KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

マイナンバーに関するデマと廃止したい改正マイナンバー法

さて今週あたりから総務省からマイナンバーの通知が届くことになると思いますが、これは私もだまされていたんですが、マイナンバーに関してはいくつかのデマがネットを中心に飛び交っています。

自営業でもあるし、やはりこの点は気になりますのでマイナンバーについていろいろ調べました。そしてわかったことがあります。

以下の情報はデマです。

1.「マイナンバーカード」を受領拒否すればマイナンバーが免除される、国民の過半数が拒否すれば制度は破綻する



マイナンバーの通知書を受け取ろうが受け取るまいがすでに、あなたのマイナンバーは割り振りされています。受け取り拒否してもマイナンバーカードがあなたの手元に届かないだけで免除されるわけではありません。



また国民の過半数がこれを拒否したところで、既に各国民にマイナンバーは割り当て済ですので、国民の過半数マイナンバーを把握しない、という事態は発生しても制度に全く影響ありません。全く意味のない行為です。



関連リンク

マイナンバーって拒否できるのかな?
 http://mynumber-univ.com/articles/17GOw



2.「マイナンバー通知」が来ても申請しなければマイナンバーの登録にはならない

これも全く違います。そもそも申請などしなくても既にマイナンバーは割り当てられています。日本国民である以上マイナンバーは必ず割り当てられます。


さて、それをふまえていいますが、現段階ではマイナンバーは欧米などの「社会保障番号(Social Security Number)」と確定申告などを行う時の「納税者番号」がいっしょになったにすぎません。

そうです。あくまで現段階での話ですが..

ところが、です。

実は最大の問題は自公、安倍政権がこのマイナンバーを悪用したとんでもない法律を今国会で成立させてしまいました。それこそが最も危険な個人の銀行口座に直結させる「改正マイナンバー法です。

実はマイナンバーでとんでもないのはこの法律です。

■改正マイナンバー法が成立!今回追加された内容まとめ
http://keiei.freee.co.jp/2015/09/04/mynumber-kaisei/

改正マイナンバー法の主な内容は以下の通りです。

1)マイナンバーの利用範囲が広がる



銀行口座にマイナンバーを紐付けすることによって、税務局などは、個人の資産を把握することが可能となる。初めは任意登録ではあるが数年後義務化されるのは確実。既に麻生太郎金融担当大臣はそのことを示唆しています



2.年金とマイナンバーの紐付けは先送りに



あくまで「先送り」です。いずれやるのは確実。それは例の年金の情報漏えい問題がありますが、このマイナンバーのセキュリテイ対策が万全だという保証はどこにもありません



3 個人情報保護法も同時に改正された



ビッグデータ」と呼ばれるような膨大な電子情報の活用を目的。一応「個人を特定できない」という条件なら本人の同意がなくても情報の利用・活用が可能になるという点、だがこれは「本人の特定が不可能」という意味ではなく国民の情報が本人の知らない間に活用されるという事実に変わりはありません。

これははっきりいってとんでもない改悪であり、国民の財産を危機的な状況に追い込む可能性があります。つまり国民全員の財産、銀行口座等のプライバシーが政府の前に殆どガラス貼りの状態になる、ということです。

しかも政府はこの「改正マイナンバー法」に基づきNHKの受信料を始め高市総務相が言い出し始めている「クレジットカード化」「電子マネー化」などの検討に入ったようです。これはわかりやすくいえばマイナンバーカードがTカードやNanakoになるというのと同じことになります。

特にNHKの視聴料のマイナンバーによる引き落としなど言語道断!!

NHKは公共放送とはいえ、一法人に過ぎません。それの料金にマイナンバーによる引き落とし推進を行えば、他の企業も「マイナンバー使用」という要望を出すのは目に見えています。そんなことが当たり前のように行われればとんでもないことになります。

そして何よりも社会保険庁の年金データの実態を見ても官公庁のシステムのセキュリテイは到底信頼できるものではありません。(何せファイアーウオールを保険庁の長官は知らなかったんですからww) またシステム管理しているエンジニアが個人情報を名簿業者その他に売る、などということもいまだに当たり前のように頻発しており、そのような個人の生活に関わる重要な情報を委ねる気には到底なりません。

この安部政権が成立させた「改正マイナンバー法」こそ廃止すべきです。これこそが国民の財産を危機的な状態に陥れる極めて危険な法律です。
この制度自体は2018年に施行されますが、その前に廃止しなければなりません。

あえていいます。

改正マイナンバー法は戦争法案に匹敵する悪法です。

勿論納税者にはデメリットはあっても何のメリットもありません。
あえていえば官僚による官僚のためのシステム といって過言ではありません。

マイナンバーそのものもそうですが野党には「改正マイナンバー法」の廃止をぜひお願いしたいと思います。