KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

日本とアメリカであまりに違うSNSの影響力、実態の差

安倍政権の嘘、改竄、隠蔽、暴言とまあ筆舌尽くしがたいほど酷いし、先日の日大の危険タックル問題もいまだくすぶっている状態だが、ニュースウイークにこんな記事が掲載されていたので紹介する

 ■ドル箱女優も即クビ、SNS時代の容赦ない危機管理

www.newsweekjapan.jp<主演女優のたった2行の差別ツイートがもとで、全米視聴率トップのコメディドラマが打ち切りになった。その間、わずか数時間。放送をしていたABCテレビも親会社のディズニーもあっという間の決断だった。ソーシャルメディアが世論を増幅し「審判」を下す今の時代、判断の遅れは許されないからだ。本稿の筆者は、ABCのこの成功例に企業は学ぶべきだと言う>

関連個所を引用する

市民運動は、ソーシャルメディア時代になって根本的に変化した。

ユナイテッド航空は昨年4月、オーバーブッキングのため別のフライトに変更してくれるよう頼んだ乗客が拒否したため、航空治安当局を呼んで無理やり引きずり出させる阿鼻叫喚の動画が、ソーシャルメディアでたちまち拡散した。ユナイテッド航空の株価は急落し、CEOが2度謝罪し、その便の乗客全員に運賃が払い戻された。

【参考記事】オーバーブッキングのユナイテッド航空機、乗客引きずり出しの一部始終
【参考記事】ユナイテッド航空「炎上」、その後わかった5つのこと

ウーバーも昨年2月、イスラム圏7カ国からの入国を禁止した米ドナルド・トランプ米大統領大統領令に抗議してニューヨークのタクシー運転手がストを行ったとき、その隙にウーバーを使うよう宣伝して集中砲火を浴びた。スマホからウーバーアプリを削除しようと呼びかける「#DeleteUber」がツイッターで広まり、少なくとも20万人がアプリを削除した。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

今日のABCやユナイテッドやウーバーに起こったことと、20年前に起こっていたであろうことの大きな違いは、ネットによる拡散のスピードと規模、そしてネット世論の存在だ。

かつては、人々が今ほどのスピードと規模で問題提起し、動員する手段はなかった。1989年に米石油大手エクソン・モービルが起こした石油タンカー「エクソン・バルディース」号の原油流出事故では、人々の怒りが最終的に莫大な損害賠償につながったものの、原油流出の規模が明らかになるまで数カ月、補償金額の交渉には何年もかかった。

それに比べて、今の企業がミスを犯せば、ものの数時間で不買運動が起こったり株価が下落したりしかねない。

 これを読んで日本とアメリカのSNSの影響力の差もさることながら、対SNS危機管理に関するあまりの日米の差に愕然とする。おそらく日本政府や行政は云うに及ばず、日本企業の大半がまだここまでの対SNS危機管理など考えていないだろう。

同時に日本とアメリカの民度の差を感じる。これは日本では自分の好きなこと、「本当であって欲しい情報」以外の情報には徹底的に「無関心」を貫く層が多い。そして芸能人の不倫を始め下世話な話に対しては過剰ともいえる反応をするが、とりわけ政治の不祥事に対して反応が鈍く、徹底的に無関心を貫く層が多い。

だから安倍政権があれだけ誰でも嘘だとわかる発言を国会で行い、公文書の改竄、隠蔽、セクハラを始めとする暴言、等を行っても一部の良識あるネットユーザーを除き、大多数の国民は全くそれに対して怒らず、この時点でも4割近い国民があの酷い政権に対して世論調査で支持を表明している。これというのも政治家があれだけ酷いことをしても徹底的な無関心に徹しているためである。

今アメリカでは差別やヘイトスピーチをツイートしてたちまち社会的地位を失うが、日本ではソーシャルネットを始めとするネットには露骨なヘイトスピーチがいまだにあふれており、twitterFacebookもそのようなヘイトスピーチを行う人物に対するアカウントの凍結等の対処は正直いって遅れがちだ。私の周囲には安倍政権やヘイトスピーチに対する批判のツイートが沢山TLに流れているが、残念ながら総じて日本ではまだネトウヨのデマ拡散や芸能人の不倫等下世話の話が圧倒的なSNS影響力を持っているように感じる

アメリカでは既に反発に火をつけてしまいそうな社会や政治関係の問題には、ソーシャルメディアを使って機先を制することをすでに企業関係者を中心に学んでいる。が、日本では残念ながらソーシャルメデイアであの酷い対応をする安倍政権をいまだに打倒できていない。あれほどメチャクチャなことをしていながら、逆に開き直り、証拠を見せても「記憶がない」といった記録より記憶を優先するおかしな風潮が起きている。これはもはや近代国家の体をなしていない対応といわざるを得ない。

もしアメリカと日本が同じ民度であればヘイトスピーチを流すバカネトウヨなどとっくにSNSから追放されて然るべきだし、セクハラ発言、改竄、隠蔽、暴言オンパレードの安倍政権などとっくに総辞職しなければならないはずだ。だがいまだにそれができていないのはこれだけ酷い状況ーモラルハザードといっていい状態ながら、いまだ4割近く政権を支持があるのは低い民度のせいといわざるを得ない

あえていうが、安倍政権を支持している国民の4割近くは日大のような酷いモラルハザードを支持しているのと同じである。

ちなみに日大に関してはあの安倍政権と同じような対応を行ってきた内田前監督や井上コーチを始め、死んでも常務理事を辞任しないと息巻いていたが、さすがにソーシャルネットでは日大を激しく糾弾したため、「日大の闇の部分を担っている」といわれた内田前監督の常務理事の辞任まで追い込むことができた。

日本のソーシャルネットは果たして公文書の改竄、隠蔽、セクハラを始めとする暴言等を行っている史上最悪の政権である安倍政権を総辞職まで追い込むことができるだろうか? 

アメリカならできるかもしれない。

だが日本は残念ながらそこまでの民度はない。

ネトウヨは政府によって抱えられヘイトスピーチやリベラル関係者を叩くように安倍政権が「指令」が出ているようだし、政治に対する無関心層を作ったのも今のマスメディア界や自民党といっても過言ではない。

ヒマなネット住民とバカネトウヨの影響が強すぎる