日本を「後進国」にしたのは経団連？ 経団連会長「PCでメールを使い始めた」という読売新聞の記事から
まあ事実だとすれば本当に呆れる記事だ。財界トップがパソコンを導入せず、メールで指示を出していなかったということが判明した
元々は読売新聞10月24日朝刊に「経団連会館の会長室に初めてPCが設置された」の発言が発端だということだが、「こんな時代に」「平成も終わるというのに」とネットを中心に驚きと呆れかえった反応が湧きあがった。
正直私自身も耳を疑ったが、一方ではさもありなんという印象も持っている。
実際大手企業の重役もメールや各方面の連絡の作業を「部下に任せている」というのが実態で、私とそれほど年代が違わない人間でもワードやエクセル、そしてメール等の作業を自分では行わずに「全て部下に任せている」人間が多いことを知って愕然とした
この中西宏明会長は元々技術屋なのでパソコンを全く使えないということはありえないが、歴代経団連会長が少なくともその職務中に殆どパソコンを使っていなかったというのは事実のようである
それは実際にさまざなところに影響を及ぼす。特に文書関係の会社同士のやりとりでペーパーレスがなかなか進んでいない点である。
実際海外での取引では請求書(INVOICE)をpdfで送付するのは当たり前である。わざわざ聞かなくてもそのINVOICEをメールでやりとりする。
ところが日本ではわざわざ請求書をPDFで受け付けるかどうかをいちいち聞かないといけない。印鑑云々が時代遅れというのもあるが、印鑑などはJPG化して貼り付けてしまえばいい話なのでたいした問題だとは思っていない。しかしその対応を行っても「紙の請求書」を要求されることは少なくない。（経験上、大企業や創業が古い会社、とかでPDF送信をNGといわれることが多い）
そんなこともあって先日の当ブログの記事にも書いたが「日本の後進国化」というのはかなり深刻な状況になっているといえるのだ。
そして上記の記事にも書いてあるように日本人の平均収入が著しく落ちている。以前は日本人に貧困など無縁だと思われた時代があったがもはやそれは昔話。
安倍政権が押し進めている非正規労働者の増加と先日の「日本型新裁量労働制」(通称残業代０法案）も経団連を中心とした財界の強い要望によって安倍政権が強行に押し進めたものである。
そして上記記事の以下の画像にもあるように、もはや日本人の平均収入は先進国のレベルとは到底言えないレベルまで落ち込んでいる
つまりどういうことか？ ひとことでいえば
といういいかたもできるのだ
ＩＴ化で欧米諸国に大きく後れを取り、日本人の平均収入を大きく押し下げている経団連、それで日本は最先端の国と思っている人もいるようだが、それに対してこんな皮肉をいっている人もいる
困ったことにこれを真に受けた人も少なくないようなんだが、勿論これはメールを始めITツールを全く使っていないことを皮肉ったものだ。それにしても日本はネットリテラシーが低い(^^;;)
せめて請求書、見積り書くらいはPDFを日本の会社の標準くらいに規定してもらわないと、日本の事務作業のペーパーレス化はなかなか進まない。日本の後進国化はますます推進されてしまうのである。
