コロナ禍と改憲を強引に結び付けそのデマを流布拡散させる改憲勢力に焦りと逼迫感を感じる昨今ーくれぐれもこれを鵜呑みにしないように
本日はご存じのとおり憲法記念日だがここ1週間あまりおかしなデマがネットを中心に拡散されている、それは
「憲法改正すればコロナ禍を克服できる」
おそらく緊急事態宣言ではなく「緊急事態条項」とで権力を首相に一点集中すればコロナ禍を克服できる、などという根拠のないデマをネトウヨやネットの保守層を中心に流布されている点だが、なんでも情報を鵜呑みにする日本人の体質、それが世論調査に影響しているようだ。
特に酷いのはもはや政権の広報機関でしかなくなったNHKの世論調査だ。
この世論調査もどのように取ったのか不明だが、このとおりだと「ものごとを考えない」ことが習慣化している日本人がネットで拡散される「憲法改正すればコロナ禍を克服できる」などというデマを無批判に受け入れている人が多いことを示している。
連休明けには「国民投票法改正案」の採決を与党を行う構えで自公与党は強行採決させても成立させたいようだ。
簡単にいえば「国民投票法」で憲法改正（実際には改悪）を改憲勢力が改憲をよりやりやすく、都合がよくなるための法案である。
これらの動きを見て思うのは衆議院の任期満了も近くなり改憲勢力に相当な焦りが感じられる点である。
特にさる4月25日の衆議院と参議院と補選で与党が3連敗したことが改憲派を焦りを逼迫感を増大させたと思われる
衆議院任期満了まで半年ない、実質5か月半くらいである。普通に考えれば改憲立議して国民投票する時間などとてもない。勿論人間は切羽詰まると何するかわからない。今の改憲勢力をみているとそんな感じがする
ちなみに来たるべき衆議院選挙は先日の補選の結果（広島の河合夫婦だけでなく、東京にも菅原一秀（東京9区）や秋元司（東京15区）の政治とカネで検察が捜査している点）もあり、こちらも与党には間違いなく大きなマイナスになる。つまり仮に選挙で自民党が過半数をとっても改憲可能な衆議院の2/3を確保できる可能性は限りなく０に近い。
これらをみていると今の改憲勢力を焦りは寧ろ頂点に達しており、改憲勢力は手下のネトウヨの拡散力をめいいっぱい使って何とか改憲作業を今からでもやろうとしているようにみえる。
つまり改憲勢力の「改憲」の内容がいかに酷いか、わかりやすく画にしてくれた方がいらっしゃるのでそれをここで紹介させていただく。いかに酷い内容かわかるはずだ。
以上ずいぶん沢山あったが、これをみて少し考えれば改憲勢力が何をしたいのか明白だ、
何て事はないただ明治憲法に戻したいだけである。
つまり改憲派の中核をなす日本会議等は戦前の権力構造では絶大なる権力を誇っていて、国家権力を国家神道なる名のもとに権力をほしいままにしてきた。今彼等が叫ぶ憲法改正は戦前得ていた絶対権力を回復したい、そのために改憲である。そのためには憲法を明治憲法に戻す必要がある。それが日本の改憲派の基本姿勢である。つまり時計の針を戦前に戻したいだけなのだ。
問題は時計の針を戦前に戻せば日本は再生する、などという何の根拠もないことを信じ切っている輩がネトウヨを始めこの国に少なくない点だ。
そのためには彼らは手段を選ばなくなってきている、コロナ禍を利用してでも改憲を今すぐにでも押し進めたい、
だからそんな話を鵜呑みにして乗ってはいけないのだ。それに騙されている日本人がかなりの数に登っていることに警鐘をならしたい。
