日本のエネルギー政策を見直す好機

震災から早くも３週間を過ぎました。

今週は暖かくなったこともあって幸いに計画停電が行なわれませんでした。おかげで仕事もはかどりましたが、福島第一原発も相変わらず予断を許さない事態となり、おそらくアメリカやフランスの支援なくしてはどうにもならなくなってきており、完全に事態が収拾するまでには相当時間がかかると覚悟した方がいいでしょう。

今回の震災はいろんな意味で日本という国の転機になると思います。特にリーマンショック以来一向に出口が見えない経済状況に加え、被災者救済問題も大きな問題です。

しかしそれ以上に大きな転機として今回の原発問題をきっかけに、日本が数十年続けてきたエネルギー政策を大幅に転換せざるを得ない状況になったということじゃないでしょうか？

実は今回の福島第一原発の事故はきっかけは地震と津波でしたが内容を見ると100％人災であるということができます。

福島第一原発は日本で最初に運転した原子力発電所であり、運転開始から40年経ちます。そのため施設の老朽化が指摘され国会の場でも共産党の吉井英勝議員が地震の際に津波の引き波で冷却水が取水できなくなる危険性を挙げた後、「大規模地震によってバックアップ電源の送電系統が破壊されるということがあり、循環させるポンプ機能そのものが失われるということも考えなきゃいけない。その場合には、炉心溶融という心配もでてくることをきちんと頭に置いた対策をどう組み立てるのか」と指摘していました。

■国政の場で指摘されていた　福島第一原発への「不安」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/toyo-20110329-01/1.htm

これに関する質問や専門家の指摘を東電は全く無視、黙殺していたのです。この時東電が然るべき処置をしていたら今回のような事態は間違いなく避けられたという意味では今回の事故は100％人災といっていいと思います。

また仮に問題があったにせよ、現在の原子力行政では適切に対応するのが難しいという現状があります。これは原子力を扱う政治や行政（官僚）が国民の安全よりも自らの保身の方が大事である、という行政の基本的姿勢があるからです。次のYou tubeの映像をみますと国の原子力行政に対して不信感を抱かざるを得ません。