共産党は安倍政権打倒のために党名変更し野党結集させよ

休止前に云っておきたいこと６

この件に関して書く前に大阪の森友学園の国有地買収問題で、朝日新聞のスクープによって安部政権が追い込まれている。今まで散々安部政権より圧力を加えられ、おそらく現場の記者は悶悶としていたと思うが今回の件で一矢報いた感じだ。安倍政権は必死に火消しに努めているが問題はますます大きくなっている。（「朝日」が大嫌いなネトウヨ君たちはますます「朝日新聞」が嫌いになるだろうね（笑))
■国有地売却、首相が弁明　「安倍晋三小」何回も断った
http://digital.asahi.com/articles/ASK2S5HKVK2SUTFK01K.html?rm=666

先週の金曜日は「素晴らしい教育方針」などと絶賛したかと思えば今回は手のひら返したように　

「教育者としていかがなものかと相手方に伝えた。何回も断っているにもかかわらず、寄付金集めに（安倍晋三記念小学校の）名前が使われたのは本当に遺憾で、抗議をした」

では昭江夫人の「主人も素晴らしい教育方針と絶賛しています」というのは嘘だったのか、それとも上記の答弁が嘘なのか。いずれにせよどちらかが大嘘をついていることは間違いない。

野党としてはようやく安倍政権に対する絶好の攻撃材料を得たわけで、野党には手を抜くことなく徹底的に追及、究明をしていただきたいと思うところである。

さて、２０１２年の年末以降、これほど長い間野党は安倍政権を攻めあぐね選挙もことごとく惨敗してきたわけだが、原因は明らかである。それは一言でいって野党が弱すぎる、からである。

民進党の現代表の蓮舫も岡田よりはマシだが安部政権を倒すほどの勢いはない。そもそも致命的なのは蓮舫は同性ー女性に人気がない。そのため安部政権にとって代わるー少なくとも小池ユリ子レベルのーほどのカリスマ性は到底ない。
　何よりも民進党の主要支持母体が連合や日本原子力研究開発労働組合 だたりする。実はこの労組が野党ーとりわけ共産党のー共闘の実質的な障害になっている。それどころか日本原子力研究開発労働組合 が支持母体になっている関係で、民進党は脱原発、原発再稼働に本腰いれて反対できない。
さらには連合は旧総評時代からそうだが共産党との対立構図（具体的には労働運動方針について）があり今や共産党アレルギーといってもいいくらい共産党を嫌う体質がある。しかも自民党とのパイプも元々強く、そのため建前上は「リベラル」を名乗っても保守的な側面も強う。その関係で野党ーとりわけ共産党とのー共闘には激しい抵抗を示している。
　結局野党が選挙で安部政権に勝てない原因は、時には自民党よりにすら見えるこの連合の動きに民進党が大きく翻弄されているためである。しかし今の民進党の大多数の議員は連合と切ることはできない。

ただ、これには原因がある。それは共産党という党名に原因がある
文字通り党名にイデオロギー（共産主義）というのが盛り込まれているからである。

共産党は少なくとも公の建前として仮に政権を取ったとしても共産主義体制に社会をしないと公式には述べている。共産主義にはこだわらない、としている、
だが党名に（共産主義）を示す言葉が入っている以上、それを額面通りに受け取る人は正直少ない。そのため「共産党」という党名はある意味野党共闘の障害にすらなっている点は残念ながら否定できない。

今日本には本当の意味で働く立場の社会的弱者、一般庶民、を代弁し。味方になってくれる政治勢力が存在していないに等しい。長い新自由主義的政策によって格差で取り残された人たち、生活水準が先進国なみとはとてもいえないレベルの人たちが増えている。
今、アメリカでもヨーロッパでもそうした世界的な風潮に対する反動が出てきている。それも非常にイビツで危険な形で、誰も予想しなかったトランプ大統領の出現がそうであり、イギリスのEU離脱もそうした流れの表れである。まずいことにいずれも国粋主義、極右勢力が受け皿になりつつある。

日本もある意味安部政権が極右勢力の受け皿となり、それが皮肉にも安部政権の高い支持率の背景にもなっている。

だがもう１つ本当の意味で庶民を代表する、と思われる政党が出てきたらどうだろうか？

社会的弱者からの視点から政策を考え、脱原発、福祉や介護を充実させるための予算を増額させるにはどうすればいいか、年金等の将来の不安解消の方策をどう考えるか等々、

民進党がその受け皿になれるか？　残念ながら今までもそこまでなりきらなかったし、これからも実現する見込みは低いといわざるを得ない。

正直イデオロギーなんてものに今時ついてくる人間などいない、イデオロギーの時代など冷戦時代にとっくに終わっているのだ。だから「共産党」なんていう看板にこだわって何の意味がある？

そのために声を大きく言いたいのは

共産党は「共産主義」を捨てて党名変更し、社会的弱者、一般庶民のための政党に衣替えせよ。

まあ正直６−７年間だったらこんなことは絶対に考えなかっただろう、と自分でも思う(^^;)

NHKの政党支持率、携帯電話をも対象としたRDD方式を採用しているので以前よりは正確と思われる。

　　

２０１７年	1月	2月
自民党	38.3	38.2 /td>
民進党	8.7	6.4
公明党	3.5	2.8
共産党	3.2	4.4
日本維新の会	1.6	1.4
自由党	0.0	0.4
社民党	0.9	0.7
日本のこころ(※1)	0.0	0.0
その他の政治団体	0.3	0.3
支持なし	38.3	40.1
わからない　無回答	5.3	5.2

最近の調査では今の段階で共産党の支持率は公明党をも上回っている。ここで党名変更し、庶民のための政党とわかる政党名（例えば「庶民党」とか「大衆党」とか）に変えた時上記リストの赤文字の「支持政党なし」のかなりの割合は支持に回る可能性がある、そこで過去のわだかまりを捨てて社民党、自由党、さらに連合色の比較的薄い民進党から何人か移れば自民党にとって脅威の野党が誕生するかもしれない。

仮に今のまま選挙があっても野党は勝つ見込みは非常に低い、といわざるを得ない、ならば今、森友学園の件で政権を追い詰めている時にこのウルトラCをやれば与党は真っ青になるはずである。

共産党の幹部、とりわけ志位さんには是非ご検討をお願いしたいものである。