日本人の多くが「無関心」「思考停止」になったのは文部省と自民党の「教育改革の国民会議」によるもの。日本を後進国に転落させたのは自民党と文部省である
この記事の前でも日本の「後進国」への転落について述べたが
日本人の「平均所得」がもはや「後進国レベル」まで落ち込んだことについて書いた。すなわち日本国内の所得格差はかなり大きなものになっており、しかも「所得格差の大きさと社会問題の発生は正比例する」というデータもある
実は1990年代中頃から既にその傾向はでていたのである
勿論それだけではなく「ITやAIの分野で大きく後れをとっている日本」や「世界的な価値観の変容にいまだ気が付かず対応も遅れている」という原因も日本の後進国転落に大きな影響を与えたということもできる。
だがどうやらそれだけではない。いや、もっと深刻な問題があった。それは前々からうすうす感じていたこととはいえこの記述をみて背筋が寒くなった。
それは官邸のホームページに信じられない記述があったことからわかった。
繰り返す、この記述は本当に安倍内閣の官邸のホームページに存在するのである。
特に問題がある部分は次の箇所
1) 「子供を厳しく『飼いならす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」
2)「ここで日本は変わる」「変わらないと日本は滅びる」というようなことをアピールしてショック療法を行う」
3)「他の子供の学習の権利を妨げる子供を排除する」
4)「マスコミと協力したキャンペーン」
1)は云うまでもなく教師のいうことに反論せず、「素直ないい子」で目上の人にたいしてはいかなることも「思考停止」で従う指導を行うということ
2) そして上記はその「思考停止」で従う行為を国を支えるための至上命令という脅迫観念を植え付け従わせるということだ、
3) 「いじめ」とか「暴力」とか「授業妨害」とは書かずわざわざ「他の子供の学習する権利を妨げる」と書いてあるのは、競争の足でまといな子を、排除する口実を作るため
4) 勿論マスコミを国民を洗脳するツールとしてフル活用する
なんと自民党と文部省は20年近くこれを修正も撤回もせずにこの方針を貫いたことになる。安倍政権になって更に強力に推進されたことは想像にかたくない。
日本中に無関心、思考停止の人間が溢れたのは間違いなくこの教育方針が原因である。明らかに仕組まれていたものだ。
日本国民奴隷化計画 といってもいい
この教育方針の浸透は結果としてこのような人たちを大量生産させた。
安倍政権がどんなに悪政であるか、よりも、
そのことに眉間にしわを寄せて、反対している人々の方を嫌悪する。
「反対する人が、生理的に嫌い。」
これは上記の「1) 「子供を厳しく『飼いならす』必要がある」教育を受けてきたためである。
だから安倍政権が公文書改竄、公職選挙法違反、政治資金規正法違反といった犯罪行為をしても全く平気であり、寧ろをその不正を追及する人を嫌悪する
「いつまで桜を見る会やっているんだ」「いつまでもり・かけやっているんだ」という人たちはほぼ例外なくこういう人たちである
なるほどね 。
日本国民が劣化しバカがふえたわけだ。 それを推進したのが自民党と文部省というのがこれで明白になった。
こういう連中こそ国賊といっていい
参考までに教育改革国民会議委員名簿もここで晒す、この人たちも日本人を劣化させ後進国に転落させた共犯者である。そういわれても仕方あるまい
座長 ：江崎 玲於奈 芝浦工業大学学長
浅利 慶太 劇団四季代表
石原 多賀子 金沢市教育長
今井 佐知子 社団法人日本ＰＴＡ全国協議会会長
上島 一泰 社団法人日本青年会議所会頭
牛尾 治朗 ウシオ電機会長
大宅 映子 ジャーナリスト
梶田 叡一 京都ノートルダム女子大学学長
勝田 吉太郎 鈴鹿国際大学学長・京都大学名誉教授
金子 郁容 慶應義塾幼稚舎長
河合 隼雄 国際日本文化研究センター所長
河上 亮一 川越市立城南中学校教諭
木村 孟 大学評価・学位授与機構長
草野 忠義 連合副会長
グレゴリー・クラーク 多摩大学学長
黒田 玲子 東京大学教授
河野 俊二 東京海上火災保険株式会社取締役会長
曾野 綾子 日本財団会長、作家
田中 成明 京都大学教授
田村 哲夫 学校法人渋谷教育学園理事長
沈 壽官 薩摩焼宗家十四代
浜田 広 リコー会長
藤田 英典 東京大学教育学部長
森 隆夫 お茶の水女子大学名誉教授
山折 哲雄 京都造形芸術大学大学院長
山下 泰裕 東海大学教授
