TPPに民意を、解散総選挙と政界再編成を強く要望する。
昨日の記事で野田首相がTPPで最大の問題となっているラチェット規定やISD条項に全く無知であったことが国会で暴露されたが
■《野田首相》11.11国会で佐藤ゆかり氏への答弁で失言？内容と反応まとめ《ISD条項・TPP》 http://matome.naver.jp/odai/2132099841777176101
実はTPP参加国は例外品目の事前設定など「条件付き参加はできない」ということも全く知らなかったようである。
■ＴＰＰ交渉対象巡る首相発言、日米で食い違い
米「全物品・サービス」と発表、日本政府は否定
http://s.nikkei.com/rwG3gf
【ホノルル＝佐藤理】12日（日本時間13日）の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る野田佳彦首相の発言を巡り、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。
米ホワイトハウスは首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。その後、日本政府は「そのような発言を今回の会談で行った事実はない」とする文書を公表。日本政府が米側に抗議したところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側が解釈した」「発言が行われなかった」という回答があったという。
日本政府の文書は米側が参考にしたという「基本方針」を昨年11月９日の閣議決定と特定した。同方針は「広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す」と定めていた。
首相はＴＰＰ交渉参加を表明した11日の記者会見で「ＴＰＰは原則として関税を撤廃していく」と表明した。同時に反対派の批判に配慮して「例外があるのか定まっていない」「協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る」とも語り、交渉参加前に例外品目を作れるとも受け取れる発言をしていた。
ただ、ＴＰＰ交渉参加国は例外品目の事前設定など「条件付き参加」は認めていない。交渉参加国に、日本が「全物品・サービスが自由化交渉対象」という理念を否定したと受け取られれば、波紋が広がりそうだ。
ロクに勉強もせず、何なのか全く理解せずひたすら国民や国会を無視してTPP参加突っ走る野田佳彦を誰か止めてくれー
と一市民として悲痛な叫びをしたい。
とにかく国民生活を劇的にーそれもちょっとやそっとではない。間違いなく今までとは１８０度違う生活にベクトルが動く可能性が高いTPP
これを民意を問わず、独断先行で突っ走る野田政権。
これを止めるためには以下のプロセスが実際に起きることを祈るしかない。
具体的には
内閣不信任案提出→反対議員離反で可決→政界再編→解散総選挙→野田内閣総辞職。
もう日本を守るにはこれしか方法ないでしょう。これだけ国民生活をドラステイックに変える可能性が高いTPPを国民の信を問わずして強引に推し進めるのは民主主義、主権在民の概念を愚弄する行為といわざるを得ない。
主権在民、民主主義を守る意味でも政治家に良心が残っている方がいれば、行動を起すことを節に望む。
