海外のいい加減な経済学者のいうことなど無視すべき

休止前に云っておきたいこと２

この時期になるといろんな団体の新年賀詞会とかあって、特に経済関係の団体になると「今年の経済界はどうなる？」といった類の話が出るわけだが

はっきりいって経済学者のいうことほどあてにならないものはない。いつもこんないい加減なコメントでよくどこどこ大学の教授などと大きな顔していられるものだ、と常々感じている。とりわけ海外ー特にアメリカのー経済関係者の日本経済に関するコメントほどいい加減なものはない。

例えば今ネットではびこっているこの記事

■「私が10歳の日本人なら、ただちにこの国を去るでしょう」ジム・ロジャーズが語る！　クーリエ・ジャポン記者も直撃
http://courrier.jp/news/archives/70902/

日本の2016年の株式市場は26年前に比べると50％以上も下落しています。ほかにも同じような傾向の国はありましたが、みな回復しています。

日本は素晴らしい国ですが、国民はみんな「何かが違う」と、長いあいだ感じているはずです。

株式市場はそれを測るツールの1つにすぎません。ほかにも測る方法はたくさんありますが、日本人に聞くのが早いでしょう。おそらく多数の人が、「以前よりも状況が悪化している」と答えるはずです。

ここでよく考えればわかるが「26年前」というのは日本の「バブル時代」ｍの絶頂期である。
26年前(バブル絶頂期)より株価が半分だから日本は破綻しているだと？バブルの株価の方が異常なのはシロウトだってわかるだろ？

この部分だけでジョージ・ソロスとのビジネスパートナーだがなんだか知らんが、典型的な数字だけを見てそれで全てを理解した気になっている外国のいい加減な経済アナリストの言動といわざるを得ないのだ。

日本の経済の今の状態が良くないことくらいはシロウトの私でもわかる。問題は何もかも「バブルの時代」と比べて今が悪い、などという論調が経済学者という連中から頻繁に出てくることだが、バブルの状態は過剰で異常な状態であることはあの時代に生きた人間ならわかるだろう。

問題はこういう海外のおえらい経済学者とやらのいうことを鵜呑みにしてありがたがっているマスコミや政財界ではないのか？　実際こうしたいい加減なアメリカ系経済学を継承する経済学者なる連中がこの国の経済学の政策を事実上牛耳っている。

面白い記事を紹介する。、ずいぶん前の記事だがかなり当たっていると思う

■米経済学者のアドバイスがほとんど誤っている理由
http://www.newsweekjapan.jp/obata/2016/10/post-11.php

ただし、ノーベル賞経済学者ポール・クルーグマンなどの引退した学者は言わずもがな、様々な著名実力経済学者まで、日本経済への提言、特に金融政策に関する提言は、的外れなものがほとんどだ。それはなぜなのだろうか。
第一には、まじめにやっていないからである。
　これはセミリタイアの方々に多いが、現役の方にも一部存在する。要は、他人事であり、また日本の論壇、経済学者を見下しているのである。だから、よく調べもせずに、勝手な、雑なことを言うのだ。
　例えば、ヘリコプタマネーという政策をまじめに論ずることは、まともな経済学者ではありえない。しかし、一部の米国経済学者は、他に手がないならやってみたらよい、と言う。それは無責任に適当に言っているからなのだ。彼らが、米国で、ＦＥＤ(米連邦準備理事会)にヘリコプターマネーでもやってみたら、とは絶対に言わない。
第二に、日本経済の現状認識が間違っているからだ。
　日本に来てみて、経済が豊かなのに驚いた、と多くの経済学者、経営者が言う。報道されている日本経済は、もはや破綻寸前、という認識が広がっているのが問題だ。1998年は、そういう面はあったと思うが、それでもそれは不動産関連の不良債権処理が問題で、バブル構造から抜け出せない構造不況業種（本当は構造の問題ではなく、バブルに乗りすぎただけなのだが）への債権が徐々に劣化していっただけのことで、銀行セクターを除けば、日本経済は破綻することはなく、根本はしっかりしており、銀行が復活すれば、復活できる力は維持していたのだ。
　現在は、それとは比べ物にならないどころか、経済は順調で、長期成長力が落ちているのは事実だが、それは世界的な現象、経済の歴史上、無限に成長を続けることはあり得ないから、受け止めるしかない。それが深刻だと捉えるとしても（いや、むしろ、そう考えるからこそ）、それを政策で対応しようなどというのは間違いで、不可能なことに全力で取り組めばコストだけが残る。ましてや、それを金融政策で何とかしようというのは、経済学の常識からも、一般的な常識からもあり得ない。
　第三に、やはり学者だからだ。
　これは悪い意味の学者、ということで、理論上の大問題、学問上は大問題であるために、熱くなりすぎて、世の中がどうなろうと、その「異常な」知的好奇心から、問題を解明するために、実験してみたくなるのだ。
だから、ベン・バーナンキ FED議長でさえ（ノーベル賞経済学者のミルトン・フリードマンでさえ？）、ヘリコプターマネーなどという、奇策を議論してみているのだ。もちろん思考実験であって、実行を考えているまともな人はいないはずだが、興奮しすぎた学者は何をしでかすかわからないところもある。まあ、理解せずにやってしまう政治家よりはましだが、それをもたらすかもしれない思考実験は危険なので、個人的には控えた方がよいと思う。
　第四に、アドバイザーの誤謬だ。
　アドバイスをするからには、取り入れられるために、あるいは自分が取り立てられたいために、さらには、取り立てられなかった恨みを晴らすために、目立つ必要がある。そのとき、これで一気解決、という処方箋を提示したくなる。
　これは人情としてはわかるが最も迷惑な話だ。自己の欲望のために、日本経済を犠牲にされてはかなわない。
　第四の要素は、日本にいる経済学者の方が強いのであるが、第三と第四の要素は、自己の欲望であるために、米国のことになれば、まともな学者のピアプレッシャーもあるため、ある程度自粛される（恨みを晴らすためのクルーグマンは別だが）。日本のことならお気楽に話せるということだ。