政権交代で凍結できる悪政2-多くのコロナ患者を「自宅療養」で死に追い込んだ医療削減
今年は昨年以上にコロナの状況が深刻だったのはご存じの通り
それは緊急事態宣言が発令された日数で明らかである
・第一回の緊急事態宣言:2020年4月7日から5月25日の49日のみ
しかし今年は今回を含め3回も発令されている
・第二回の緊急事態宣言:1月8日ー3月21日 73日
・第三回の緊急事態宣言:4月25日ー5月31日 37日
そして今回予定通りに終われば、だが
・第四回の緊急事態宣言:7月12日ー9月30日 80日
世界中から嘲笑された緊急事態宣言下のオリンピック、パラリンピックを一般庶民のコンサートやイベントを中止させながら、強行したうえでの緊急事態宣言
今年はトータルすると190日!も緊急事態宣言が発令されたことになる。
既に一年の半分以上 今年の1月から9月までの9か月の2/3が緊急事態宣言発令の日だったわけである。
いうまでもなく医療状況は切迫し第五波では感染爆発で入院もできず「自宅療養」を余儀なくされ、本来なら助かったであろう命が多数失われた。
それらすべてを菅政権は「自助」 の一言で片づけたのである。
今高齢化社会の影響もあるが政府が医療削減の動きを続けてきた
そして医療崩壊に基づく「自宅療養」により多くの助かる命を失ったにもかかわらず政府はいまだに医療削減の動きをやめようとしない
非常にわかりやすいのでこの表をシェアさせていただく。立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組は野党共闘の政策合意から一般庶民が望む政策通りの公約。国民民主党のゆ党ぶりが明確。新自由主義政策の維新の会はこれを見ると最悪だ。
衆議院選挙2021 自公政権と維新と野党4党、どちらに投票すべきかはこれを見れば明らかではないだろうか?
立憲民主党を始め野党は菅政権に対し再三再四国会を開会し、コロナ対策とそれに伴う補正予算の審議を要求するも、菅政権は頑なに拒否
民医連も自民党政府のこの頑なな姿勢に愛想をつかしたようで、明確にはいっていないが医療削減のストップをかける野党4党の方の投票を暗によびかけている。
いのちを守ろうとしない、こんな悪政を続ける自公政権には選挙で鉄槌を下さなくてはならない。
島根1区に謎の「同姓同名候補」、多額の金額の供託金を収めるもいまだ選挙戦第一声発せず
この件は書くつもりなかったがあまりのインパクトに書かざるを得ない。また衆議院選挙の「珍事」(?) としてこの件は書き残すべきだと考えた。
衆議院島根1区ー自民党の重鎮の細田博之が立候補する選挙区だが、立憲民主党の亀井亜紀子候補と同姓同名の「亀井彰子」さんという候補が立候補したのである。
そう同姓同名 ひらがなでかくと「かめい あきこ」となる
このタイミングでこの奇怪ともいえるできごと。
既に供託金も収めたもののまだ選挙の第一声すら上げてないという。地元の人も「こんな人見たことない」とか
供託金は300万円くらいといわれ、その高額な金額を収めたとしたら、もし政治の関係で主張があるのであればふつうはすぐにでも選挙活動や「演説」を行うのが普通だが、すくなくとも今日時点ではその動きはないという。もし「選挙活動」を行っているという情報があればすぐにでも見てみたい。
これもし仮にだが、この「亀井彰子」さんが実在しない人物だったら公職選挙法に違反しないだろうか?そして仮に自民党が裏で仕掛けたとしたら選挙妨害行為に当たるかもしれない。一方で仮にこれが「仕組まれたこと」だとしたら、それだけ細田のような自民党の重鎮でも苦しい選挙戦を続けているほど今の自民党は追い詰められているということでもある。
勿論少なくとも現段階ではこの動きに自民党が関与したという証拠はない。単なる偶然かもしれない。だがタイミングとしてもシチュエーションとしてもあまりにも「怪しい」と言わざるを得ない。
選挙が終了後、もし何らかの調査が必要であれば詳細が明らかになるかもしれない。
政権交代で凍結できる自民公明の悪政その1-中小企業を危機に陥れる消費税軽減税率に伴うインボイス制度、政権交代で廃止を
これから本格的な選挙戦なので過去9年間の自民党公明党政権の悪政のいくつか揚げようと思う。
全般に共通するのは金持ち優遇、社会的弱者に厳しい政策を続けてきた点にある。
その中でも第一弾として日本の中小企業の大多数を苦境に陥れる制度がもうすぐ摘要されようとしている。消費税の軽減税率に伴うインボイス制度である。
インボイス制度について詳細は以下を参照されたい
これは全ての中小企業、フリーランスに「適格請求書発行事業者」の登録申請を義務付け、インボイス制度に対応しておかないと、場合によっては「仕事がなくなる」事態も引き起こしかねない事態になる。基本的には軽減税率に伴い非課税業者を登録する制度だが実質的にほぼ全ての中小企業やフリーランスを課税業者にする制度で、実施されれば中小企業やフリーランスは壊滅的なダメージを受けるといっていい
この制度は現在立憲民主党が制度の凍結を進言しているが、野党4党の公約には消費税減税の公約があり、今度の選挙で野党が選挙に勝利し政権交代が実現すればこの制度を凍結することができる。時限的とはいえ5%に下がることによりインボイス制度の必要がなくなるからである。
自民党は経団連、大企業は優遇するが中小企業、フリーランス、社会的弱者には厳しい、このインボイス制度は中小企業、フリーランスに壊滅的打撃を与える可能性があり何としても凍結→廃止しなければならない制度である。
政権交代で凍結できる自民公明の悪政-中小企業を危機に陥れる消費税軽減税率に伴うインボイス制度を政権交代により廃止させよう!
よかったらご署名を 以下のキャンペーンに賛同をお願いします!「軽減税率に伴うインボイス制度ーこのまま導入すると日本中のフリーランス、零細業者が廃業に追い込まれます。消費税増税を含み制度の凍結を!!
今世界は価値観も産業構造も大変革の時代ーでも変化を好まない日本人の体質
日本人同士で話をすると実感がわかないかもしれないが、ここ10年くらいーそう、丁度9年前に民主党政権から安倍政権に変わってから、実は世界の価値観はドラステイックに変わってしまった。
とりわけ次の2点の価値観の変化について日本人の大多数が気づかずにいたのである。そして今もその価値観の変化に日本人が対応しているとはいいがたい
・ダイバーシテイ(多様性)
LGBTやジェンダー問題、人種、そして障害者の自立問題。パラリンピックが開催され少しは関心を持たれたようだが、島国で単一民族の日本人は「自分たちと違う」ということをどうしてもネガテイブに受け止めてしまう。
本質的に村社会的な体質を持ち、それがある意味日本人の体質や国民性の中に深く入り込んでしまっている。「他人と違う」ということは「悪いことである」といった考え方が何となく社会に根強く存在し、そのため「他人と違う」ことが原因で差別やいじめが日常的に起きている。社会の隅々な部分で男尊女卑的な価値観が入り込んでおり、それは日本のシステム全般を根本から洗い直し見直さないと変革はできない。
・SDGs(持続的発展目標)
ムリな目標をたてることなく、誰もが取り残されることのない社会、全ての人は社会的発展の恩恵を享受する社会を目指すということ。これはヨーロッパを中心として広がってきた考え方である。日本では一部の企業で取り入れる動きがあるものの、大企業ーとりわけ経団連の企業ーはいまだ高度成長時代、バブル期のメンタリティーを維持したままであり、この流れを受け入れられているとはいいがたい
<参考記事>
そして残念ながらこの両面において日本は大きく遅れてしまっている。
それだけではない。日本本来の技術力についても落ち込みは激しい
いわゆる日本的経営の構造的な問題で、IT革命に参入できず、人工知能の権威である東大の松尾豊教授によると、日本の産業界は、アメリカの3周遅れになってしまっているという。1989年には、時価総額ランキングで、世界のトップ50社の中に日本企業が32社入っていたのだが、現在残っているのはトヨタ自動車1社だけだという
それもこれも従来の日本型経営、従来の価値観に固執し日本という国は完全に世界からおいていかれた存在になってしまっているということ。そしてそのことを一番理解していないのが日本人自身だと思う。
私は日本人は基本は変化を好まない国民性を持っていると思う。
日本の教育の本質をみても自分で考えて、自分の意見をいうよりは周囲との同調、周囲との和を保つことが何よりも優先され、結果政治のことを始め多くのことを「無関心」「思考停止」の国民ができあがってしまった。
最初は文部省や自民党の陰謀論という話もあったが、今思うとおそらく「自然に」そういう方向に集約していったような気もする。
今大河ドラマで幕末→明治を舞台とした「青天を衝け」をやっているが、幕末で水戸藩士を始め「尊王攘夷」運動について描いた場面があったが、今思うと「尊王攘夷」は欧米に追い付け追い越せ、という前向きな姿勢ではなく、日本人特有の「変わりたくない」という思いからあれだけ全国に広がったのではないかとも思う。
つまり250年間太平(平和な時代)の世をこわしたくない。太平の世を壊そうとする「異人」(外国人)が追い返してしまえ、日本から追い出してしまえーという「変化をしたくない」思いが変形して、ああいう過激な行動を志士たちに起こさせ、水戸藩士などは実質的にテロリスト化した。いや、薩摩長州の志士たちもその本質はテロリストに過ぎなかった。
それを思うとよく明治維新のようなことが実現できた、と寧ろ驚きの方が強い。
太平の世が長く続くと「変わりたくない」という気持ちが強くなるのだ。
今の日本人も第二次大戦後75年もの間、平和を維持してきた。だからマスコミ含め二言目には自民党がどんなに酷い政治をしようが、批判の矛先は寧ろ野党に向けられてきた。「野党=だらしない」という大ネガテイブキャンペーンをマスコミが積極的に拡散し、殆ど洗脳に近いレベルにまで日本人の考え方に影響してきた。
だから日本人の多数は自民党がどんなに酷い政治でコロナに後手後手になり、不手際を連発しても自民党の方を支持するのだ。
だが世界の変化はもはや待ったなしである。デイバーシテイ、SDGsを含め世界の流れに適応していかないと日本は単なる後進国に堕ちる、などというレベルでは済まない
だがこれはやはり変えなくてはならない。変えないと日本という国はもはや生き残れない
そして変えるチャンスは来週の31日だ。
政治に無関心でいることはかっこいいことでもなんでもない。寧ろ恥ずかしいことである。
今回の衆議院選挙でその流れが変わることを期待する
衆議院解散ーDappi事件の判明から野党共闘への各SNSサイトでの「野党共闘」妨害者の存在に注意喚起
ご存じの通り昨日衆議院が解散された。2017年の年末以来の衆議院総選挙が始まる。「19日公示、31日投票」の日程で選挙戦がスタートする。
コロナ対策の給付金審議をやろうと思えばできたの何にもせず選挙突入。国会召集で予算委員会開会と補正予算の審議を再三再四要求してきた野党を完全無視。この報いを選挙で自公に鉄槌を下すしかないだろう。
今回は共産党の候補取り下げ(22と伝えられるがまだ追加が出る模様)立民も3候補を取り下げかつてないほどの野党共闘体制が整った。公約も消費税減税や給付金補正予算等、自民党を大きく上回るものになっている。その関係で与党関係者やワイドショーでの与党の御用コメンテーターは口にこそ出さないが内心相当焦っており、恐怖を感じているという。
Twitterの有名なネトウヨアカウント Dappi
今まで自民党与党がネトウヨを大量に雇い野党関係者へのデマ拡散や誹謗中傷攻撃等を裏で行っている、という噂は前からあった。だが私もあくまで噂でいわゆるネットによくある陰謀論の類だと思っていた。だが先日の小西議員のDappiへの損害賠償訴訟に伴う情報開示によりDappiが法人で主要取引先が「自由民主党」という信じられない事実が判明。もはやこの件は陰謀論ではなく、重大事件として捜査すべき案件となっている。
注目されるのは当のDappiは正体がばれる前の10月1日、あれほど頻繁にツイートしていたにも関わらずピタっととまりtwitterでのネトウヨの活動も以前よりおとなしく、目立たなくなってきた。一方先日とあるグループでネトウヨグループによる「荒らし」行為が発生する等、Dappiの関係者が攻撃の作戦を変更しているとも受け取られてる動きをしている。
例えばFacebookのリベラル系グループでも先日の東京8区の騒動でもう騒動は収まり、もう既に終わったことなのにいつまでも「山本太郎が悪い」「枝野が悪い」等の言質を投稿し続ける輩がいる。リベラル系の人は素直だからそういう投稿に惑わされたりしてるけど、もしその投稿により山本、反山本の対立をDappiの関係者が煽動して野党共闘を妨害する意図があった、としたらどうするか? もはや単なる陰謀論ではなく、その可能性を絶えず考えなければならない事態になっている。
それ以外にも枝野、山本、そして共産党をデイする投稿が引っ切り無しに投稿されている。これらは「野党共闘」を妨害しようという勢力の一員による投稿と考えて差し支えないだろう。
自民党の誰がこれらの行為をネトウヨどもに命令しているのかわからない。(政権交代が起きればこの辺りも解明するだろう) もはや陰謀論として片づけられない「ネット工作」を意図した投稿は「スルーする」のが最も有効と思われる。明らかに「釣り」や「煽動」と思われる投稿をこれからしてくる可能性大である。そいつらの罠に引っかかってはならない。
リベラル系は概して純粋で、素直でそういった投稿を鵜呑みにする傾向が強い。(はっきりいって騙されやすい人が多い)それだけに今後の「ネット工作」に対する警戒が必要である。
これだけのことを仕掛けて「野党共闘」を妨害してくるのはそれだけ彼らが今回の「野党共闘」に恐怖を感じているからだ。野党党首をデイすり野党共闘を妨害する投稿はスルーすべきである。
選挙まで2週間半余
今度こそ政権交代を実現させなくてはならない。また十分政権交代は可能である。
野党一丸で選挙戦に臨まなければならない。だから何がなんでも野党共闘を妨害する工作には毅然とした態度で臨むべきである
自民党小渕議員の政治資金から Dappi への発注記録みつかるーDappiの税金による言論封殺デマ拡散疑惑濃厚にー一部その影響と思われる動きも
先日のネトウヨアカウントDappiが法人で主要取引先が「自由民主党」であったという記事の続報。
自民党小渕議員の政治資金から Dappi への発注記録がみつかったという。
小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と2017〜19年に同社に対しDappiの法人に、4年間の支払い額は計193万7400円支払いがあることが記されていた。
2019年:ホームページメンテナンス計26万1600円、Webサイト制作83万1600円
2018年:ホームページメンテナンス計25万9200円
2017年:ホームページメンテナンス計27万円
2011年:サイトメンテナンス計18万9000円、ホームページ作成12万6000円
内容は名目上はWeb制作となっているが、実態は果たしてどうなのか?
このDappiがリベラル派、野党にフェイク情報やデマそして誹謗中傷の数々を行ってきたことは広く知られており、問題はそれらの行為が政治資金が政党助成法に基づく資金から捻出され依頼されたのかという点。政党助成金からの支出であれば税金である。
もし野党やリベラル論客への言論封殺やデマの世論操作が税金で行われたならば自民党による民主主義の破壊行為が税金で行われたという民主主義の根幹を揺るがす重大事態が発生したことになる。
日本の民主主義の危機的な大スキャンダルになる可能性大。国会でも野党はこのことを追求すべきである。
そこで1つ「試し」でこういうことをやってみた。(笑)
Dappi の件でとある ネトウヨ君「Dappiに雇われているか」という質問をぶつけてみた。
予想通り曖昧な答えしか返ってこなかったけど、一方でそれを否定もしなかった。違うならはっきり「違う」というはずだけどねww
この件はWebのユーザーみんなでマジに調査した方がいいと思う。
Dappiが法人だから問題なのではなく、「主要取引先」が国政政党の自民党であり、それがリベラル派論客の誹謗中傷、嫌がらせ、妨害、そしてデマやフェイク情報拡散といった行為を行っているという事実。そして
1.それらの行為が国政政党の自民党の指示で行われたものなのか、
2.その指示やDappiの運営会社への「発注」に内閣官房機密費等の「税金」が使われたかどうか
もしその通りなら税金で誹謗中傷や個人への圧力、デマフェイクの拡散が行われたことになり、これは民主主義の根幹を揺るがす重大な事件といわざるを得ない。だからこの件はユーザーの一人として決して看過することはできない。
尚、このDappiの件が影響したのかどうかわからないが、昨日とあるFacebookのグループでネトウヨによる「荒らし」行為が発生した。話をきくとここ数日あちこちで発生しているらしい。
直接的に関係があるかどうかわからないが、攻撃のチャンネルをtwitterからFacebook等ほかのSNSチャンネルに移動させた可能性もある。
事実Dappiへの小西議員の訴訟以来、twitterのネトウヨがおとなしくなってきている。Dappiはあれほど頻繁にツイートしていたにも関わらず10月1日以来、何もつぶやいていない。
いずれにせよこれはぜひとも全容解明させる必要がある一件である。
ネトウヨの巣窟と言われたDappi はIT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と判明ーこの事実野党共同で徹底的に解明せよ
Dappiといえばtwitterでは有名なネトウヨアカウントで私にも確か一度絡んできたことがあるアカウントである。(私はスルーしたが..) 他のネトウヨ(たぶん副垢も相当あるだろうと思われる)も便乗ツイートしたりしていわばネトウヨの巣窟といわれたアカウントである。
野党を、とりわけ立憲民主党や共産党を攻撃し続けてきたSNSでは有名なアカウントだが立憲民主党の小西ひろゆき参議院議員や津田大介氏にはかなりえげつない攻撃を行ってきた。そして先日小西議員がこのDappiに対して名誉棄損の損害賠償等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したという。
その情報開示でDappi が個人ではなく、IT企業の法人で主要取引先が「自由民主党」と書いてあったという。
取引先が自民党?
『主な販売先』『自由民主党』と検索するとこの会社が出てくる。もちろん少なくとも現時点ではこの会社がDappiかどうかはわからない。小西議員は既に知っているとは思うが、いずれにせよ告発された以上捜査の進展を待ちたいと思う。
繰り返すが少なくとも現時点ではこの会社がDappiと確定したわけではない。だが取引先を「自由民主党」と会社のwebページに高々と上げること自体普通ではないので、真相解明のためにも同社の説明を伺いたいものである。
そして問題はその主な『主な販売先』が政権政党である『自由民主党』という点である。何を販売しているのか、そしてそこに税金が使われていないのか。官邸とのつながりはないのか、機密費という使途不明の資金が官邸にあることはよく知られており、この会社にその「機密費」が流れていないのか?数々の疑問が出てくる。
もし官邸機密費という税金からリベラル派への誹謗中傷、野党への妨害行為、さらにデマの流布や世論操作を行っていたとしたらこれは民主主義の根幹にも関わる重大なスキャンダルに発展する。この会社がデマや世論操作の発生源の可能性があり、これは国民全員が重大な関心を寄せる必要あると思う。
事実とすればこれは政府が税金を使って民主主義を破壊する行動をとったということになる。
これまで政府がネトウヨを使って世論操作や政治活動の妨害を行ってきたという噂はあったが、もしこれが事実と判明すれば選挙戦真っ只中で自民党の致命傷になる可能性もある。
ちなみにもうすぐアカウント自体が削除される可能性もあるので有名なDappiのアカウントをご紹介してこの記事を終わる。