KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

政府のプロパガンダ機関に堕ちたマスメデイア―内閣不信任案で立憲民主党のネガテイブキャンペーンを展開

今週立憲民主党細田議長のセクハラ疑惑、および岸田内閣の経済政策(とりわけインフレ対策への「無為無策」)を批判して、内閣と議長の不信任案を提出し、6月9日衆議院本会議で審議された。

勿論、衆議院では与党が圧倒的多数なため否決されるのはわかっていたが、今回は時事通信を始めマスコミが立憲民主党に対して批判の集中砲火をあびせた。

いわく「パフォーマンス」とか「やったふり感」

特に時事通信の批判はすさまじく、徹底的な立憲民主党へのネガテイブキャンペーンといっていい苛烈なまでの批判だった。

www.jiji.com

だが待て。

細田のセクハラ疑惑にせよ内閣の政策に多大な問題があれば不信任案を提出するのは極めて当然である。それは不信任案提出自体が与党への圧力になり、政治に緊張感を生む意味でも逆に非常に重要な要素である。

今回は与党支持者だけでなく、一部リベラル系までこの時事通信の大ネガテイブキャンペーンに押されて「否決されるから無駄」「パフォーマンス」「やったふり」といった論調がSNSでもかけめぐった。

だが「否決されるから無駄」だから不信任案など提出すべきでない、というのは与党の政策がどんなに酷くてもそれを甘受、静観し政府を批判する野党の責任を果たさなくてもいいといっているのと同じことである。

それにしても今回の時事通信だけでなく、それに便乗したマスコミの立憲民主党へのネガテイブキャンペーンは客観的にいって異常である。なぜ異常かというと

1.過去否決の可能性が高いのはわかっていても野党が内閣不信任案を提出してもそれをマスコミは"茶番"とは言わなかった。しかし今回はなぜこうも露骨なほどのネガテイブキャンペーンを展開する?

そう。 こういうケースは過去何度もあった。しかし「パフォーマンス」「茶番」といったマスコミ関係者はいなかった。しかし今回はなぜこれほどまで苛烈なまでの批判が出たのか?

まず今回のネガテイブキャンペーンを大々的に行ったのが時事通信、というのが実は胡散臭い。時事通信電通の関連会社であり、電通自民党の選挙関係の広報活動を大々的に展開している会社である。

つまり政府のプロパガンダ拡散は寧ろ主力業務といってよく、それが今回これだけ激しいネガテイブキャンペーンを行ったのは「この機会に立憲をつぶせ」といった意図も感じるのは私だけだろうか?いずれにせよ見えない力が働いている感じがする。

2.立憲が他の野党から「孤立」しているかのような印象操作を行っている。衆議院で共闘した野党4党で今回不信任案に同調しなかったのはれいわ新選組のみである。

今回時事通信を始めとする報道のどこが酷いかというと露骨ともいえる印象操作が実に酷い。不信任案に賛成したのは立憲民主党だけでなく共産党社民党、そしてリベラル系無所属議員と賛成に回っている、つまり立憲民主党だけでないのだ。しかしマスコミはあたかも立憲のみが不信任案に賛成したかのような間違った印象操作を報道で与えている。

そもそも維新の会は野党というより与党の補完勢力に限りなく近い「ゆ党」でありハナから同調などあてにしていない。国民民主党はかつての民主党の一部ではあったが、予算案に賛成し、今回の不信任案にも反対する等、本国会からもはや野党といえる行動はとっていない。はっきりいって国民民主党はもはや「ゆ党」ですらない。(私的には「自称閣外協力」政党である、要は単に与党に寄り添いたいだけ。)

唯一衆議院で共闘した「れいわ新選組」だけが同調しなかったわけだが、れいわの支持者によると立憲の憲法調査会の採決に賛同したのが悪いとか、そもそも共産党の不信任案提出を断ったじゃないか(私はその事実を把握していない、あったとしても国会序盤でまだ「時期尚早」で思いとどまった話があるのでそれではないかと思われる)というが正直意味不明である。いずれにせよ片方だけの言い分だけで事実を検証するのは事態の正確な理解を妨げるので、そこは触れないでいこう。

ただだいぶ前から気になっているのはれいわの支持者と立憲の支持者は非常に仲が悪い。特にれいわの支持者で立憲民主党やその支持者に対し、最初からケンカ腰の人が少なくないのが気になる。これでは再度の共闘もおぼつかない。

いずれにせよ立憲のみが不信任案に同調したかのような報道は正しくない。そしてもはや野党とはいえない維新の会や国民民主党とバラバラだから(繰り返すが元々この2党とは完全に袂を分っている)野党がバラバラというのも間違った印象操作である。

3.内閣不信任案を提出したことで、与党が予定していた衆院憲法審査会 と今国会の憲法審査会が流れ,国民投票法 の採決を本国会で行うことが難しくなった点をなぜかどこのマスコミも伝えていない

今回の内閣不信任案提出が無駄でない点として会期末が来週の15日のため衆院憲法審査会 と今国会の憲法審査会が流れ,国民投票法 の採決も今国会での採決は見送られる公算が高くなった。それだけでも無駄ではないと思うがなぜかそれを指摘したマスコミ報道は皆無である。それもマスコミの意図的な印象操作があったのではないか、と思わざるを得ない点である。

これら全般的にみても今回はマスコミがあらかじめ内閣不信任案提出があたかも立憲のパフォーマンスであるかのような印象操作を意図的にばらまいたという印章がぬぐえない。マスコミが団結して立憲民主党のイメージダウンを率先して行っている感があり、マスコミがもはや政権のプロパガンダ機関になり下がったと思わざるを得ない事態である。

先日、最近何かと政策が注目されている泉明石市長が「最大の敵はマスコミである」という発言をした

その発言のどこかのマスコミ関係者が反論したらしいが、その内容を見て思わず笑ってしまった

政治に「忖度せず」官僚に騙されず「本当のこと」を伝えようとしている  (!!!!??????)

今はエープリルフールの時期ではないはずだが...

上記のように露骨な印象操作の報道することがマスコミにとって「本当のこと」を伝える、ということなんだな。と理解した。wwww

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