犯罪者東電の節電強要は既得権益を守るため？

世間にさかんに節電を呼びかけ、私の関係団体もさかんに節電を呼びかけているが実は電力状況は原発が止まっているとはいえそれほどもはや切迫している状態ではない。

今日のような猛暑、酷暑の日でも電力の利用状況は
http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html

実際には東電は7月末には供給力は５７３０万キロワットになる。これは通常の夏を乗り切るには充分な電力である。

■東電、電力供給力を５０万キロワット引き上げ　揚水発電が復旧
http://bit.ly/qbIu44

こういう状況で東電管内の事業者や公共施設、住民に節電強要を行なっているにも関わらず、なんと関西電力に「余剰電力」
を供給することを検討しているという。

もう一度いう。「余剰電力」があるのである。

住民、事業者に節電強要を行なっているにも関わらず、である。

■関西電力、大飯原発１号を停止　東電は電力融通を検討

http://bit.ly/nmeFSV

■東電“節電強要詐欺”で余剰電力…「関電に回す」とはナニ様！
http://bit.ly/nxKe5A(ZAKZAK)

これははっきりいって怒っていいだろう。東電管内の住民、事業者を愚弄する行為である。

これだけ恣意的に節電強要や、利用率を恣意的な上げているという疑惑すらあるのは、「電力業界の既得権益、利権を守る」のが目的だという話がある。

最近の政局の混迷、民主党のゴタゴタの背景には『電力全量買い取り法案』を阻止する狙いがあるといわれる。民主党にも相当数の「電力族」がいるからだ。実際この民主党のゴタゴタが始まったのは菅首相が『電力全量買い取り法案』の成立を目標として表明した後である。

どこまでが信用できるかは別としてこんな記事もある。

特に元通産官僚の自民党・西村康稔衆院議員などは先頭に立って反対を表明し、また先月３０日には、電気事業連合会と資源エネルギー庁の幹部が一緒に国会議員を回り、買取法案の成立阻止を訴えたという。

カオスのブログ
http://ameblo.jp/kaos52/entry-10923085259.html

「法案審議が進まなかった最大の理由は自民党が審議入りに抵抗しているからです。中でも経産委員会の理事で、元通産官僚の自民党・西村康稔衆院議員が反対派の“頭目”。党内の原発擁護派の政策会議の副委員長も務めていて、この法案の推進派にツイッター上で名指しで批判され、それに反論したこともありました」（ジャーナリスト・横田一氏）

それにしても東電の最近の行為はさまざまな疑念を巻き起こすだけだ。

作家の広瀬隆氏が東電会長、社長、山下俊一氏などを刑事告発を発表している。

福島第一原発は多くの専門家が災害対策が不充分であることを指摘しながら、東電は何の対策も取らなかった。今回の原発事故は人災であり、「未必の故意」に明らかに該当する。私も広瀬氏を支持する