TPPの私の結論ー国民に信を問え!! 政府や推進論者の暴走を許すな!!

一週間にわたりTPPについての記事を書いた。これは間違いなく国民生活をドラステイックに変えるものだけに我々一般市民としても実際にどういうものか絶対に知っておく必要があるからである。

自由貿易や国際条約というのは参加している国が対等の条件で参加するというのが大原則のはずである。

だが今までの内容を見てTPPがアメリカ以外の国の参加条件が対等でないのは明らかである。。問題はラチェット規定やISD条項だけではない。なんといっても昨日の記事のニュージーランド、オークランド大学の教授であるジェーン・ケルシー教授がいうように条件の変更に加盟国ではなくアメリカ議会のみの承認で全て決まるし、そもそも参加するのにアメリカ議会の承認が必要である、などというシステムがそもそもおかしい。　何をするにしてもアメリカ議会の承認が必要なのだ。この現実だけでTPPは対等な参加協定でないことは明らかである。

これは事実上TPP参加国がアメリカの従属国になることを意味しており、これに参加しないと日本が取り残される、などということは参加することによってアメリカの完全な従属国になれ、国家主権を捨てろといっているのに等しい。

そしてマスコミを始め推進論者はここの部分を全くふせていて。国民に対して全くといっていいほど説明をしていなかった。いや、説明を拒否していたといっても過言ではない。マスコミはもしかしてアメリカからいくらか金をもらったのだろうか？

このような対等でない国際条約、自由貿易圏に参加して日本が本当に大発展すると推進論者は本気で考えていたのだろうか？　内容を見ればみるほど日本が幕末に結んだ諸外国の不平等条約にほぼ匹敵する内容である。正直彼らの頭の中がどうなっているのか見てみたい。

野駄目あかんたーびれ首相はこの不平等の条約内容を全く理解しないでTPP参加を強行する構えだ。。

これを阻止するには方法は３つしかない。

１．野田政権に対して内閣不信任案を突き付け、野田内閣を総辞職に追い込む （民主党議員に離反組が相当数出ると思われる）

２．野田佳彦氏を日本国憲法第９９条＝憲法擁護義務違反で訴える

３．国会でＴＰＰ交渉参加反対決議を行う

要するにこれだけ国民生活がドラステｲｯクに変わるTPP参加を一部の人間の勝手な判断に委ねず国民に信を問え、ということである。

日本は主権在民の民主国家のはずである。野田佳彦やTPP推進論者の独裁国家ではないはずである。

国会議員の皆さんにもし政治家としての良心が残っているのなら、すぐさまこのTPP参加について国民に信を問う手段を取るべきである。なぜなら一番影響を受けるのは日本国民だからである。

マスコミや推進論者の暴走を許してはならない、