KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

国民の思考停止+無関心が安部の「戦前体制復活」を7割型完成

数の力で強行する、というのは予想できたとはいえ、国連や海外からも批判の多かった共謀罪が与党によって強行採決、可決成立した。それも委員会解決を飛ばして本会議で強行という、どう考えても異常事態だ。

安倍政権は成立当初から「戦前のレジーム復活」を目論んできたが、着々と安倍晋三が目論んできた「戦前の日本を取り戻す」目的が達成されようとしている。特に「平成の治安維持法」と呼ばれる共謀罪が成立したことによって7割型完成したことになる。

この平成の治安維持法である共謀罪によって、特に犯罪を犯さなくても逮捕することが可能になり、当然ながら冤罪も大いに増えるだろう。政府が「気に入らない人間」を難くせつけて、「テロの共謀した」と都合のよい事実をねつ造をしてしまえば、好き放題で逮捕、拘禁することが、少なくとも理論上は可能になる。このことによって野党議員、一般の言論人も「政府の気に入らない人間」でも勝手に「共謀罪」で逮捕、拘禁ができるようになる。

実際には一定の事件の「共謀した」などということを証明することは極めて難しい。しかし政府が政府の気に入らない人物を「悪事を共謀した」といいはれば逮捕拘禁は可能なのである、

この法律が「平成の治安維持法」と呼ばれる所以である。

そして着々と国民の自由を奪う法律が整備され、安倍晋三の目論む「戦前のレジーム復活」が実現しようとしている。大きなものは次の3つである。

1.国家特定秘密保護法関連いわゆる「国家機密法」2013年12月
事実上国の秘密を国が自由に規定でき、その情報を漏えいした者は例え本人が国家機密だと知らなくても罪に問える。逆にいえば「政府の気に入らない人間」が何か情報を流しても難くせをつけて「国家機密をばらした」としてしまえば逮捕拘禁が可能である。

2.集団自衛権安保法案ー2015年7月
従来の自衛権と違い、同盟国が攻撃を受けた場合は自国(日本)が攻撃を受けたとみなす法案。

そして今回の共謀罪、一応正式には
3.テロ等準備罪ー2015年7月

これで安部晋三の悲願である「憲法改正」(実際には改悪)で日本国憲法自民党の草案である殆ど明治憲法と同じ内容に戻せば、安倍晋三の目的が達成する。
だが、そのことを知識人を除き、懸念を持つ一般国民は殆どいない、というのが驚きである。

実際。今回の共謀罪の国民の反応でわかるように「テロ等準備罪」などといえば政府の口車(実際には大ウソ)を国民の大多数が鵜呑みにする可能性が高い。そのためどんなに酷い憲法草案でも国民投票であっさり通ってしまう可能性が高いような気がする。
それどころか「政府に対して反対意見をいう=サヨク」などようレッテルを張る風潮がネトウヨだけでなく一般国民の中にも広がっている。まるで「政府に異を唱える=テロリスト」と言わんばかりの雰囲気だ。そして政府べったりのマスコミの「大本営発表」(とりわけもはや安部政権の機関紙と化した産経と読売は酷い)を鵜呑みにして、政府のいうことをほぼ思考停止で受け入れる。そんな風潮が広がっている

つまり国民の大多数の 「思考停止」そして何よりも「政治に対する無関心」が結果的に安部晋三にやりたい放題させているのだ。

例の加計や森友問題が安部政権にどれだけダメージを与えられるか、についても私は悲観的だ。大新聞の大本営発表にほぼ洗脳された大多数の国民の「思考停止」+「無関心」の風潮が結局、安倍政権の支持をやめることをさせないだろう。

アベノミクスなどとっくに効果がないとわかっているのに、いまだにアベノミクスがある限り支持をやめようとしない国民の半数

実際に「戦前レジーム」が完全復活して「何かがおかしい」と思った時にはもう手遅れなのだ。最終的には自分にはねかえってくることを理解できない低想像力

この国に民主主義はもはや死んだかもしれない。
いや、そもそも日本人の大多数は独立した意識をもつ民主主義など望んでいないのかもしれない。

私は独裁国家に住む気はない。日本社会がそうなる前に海外逃亡するかもしれない