３％(1ポイント上昇)
備考：学校法人「
www.yomiuri.co.jpANNテレビ朝日：支持率 ２９％（３.6ポイント下落) 不支持率は５５．２％(0.3ポイント上昇)
備考：「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％
世論調査というのは調査の仕方、設問、その他統計の誤差で多少数字が違うのは仕方ないが だいたい平均すると安倍政権を支持しないがいずれも過半数を超えているもののまだこの時点で支持している層が3割近くいるということだ。
公文書の改竄、とか隠蔽（特に国会で「ない」といっていたことが結果として嘘であったことが判明した事実は重い）本来はどちらか1方だけでも政権が吹っ飛ぶ話なのにまだこの時点で安倍政権を支持する層が3割もいる、というのはやはりどうしても信じがたい
反安倍政権の立場を一貫して維持してきた日刊ゲンダイで次のような分析がある
予断許さぬ最終攻防 まだ3割もいる安倍シンパたちの正体
これによると安倍政権の支持層は大きくわけると３つあるそうだ。
１．財界
安倍政治はハッキリ言って財界の言いなり。『世界で最も企業が動きやすい国にする』と言って法人税を引き下げ、アベノミクスの株高・円安政策で大企業はウハウハ。裁量労働制の拡大は断念したとはいえ、財界の要望通り人件費抑制の『高度プロフェッショナル制度』を盛り込み、『働き方改革』に邁進。『生産性革命』や『人づくり革命』も大企業に都合のいい人材育成策です。経団連が官製春闘を受け入れ、企業献金の呼びかけを復活しても、お釣りが来るほどだ
さらに新自由主義者と称する「利権屋」が「岩盤規制の打破」を掲げ、政権に近い「お友だち」だけが、規制緩和がもたらす「甘い汁」に群がる。スパコン補助金不正事件も、モリカケ問題も根っこは同じ。安倍サマと親密となり、盲目的に“崇拝”すれば億単位の利益を得られる
２．若い世代（特に20代）
３０代以下は４９・３％と実に半数近くが支持している。
若年層の高支持率は『新・階級社会』と呼ばれるほどに進んだ格差の固定化と無縁ではない。今や２５～３５歳の労働者の４人に１人は非正規雇用。台頭する排外主義の背景には、低賃金にあえぐ彼らが日頃の不満のはけ口として求める側面もある。中韓両国や北朝鮮に強気のポーズを続ける安倍首相が、格好の憂さ晴らしの存在となり、若者の支持を集めているのではないか。『裕福な人々はより裕福に、貧しい人々はより貧しく』というアベノミクスの格差政策の“被害者”である若者が政権を支えているとは、何とも皮肉
ちなみにこの構造、かつてネット住民の新自由主義者が小泉新自由主義を支持している構造と全く同じである。自分たちが切り捨てられる存在でありながら、その自分たちを切り捨てる政策が「自分たちの味方」と勘違いをして支持する。
あとこの世代の特徴として、例え改悪でも「何かを実現する」ことを無条件に支持する傾向があり、かくして憲法９条含む護憲ではなく例え日本が戦前のような自由のない社会に戻ろうが彼らは改憲を支持する。そのことによってどういうことになるか、などという後先のことなど一切考えない。それゆえ平和主義、自由、場合によっては民主主義を否定することすら、彼らにとって「新しい時代を作る」ということで無条件に支持する。それがどういう結果をもたらすか、ということに対する想像力などこの世代は働かない
ちなみに20代ー３０前後はいわゆる「ゆとり世代」にほぼ一致する。「ゆとり世代」に安倍政権支持者が多いのである
３．ネトウヨ
「憲法を変えて戦前回帰のような社会にしたい日本会議にとって、中国の台頭や北朝鮮の脅威にかこつけ、９条改憲を目指す安倍政権ほど都合の良い政権はありません。そのため、日本会議シンパの学者やジャーナリストらは『視聴者の会』なる報道圧力団体までつくり、政権に批判的なコメンテーターを降板に追い込み、政権に都合の悪い報道は全部フェイクニュースだと騒ぎ立てる。それを新聞購読率が低く、現状を打破してくれるなら中身を問わない若年層が真に受け、安倍政権を支持する悪循環です」
だが上記３つを含めても果たして3割という数字になるだろうか？
ゆとり世代は既に少子化が始まった世代でもあり全人口に占める割合は１０－１５％くらい その中の半数が安倍政権支持だとしてもせいぜい７－８％に過ぎない
財界関係者といっても新自由主義は１％の人間しか幸せにできない経済政策であるといわれる、１％は大袈裟にしてもせいぜい全人口の２－３％に過ぎないだろう
ネトウヨもネトウヨ研究家の古谷経衡氏によるとせいぜい全人口の２％程度しかいないという
ということは上記３つを合わせても多く見積もってもせいぜい12-13％程度にしかならず3割支持の半分にもならない。
となると残りの半分はいわゆる「消極的支持」ということになろう。
とはいえこの時点でまだ安部支持に固執している人たちの考えはおそらく次の２つのいずれかと思われる
１．安部晋三以外の「代役」が思いつかない
２．「アベノミクス」というまやかしの幻想に取りつかれている
３．何も考えず「取りあえず自民党だから」という支持
のいずれかだろう。
１．の代役など実はいくらでもいるのだろうが、安倍が他の内閣より良さそうという洗脳を受けているために他の支持に踏み切れないのかもしれない
とはいえ、3割の半数以上がまだ「消極的支持」であるのならまだ下がる余地はあるだろう。2割でいわゆる「危険水域」2割を切れば「退陣水域」である
そこまであともう一息というところか
西郷どんー志半ばで倒れた稀代の名君 島津斉彬ー明治維新の基本コンセプトを残す
久々西郷どんの話
今回でついに島津斉彬が急死ということで急展開しますが、やはりこの島津斉彬については一言書かなければならない、と思いました。
松平慶永（福井藩主）、山内豊信（土佐藩主）、伊達宗城（宇和島藩主）とともに幕末の四賢侯の一人と称せられ、欧米列強が迫っている中 当時最新鋭の武器をそろえ、洋式造船、反射炉・溶鉱炉の建設、地雷・水雷・ガラス・ガス灯の製造等、後の殖産興業の流れを作りました。これは明治政府が後にとった政策、富国強兵、殖産興業の基本コンセプトとなっていきます。西郷も大久保もこれを見て明治維新を推し進めるようになります。
島津斉彬が藩主だったのは、父斉興の妨害もあって僅か7年余りでした。しかしその７年の間に後の世に残したものは大きかったといえます。
１．日本が植民地化されないために富国強兵、殖産興業の基本コンセプトを提示
２．西洋の技術の取得を奨励した
３ 西郷、大久保 といった人材の育成
特に２は島津斉彬が理化学に基づいた工業力こそが西洋列強の力の根源であることを見抜き、好奇心に富んだ人物でアルファベットを学んだり、写真に興味を持ち撮影技術自体にも興味をもち、城の写真を自ら撮影するなど、好奇心に富んだ人物であったようです。
斉彬が撮影した写真は、当時の技術では上出来であったと伝えられています。
特に西郷を重用し自分の考えを斉彬の手と足として動くことによって日本のこれからのあるべき道というものを叩き込んだということができましょう。それが後の時代での斉彬の精神を生かすことになります。
今日の西郷どんで 「おまえはわしになれ」
これは斉彬の遺志を継げ、という意味にも受け取れます
斉彬はドラマにも描かれていましたが藩兵5,000人を率いて抗議のため上洛することを準備、その準備の最中急死します。
死因は、当時日本で流行していたコレラという説が有力ですが、ドラマにも時々描かれているように嫡子がいずれも夭逝していることとも併せ、父・斉興やドラマでは井伊家(?)の陰謀という噂もありました。いずれにせよあまりに急な死去から毒殺説が消えません。歴史作家の何人かは毒殺説を取っている人もいます
また歴史に「たら、れば」を云っても仕方ないことはわかってますが、斉彬がせめてあと10年長く生きていたら幕末の歴史は全く変わっていたかもしれません。
幕末の四賢候の一人の松平慶永（春嶽）は「大名第一番の御方であり、自分はもちろんのこと、水戸烈侯、山内容堂、鍋島直正公なども及ばない」と語ったといわれました。
西郷隆盛ら後の維新志士らから慕われ、西郷などは斉彬の死去を知ると号泣し、後を追って殉死しようとしたほどですが、島津斉彬の精神は西郷隆盛や大久保利通に継承されました。
「おまえはわしになれ」
そうやって斉彬の精神は引き継がれます。日本の歴史上でも稀有なほど聡明な人物、志半ばで逝去したことが悔やまれます
改竄、隠蔽、セクハラ、しかも「首相案件」という証拠まで出ていてまだ居座る安部政権ー支持率低下で風前の灯、のはずだが
いやーそれにしてもよくこれだけ次から次へと出て来たもんだ。
普通なら１つ出ただけで政権ふっとぶはずだが、安倍一強状態が続いたせいかいまだに政権に居座っている。
１．「森友問題」での文書が改竄されたこと （公文書偽造という立派な犯罪）
２．「加計学園」の獣医学部新設の不透明ないきさつで「首相案件」と愛媛県職員に発言していた文書が判明「自分は無関係」「妻と私が関係したならやめる」と豪語したにも関わらず証拠を提示されてもしつこくシラをきる総理大臣 （大阪地検が収賄罪で捜査中）
３．紛失したという「イラク日報」「スーダン日報」がいずれも発見され、組織的隠蔽が判明したこと
４．財務省役員の女性記者に対するセクハラ発言 麻生財務大臣は擁護、更迭せず
過去の日本の政権でこれだけたくさんのスキャンダルが続出した例は記憶にない。普通ならどれか１つでも政権がふっとぶ話だが、安倍晋三首相は辞任するつもりはさらさらないし、このまますべてを官僚の責任におしつけるつもりらしい
だが日本人というのは芸能人や一般人の失策に対しては恐ろしいほど不寛容だが、政治家のこうした事態には驚くほど寛容だ。そのためこれだけの失態にも関わらず支持率は高水準を維持してきた。
これだけの証拠を提示されても責任逃れを無限に繰り返す政権。まともな知的水準を持った人間ならこの政権に不信感を持つのは当然なのだが
私は例のJASRACの音楽教室からの「演奏権摘要」に基づく著作権料徴収に異議を唱え（現在は裁判係争中）署名活動を行ったことがあるが、日本人はどうも「反対運動」というものをネガテイブに受け止める傾向が強い。さらにはデモや気勢をあげるのを「反体制分子」とか「ロクでもない奴ら」などと決めつける向きが強い。
だが昨日土曜日には国会前におそらくのべ人数で5万人はいたと思われる街頭デモが行われた
3時半以降に一旦大半は帰宅してからまた集まったので最終的にはのべ5万人くらいは集まったと思われる
これを受けておそらく各報道機関による世論調査が行われるだろうと思われたので先程でたのでこちらに引用する
<共同通信>
校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡る「首相案件」文書に関する安倍晋三首相の説明に
「納得できない」との回答が79.4％。「納得できる」は13.2％。
野党が求めている元首相秘書官の柳瀬唯夫氏の証人喚問が
必要との答えは66.3％、不要は27.6％だった。
政府の手続きが
「不適切だった」は68.6％で、適切（21.1％）を大きく上回った。
内閣支持率は37.0％で、3月31日、4月1日両日の前回調査より5.4ポイント減。
不支持は52.6％
| 支持する | 支持しない | わからない | |
| 今 回 (4月) | 26.7％ | 53.4％ | 20.0％ |
世論調査には誤差がつきものだが、共同通信と日本テレビの間に支持率で１０％の開きがあり、これは誤差にしては大きすぎるように思う。うがった見方をすれば共同通信の方が安倍晋三御用の電通のバイアスがかかっている可能性大のような気がするのは私だけであろうか？
内閣支持率とは「危険水域」となったが「退陣水域」の1０%代まであともう一息といっていい。いずれにせよもはやここまでくればさすがの一強の安倍政権も末期が来たといわれても仕方あるまい。
だが以前の記事にも書いたように安倍晋三はあくまで自分が総理で改憲を強行するという点にこだわっているため死んでも辞任や内閣総辞職はしないだろう。
■一小市民の政局のつぶやきー解散総選挙が近いような気がする
多分八割以上の確率で安倍晋三は自己の政権の延命のために解散するだろう。死んでも辞任や内閣総辞職はしない。問題はそれがいつになるか、だ
6月解散説が出ているが、私はもっと早いような気もする。
いずれにせよ、本来今年は国政選挙はないはずだが、今年中にあるかもしれない。
安倍晋三が解散総選挙が自分の生き残り策として最も有効な方法だと考えるのは野党がまだ弱体のままでいることだ。万に１つも与党が敗れるはずがない、と考えているため
だが、果たしてそううまくいくだろうか？ 仮に解散したところで昨年10月とは与党の状況も違うはず
桜開花２０１８年 地元と千鳥ヶ淵の夜桜
今年の冬は寒かったので桜の開花は遅いかなと思いきや、先週初め雪が降る寒さがあったもののその後は温かく一気に開花しました
私の地元「桜ケ丘」もこの通り
そして本日打ち合わせのため九段下方面にいたんですが、九段下といえば日本有数の桜の名所である千鳥ヶ淵
打ち合わせのあと帰りもう一度よりました。ものすごい人でしたが夜桜でここの桜はライトアップされます
会場はまさに桜の花のページェントでした
枝がお堀の水に飛び込みそうな桜の枝
遠くに東京タワーが見えます。桜と夜景の絶景です
カラ―ライトでライトアップした地域もあります
桜は一年の中で一週間ー１０日くらいしか開花しません。今しか見れない光景です。今年は最高の花見ができました
