参院選公示ー投票に行かない人自分の頭で考えない人によって生活はますます破綻に、そして「戦争できる国に」ーなんてことにならないように

コロナが落ち着き始めて、おかげ様で業務が多忙になったため参院選の公示より3日遅れてのブログ記事になってしまった。

既にマスコミ各社の世論調査で与党過半数獲得、大勝であるかのような報道をしているがまだ選挙戦は始まったばかりである。あたかも決まったかのような報道の仕方はいかがなものかと思う。

なぜみんな選挙にいかないのか？

投票したい人がいないからいかない？

そしてSNSを始め総務省の告知で「投票にいきましょう」といった類の投稿や広告がたくさんでているが、といくら言っても行かない人がいる。寧ろ投票促せば促すほどほど頑なにいくのを拒む人が多い。「投票したい人がいないからいかない」と投票しない権利を正当化する人いるがそういう人達が今回の選挙の中身についてきちんと理解している人はどれだけいるんだろうか？

一人ぐらい行かなくても大して変わらない

　「一人ぐらい行かなくても大して変わらない気がする」？　そう考える人が国民の半分近くいるから問題なのだ。自分一人くらい、というのが自らの権利を放棄することを自己正当化することになっている。

では皆さんに聞きたい

皆さんの暮らしはここ１０年でよくなったか？

特にコロナ禍が影響して一部の分野の仕事を除いて「暮らしに余裕ができた」という人達は少ないだろうと思うがいかがだろうか？そうした状況にも関わらず自民党与党は企業や金持ち優先の政策を取り続け、多くの人が何らかの困りごとを抱えている人達に対して有効な策を打とうとしていない。

最低賃金に関しても、物価の急上昇に対しても与党は冷たい。各政党の最低賃金に対する姿勢は以下のとおりである。

日本人は自分の頭で考える人が少ないから、周囲の雰囲気とか「みんなが自民党だから」といった理由で与党に投票する人が多いようだ。

だがちょっと待ってほしい

最低賃金１５００円、それを全国一律にすることに対し自民、公明は反対、立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組は賛成である。

今回の選挙の争点って何。何もないでしょ？、ではない

いやいやとんでもない。今回の選挙は国民の生活が破綻するか、しないか。日本がダメになるか。生活が苦しいうえに増税するか減税するか、の大きな瀬戸際である。

わかりやすくするためにざっくりと今回の各党の政策を分けると

	与党(自民党、公明党）	野党（立憲共産社民れいわ）
消費税その他減税	×　減税しない	〇　５％引き下げトリガー条項発動
インボイス制度廃止	×　予定通り実施	〇　廃止 (中小企業の経営圧迫）
憲法改正	〇　早急に実施	×性急な改正に反対,特に９改正は絶対反対(実際には改悪)
ジェンダー平等LGBTQ推進	×　反対	〇　賛成
原発	×　推進	〇再生可能エネルギー
防衛費増大	〇賛成	×　反対