野党４党選挙惨敗ーでも野党共闘は間違っていない。原因は「野党共闘」の戦略が不十分だったからー「行き場を失った」連合票を取り込む努力をせよ
衆議院選挙から１週間ー今回の選挙結果は大変なショックだった。正直一時途方にくれた。
だがなぜこうなってしまったのか。どうしてこういう結果になってしまったのか。冷静に分析してみる必要がある。
そしてある興味深い分析結果をみつけた。今回は自民党は安定過半数を得たものの議席を減らした。そして個人的に信じられなかったのが維新が大躍進したという事実。
それは４年前の「希望の党」の票が維新に流れるという考えもしなかった結果になったためである。
旧希望の党の票の大半が立憲には行かず、よりによって維新に流れてしまったとは、その思考回路は理解に苦しむが今回の背景らしい。希望の党は 一部小池都知事の秘蔵っ子がいるが、大半は元民進党の流れを組む党である。それがバリバリの新自由主義で右翼政党ともいえる維新に流れるとは、投票した人は維新がどういう政党なのか理解して投票したのだろうか？どうもそうは思えない。
しかし以下の分析記事はある意味納得できる
なんで維新か？ あんたらバカじゃないのか？
と実は私も思ったが実は都市に住む複雑な心理状況が影響しているようで、話はそう単純ではなさそうである。
維新について興味深い考察を見つけましたのでシェアさせていただく。旧希望の党で維新に流れたのをリベラルに取り込むにはどうするか？参考になるのではないかと思う。敵を倒すにはまず敵を知ること。単なる弱者擁護だけではこの層を動かせない複雑な要素が今回維新に票がながれた背景にあるようである。
今回の野党惨敗の背景に地上波テレビでもSNSでも「野党共闘は失敗」とか「野党共闘は間違っている」といった類の言質があふれているが、そうではないことがなんとプレジデントの記事で非常に的確な分析をしているのがあるので紹介する。
「プレジデント」という雑誌を好きでない方も多いだろうが、最近は与党一辺倒ではなくきちんとした分析をした記事が多い。少なくとも大手の御用新聞よりはマシな記事を書いていると思う。
結論から言おう
「野党共闘」は間違っていない。今回の「野党共闘」の戦略が不十分だったのだ。
私もこの見解に賛同する。
数学的な言い回しだが、野党共闘は必要条件だが十分条件ではないといえるだろう。「野党共闘＝勝てる」という思いこみが敗因かもしれない。要するに戦略が不十分だったといえる。
よくリベラル系のSNSで「メデイアは野党を全く取り上げない」「政権に忖度ばかりしている」という投稿をみかけるが大手メデイアが取り上げざるを得ない話題を作る、という工夫を野党４党はやっただろうか？
> しかし、枝野氏の選挙戦略はオーソドックスで魅力に欠けた。
> 「次の内閣」をつくって共産党の田村智子参院議員や元文部科学事務次官の前川喜平氏ら無党派層に人気のある政治家・民間人を起用したり、コロナ対策の「野党版専門家会議」を設置して公衆衛生学の専門家だけではなく現場の医師や貧困・非正規労働問題などに取り組む人々をメンバーに加えたり、ドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』で話題を集めた小川淳也氏を要職に抜擢したり、カリスマ性のあるれいわの山本太郎氏を野党共闘の目玉候補として自民大物の選挙区にぶつけたり……野党に注目を引き寄せる手はいくらでもあったはずだ。
立憲の新代表が誰になるにせよ、選挙に勝つための明確な戦略、なおかつ思い切った戦略を立てられる人でないとこの状況を改善できないかもしれない。差し当たり来年7月の参議院選挙の対策に自公も勿論だが維新の対策も考えなければならないと思う。
だが今回の最大の敗者は連合ではないだろうか？
それは上記の図の文章に書いてあった以下の一節から読み取ることができる。
この希望の党の得票数こそ、共産党は嫌い、原発反対は反対、という連合を中心とする票であった。
その1,000万近い票は、今回、希望の党を引き継いだ国民民主党には260万しかいかず、700万票が行く先を失った。
党派別得票数を見るとその行き先がよく分かる。
自民100万増、れいわ200万増、そして維新450万増と、まったく方向性が違うあちこちに分散してしまった。
奇しくも、連合の組合員数700万と同じ700万票が、極端なリベラルから保守、そして改憲・格差容認勢力へとばらけてしまったのだ。
これでは、連合は組織体として政党相手に交渉はできない。組織として政治方針を共有することが出来なくなってしまった
旧希望の党から連合が支援する国民民主党には２５％しか票が動いてない。
それ以外の「行き場を失った」票の取り合いをこれからやっていかなければならない。来年の７月の参議院選挙などすぐに来てしまう。
政権交代で凍結できる悪政5－国家の私物化と多数派を背景に自分の都合のいいように変える暴挙の連続政権
悪政シリーズの最後はわざわざ説明の必要がないだろう。
森友加計ーこれをいうと「まだもりかけ やってるの？」という人がいるがではそういう人に聞くがこの問題で一体何が解決したのか？何も解決していないし明らかになっていない。背景にあるのは 安倍晋三 のお友達企業の便宜と国家の私物化である。自公政権は多数を背景にやりたい放題やってきた。
そして今話題のDappi も自民党から4000万円もの金額が動いているという。この金はどこから来たのか？もし官邸機密費であれば税金で野党やリベラル系の人の攻撃を行っていたことになる。これは民主主義の政党のすることではない。どちらが危険な政党といえるだろうか？
今選挙戦で自民党は野党共闘を「立憲共産党」などと揶揄し野党が政権を取るとあたかも中国や旧ソ連のようになる等の デマ を流している。だが国政政党とあろうものが金で野党関係者やリベラル系論客や個人まで 誹謗中傷攻撃 やデマフェイクで世論操作を行う政党の方が 独裁主義 で危険な勢力だろう
国家の私物化、国のしくみを自分の都合のいいように勝手に変えてしまう。そして政党の予算で ネトウヨ を使って言論封殺と世論操作。これが議会の多数派を背景に自公政権がやってきたことである。この流れは来週の選挙で変えなければならない。
だから31日 投票に行きましょう
ちなみに自民党は選挙演説でも共産党をはじめとする野党共闘の批判と安全保障の話しかしてない。コロナ対策について何ら具体的な内容を提示していないし、選挙演説でもそれほど積極的にこの件に言及していない。
何度も書いているが
緊急事態宣言が発令された日数で明らかである
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
つまり国民の大多数にとってはコロナ対策が切実であり重要であるはずだが、自民党公明党はこの件になんら具体的な政策を打ち出していない。
それもそのはず。打ち出せないのだ。
この表みれば一目瞭然。野党4党を含め コロナ禍 に対する政策が総合的なわかりやすい表があったのでシェアさせてもらう
さあこれでも自公政権支持しますか？
政権交代で凍結できる政策４－違憲行為を繰り返しながら憲法改正を唱える自公政権の恐怖
自公政権の最大の恐怖は安倍政権発足以来憲法軽視の姿勢を明白に見せながら憲法改正を唱えている点だ。これははっきりいってドロボウにドロボウ対策をさせるようなもので極めて危険な行動といわざるをえない。
簡単にいえばドロボウにドロボウの都合のいいように変えさせる、という点である。
1)安保法制ー 法曹関係者の多くが指摘する安保法制の違憲性
今更いうまでもない。
政府が憲法第９条の解釈を変更し、これを踏まえて法律によって集団的自衛権の行使を容認することは、憲法の立憲主義の基本理念、恒久平和主義及び国民主権の基本原理に違反する法案。同盟国が攻撃されるだけで日本も否応なく参戦させられる法案である。これは戦争放棄をうたった日本国憲法に明確に違反する。
2)憲法53条に基づく野党のコロナ対策審議の再三再四要求も無視。首相指名のための国会開会もほぼ何もせず解散
憲法53条に基づいて国会召集要求も求めていたコロナ対策の審議を全く行わず首相指名選挙のみで強引に解散。
こんな自公政権の岸田新首相は自分の在任中に憲法改正の手続きを行うと明言。何度もいうようだがドロボウがドロボウに都合のいいようにルールを変える、といっているようなものだ。
何よりも今コロナ禍で苦しんでいる日本国民の大多数ははっきりいって憲法改正どころではない。
この流れを断ち切る方法はただ１つ
政権交代のみです。何が何でも実現しよう！
最後まであきらめてはいけない!!
政権交代で凍結できる悪政3-新自由主義政策と竹中平蔵主導の経済と雇用政策により貧乏層を大量に生んだ政策
今日本人のかなりの層は貧困に喘いでいる。
これは非正規雇用の推進、経済格差の拡大が主な原因でこの問題をこのまま放置すれば本経済に深刻なダメージを与え、衰退しかねない問題である。
それはデータでもはっきり出ている。
竹中平蔵 を規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループにおいてから日本の平均賃金がどうなったか。わかりやすい表があるのでシェアさせてもらう。中京大学のデータである。
他国と比べ一目瞭然である。これは自由競争ではなく経営者たちの搾取の推進である。
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規制改革推進会議･国家戦略特区ワーキンググループの竹中平蔵は自分は新自由主義者ではないと主張している。だが推進している政策を見れば弱者切り捨てを正当化する新自由主義政策そのものである。
何よりの証拠に竹中も安倍も菅も「自己責任」「自助」という言葉を多用する。「自助」という言葉の多用することは「弱者切り捨てを正当化する」新自由主義を意味する。政策協定を結び共闘している野党４党は明確にこの新自由主義的な政策を否定しており、自民党が続けてきたこの新自由主義政策は政権交代が起きてこそ凍結できる。
岸田総理は口先では新自由主義政策の転換に言及してるがそれならば規制改革推進会議の竹中平蔵 を切ることを真っ先にすべきだが首相にその様子は全くない。政策転換は口先だけのものと言わざるを得ない。
自民党が新自由主義政策を転換できないのは、自民党の最大のスポンサーである経団連がこの新自由主義政策で恩恵を受けているからだ。非正規雇用の導入により人件費を大幅に下げることができ、上記の表のように賃下げによりそれが企業の莫大な利益に結びついているからである。
今世界的な潮流として誰一人見捨てられることのない SDGs が経済政策の柱となっている。「弱者切り捨て」 を正当化する新自由主義はそれと真逆で相いれない。竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている限りは生活は改善しないし、日本国内のSDGｓの政策推進などほぼ不可能である。これは経団連の経営者の大半がいまだに「日本的経営」「バブル時代の経営」方法に固執しているからでもある。それがテクノロジーの面でもマネージメントの面でも日本は世界から大きな後れをとっている原因ともなっている。
そもそも新自由主義のフリードマン経済学はもはや時代遅れの経済学としてアメリカですらもはや相手にされていない政策だ。新自由主義に固執しているのは世界でももはや日本だけといっても過言ではない。
自公政権が続くかぎり竹中平蔵 が政策に発言力を持ち続けている。そしてその限りは庶民の生活は絶対に改善しないと断言してもいい。
そしてその政策を終わらせる唯一の方法は衆議院選挙に野党に投票することである
繰り返す。
自公政権が続く限り賃下げの流れは決して変わらない。岸田首相が述べた「 新自由主義の転換」の言葉に騙されてはいけない。生活が楽になるためには３１日投票の衆議院選挙2021に皆さんの選挙区の野党4党連合に投票するしかない。投票して竹中平蔵 を追放しよう。
政権交代で凍結できる悪政2-多くのコロナ患者を「自宅療養」で死に追い込んだ医療削減
今年は昨年以上にコロナの状況が深刻だったのはご存じの通り
それは緊急事態宣言が発令された日数で明らかである
・第一回の緊急事態宣言：２０２０年４月７日から５月２５日の４９日のみ
しかし今年は今回を含め３回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言：１月８日ー３月２１日 ７３日
・第三回の緊急事態宣言：４月２５日ー５月３１日 ３７日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言：７月１２日ー９月３０日 ８０日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると１９０日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の１月から９月までの９か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
いうまでもなく医療状況は切迫し第五波では感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
今高齢化社会の影響もあるが政府が医療削減の動きを続けてきた
そして医療崩壊に基づく「自宅療養」により多くの助かる命を失ったにもかかわらず政府はいまだに医療削減の動きをやめようとしない
非常にわかりやすいのでこの表をシェアさせていただく。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は野党共闘の政策合意から一般庶民が望む政策通りの公約。国民民主党のゆ党ぶりが明確。新自由主義政策の維新の会はこれを見ると最悪だ。
衆議院選挙2021 自公政権と維新と野党4党、どちらに投票すべきかはこれを見れば明らかではないだろうか？
立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
民医連も自民党政府のこの頑なな姿勢に愛想をつかしたようで、明確にはいっていないが医療削減のストップをかける野党４党の方の投票を暗によびかけている。
いのちを守ろうとしない、こんな悪政を続ける自公政権には選挙で鉄槌を下さなくてはならない。
島根１区に謎の「同姓同名候補」、多額の金額の供託金を収めるもいまだ選挙戦第一声発せず
この件は書くつもりなかったがあまりのインパクトに書かざるを得ない。また衆議院選挙の「珍事」(?) としてこの件は書き残すべきだと考えた。
衆議院島根１区ー自民党の重鎮の細田博之が立候補する選挙区だが、立憲民主党の亀井亜紀子候補と同姓同名の「亀井彰子」さんという候補が立候補したのである。
そう同姓同名 ひらがなでかくと「かめい あきこ」となる
このタイミングでこの奇怪ともいえるできごと。
既に供託金も収めたもののまだ選挙の第一声すら上げてないという。地元の人も「こんな人見たことない」とか
供託金は３００万円くらいといわれ、その高額な金額を収めたとしたら、もし政治の関係で主張があるのであればふつうはすぐにでも選挙活動や「演説」を行うのが普通だが、すくなくとも今日時点ではその動きはないという。もし「選挙活動」を行っているという情報があればすぐにでも見てみたい。
これもし仮にだが、この「亀井彰子」さんが実在しない人物だったら公職選挙法に違反しないだろうか？そして仮に自民党が裏で仕掛けたとしたら選挙妨害行為に当たるかもしれない。一方で仮にこれが「仕組まれたこと」だとしたら、それだけ細田のような自民党の重鎮でも苦しい選挙戦を続けているほど今の自民党は追い詰められているということでもある。
勿論少なくとも現段階ではこの動きに自民党が関与したという証拠はない。単なる偶然かもしれない。だがタイミングとしてもシチュエーションとしてもあまりにも「怪しい」と言わざるを得ない。
選挙が終了後、もし何らかの調査が必要であれば詳細が明らかになるかもしれない。
政権交代で凍結できる自民公明の悪政その１－中小企業を危機に陥れる消費税軽減税率に伴うインボイス制度、政権交代で廃止を
これから本格的な選挙戦なので過去9年間の自民党公明党政権の悪政のいくつか揚げようと思う。
全般に共通するのは金持ち優遇、社会的弱者に厳しい政策を続けてきた点にある。
その中でも第一弾として日本の中小企業の大多数を苦境に陥れる制度がもうすぐ摘要されようとしている。消費税の軽減税率に伴うインボイス制度である。
インボイス制度について詳細は以下を参照されたい
これは全ての中小企業、フリーランスに「適格請求書発行事業者」の登録申請を義務付け、インボイス制度に対応しておかないと、場合によっては「仕事がなくなる」事態も引き起こしかねない事態になる。基本的には軽減税率に伴い非課税業者を登録する制度だが実質的にほぼ全ての中小企業やフリーランスを課税業者にする制度で、実施されれば中小企業やフリーランスは壊滅的なダメージを受けるといっていい
この制度は現在立憲民主党が制度の凍結を進言しているが、野党4党の公約には消費税減税の公約があり、今度の選挙で野党が選挙に勝利し政権交代が実現すればこの制度を凍結することができる。時限的とはいえ５％に下がることによりインボイス制度の必要がなくなるからである。
自民党は経団連、大企業は優遇するが中小企業、フリーランス、社会的弱者には厳しい、このインボイス制度は中小企業、フリーランスに壊滅的打撃を与える可能性があり何としても凍結→廃止しなければならない制度である。
政権交代で凍結できる自民公明の悪政－中小企業を危機に陥れる消費税軽減税率に伴うインボイス制度を政権交代により廃止させよう！
よかったらご署名を 以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「軽減税率に伴うインボイス制度ーこのまま導入すると日本中のフリーランス、零細業者が廃業に追い込まれます。消費税増税を含み制度の凍結を!!
