党公約も自分は云ってない？意味不明のTPP反対国民運動を起こそう

このブログでも既にTPPの恐ろしさについては述べてきたつもりだが

■TPPに関する大きな問題１−何かがおかしい
http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20111108

■TPPに関する大きな問題2ーラチェット規定ISD条項
http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20111109

■TPPに関する大きな問題3ー今のアメリカは昔のアメリカではない
http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20111110

■TPPに関する大きな問題5-「アメリカ」しか見ていない「グローバリスト」派エコノミスト
http://d.hatena.ne.jp/KyojiOhno/20111112

このTPPというのは間違いなく国民生活を、根本から変える、変えざるを得ない政策である。グローバリストエコノミストは「自由貿易」による経済活性化などという美しい文言を並べているがそれらを信じては決してならない

このTPPはただの自由貿易ではないからである。
具体的には

１．「グローバル企業」の論理が批准した国の法律よりも優先する。つまり例えその国の法律違反でもグローバル企業が「その法律が市場参入を妨害している」と主張すればその法律を無効化できる。そのためその国のあらゆる制度が「市場競争」の名のもとに廃止、変更される可能性が出てくるのである　　　（ISD条項）

２．「グローバル企業」推進のための国同士の交渉は機密条項として公開できないことになっている。そのため例えその国の制度を根底からくつがえす内容の交渉でも公開できない。結果TPP批准後は多くの関係者にとって寝耳に水のような内容が次から次へと出てくるのは目に見えてくる

だからこのようなふざけた資料が出てくる

そして安部首相の「出せぬものは出せぬ」という発言だ。

３．TPPは「グローバル企業」が国の論理よりも優先されるため、得するのは「グローバル企業」のみ。大多数の国民は全世界の１％に過ぎない「グローバル企業」に搾取され捨てられる運命にある

これはひとことでいえば世間に知られれば都合が悪くなるような「グローバル企業」に有利な交渉内容が事前にばれてしまえばTPP自体がオジャンになってしまうために、機密交渉というものを各国義務化しているのだ

そして日本のような弱体化した農業はTPPが発効されれば壊滅的打撃は避けられないだろう。

TPPは「グローバル企業」の御用エコノミストによって「自由貿易が国を富ます」という言質のみを繰り返すが実際これを発効すれば国民生活はとんでもない事態になるのは避けられないであろう。

だが何よりも呆れたのは安倍首相の「私自身はTPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから、まるで私が言ったかのごとくの発言は謹んで貰いたい」という発言
正直耳を疑った。

それでは以下を見てもらいない

「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加には反対する」（実際には、TPPでは95％の物品について関税撤廃を約束してしまっており、さらに聖域としたコメなど５品目についても完全に関税撤廃という「聖域」なんて作れなかったわけでこれは明確な公約違反である

さらに

そしてこのブログでも過去表示しましたが

安倍首相は嘘つきであるということは前から知っていたが、ここまですぐにばれる嘘をつくとはもう空いた口がふさがらない

特にJAを始め自民党を今まで支持してきた農林関係者に聞きたい

こんな自民党をあなたは本当に支持しますか？　次の選挙で自民党に入れますか？

このTPPを止める唯一の方法は１つ

安保法制と同様、党派を超えて団結しこのTPPに対する反対の声を明確に揚げる事。

このTPPは世界の１％富裕層のみが得する制度であることにアメリカ国民は既に気が付いている。

だから現在民主党で優勢のサンダースを始め、ヒラリークリントン、そして言動が信頼できないが一応トランプまでがTPP反対を明確にしている。

日本も同じ声をあげればいい。TPPは安保法制と同様、この日本という国を確実に破滅に向かわせる。断固阻止しなければならない

そして阻止する唯一の方法は選挙にいってTPPを推進しない候補に一票入れること。

あなたの無関心が国を破滅に追い込むということを是非おわかりいただきたい。

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