中国が日本に戦争を仕掛ける可能性は１００％ないと断言できる理由
最近安倍政権は安保法制や集団自衛権の必要性に対し「中国脅威論」をもちだして安保法制の必要性を主張しているが、かねてから安倍晋三は今回の安保法制は米国と共同で中国を攻撃するためだ、などとオフレコ現場（つまり本音の現場）で発言していた。
■安倍首相が官邸記者とのオフ懇で「安保法制は中国が相手。必ずやる」と戦争宣言！
http://lite-ra.com/2015/06/post-1220.html
週刊現代の記事によると、安倍晋三首相は6月上旬に各メディアの関係者と内部の懇談会を開き、酒を飲んだ後に驚きの発言をした。安倍首相は、安保法制改革は南中国海の中国に向けられたものであり、日本は確かに中国との「戦争」を計画しており、集団的自衛権を行使し米軍と共に南中国海の中国を叩かなければならないと述べた。
この発言は中国から注目されている。中国外交部の報道官は、報道が事実であれば、日本は真剣に説明するべきだと表明した。
首相官邸はメディアに対して、安倍首相の上述した発言を漏洩しないよう、何度も圧力をかけたという。一部の記者は自分が所属する新聞で記事にできず、週刊誌やウェブサイトに漏らした。そのため安倍首相が酒を飲み本音を漏らした可能性が高い。安倍首相は事実上、何度も南中国海問題で煽り立てており、その意図がはっきりと示されている。
最近の安倍首相の国会答弁でやたらに「中国脅威論」を持ち出していること自体上記の発言はかなり信憑性の高いものと言われても仕方がない
だがもしこれが本気だとしたら狂気の沙汰としかいいようがない。
そもそも安部晋三なる人物は日本と中国との間の深くてかつ複雑な経済関係の中身をどれだけ理解しているのだろうか？ 理解していれば例え冗談でもこんな話など出るはずがない。
私は中国とのとあるプロジェクトに関わっている。内容はいえないが「クールジャパン」に関係するプロジェクトだといっておこう。日本の報道とかみると中国人13億人全員が日本に対して反感を持っているかのような印象を持っている人が多いが、実際に行ってみるとわかるが本当に拍子抜けするほど反日感情などない。
いわゆる反日教育、反日感情を煽っているのは実は中国共産党自身で、それは国策としてそれを行っている。なぜそうしているのかは後程述べるが、結論からいうと信じられないという人もいるだろうが、実は中国人は日本製品も日本の文化も大好きなのだ。
それを踏まえていうと既に経団連をはじめとして日本の経済界全般は既にとてつもない金額の投資を中国に対して行っており、また日本の投資や中国国内の日本企業の経済活動で中国も中国共産党も大きなメリットを得ていておりお互い持ちつもたれつの関係になっている。
「中国脅威論」とかをぶちまけている連中はそういった日中の経済関係の複雑な中身など殆どわかっているとは思えない。殆どは中国が尖閣周辺の排他的経済水域に近づいたという報道に対して「中国侵略！！」などという過剰反応をネトウヨらが中心に示しているというのが実情であろう
はっきりいおう、ネトウヨを始め自民党や日本会議連中が主張する「中国が攻めてくる」説は全くの思い込み以外の何物でもない。
そもそも安部政権が主張する「スクランブル発進回数」は一番低い２００４年と比較しての情報である。
中国が日本に戦争しかけることは１００％ない。
これは断言できる。
なぜか？
戦争しかけても何のメリットがないからだ。
寧ろ失うものの方が大きいからだ。
これは上記の日中関係の複雑な経済関係を見ればわかる
習近平
最高指導者の習近平は対日強硬派とかいわれる時がある。私は必ずしもそうは思わないが少なくとも私が知っている範囲では習近平は「日本と戦争する」などと受け取れる言質など一度も行っていない。
実際そこまで習近平はバカじゃない
尖閣で日中関係が緊張した時も「やりすぎた」と思ったのか、経済関係の使節を送っている。
中国の国内事情を見ると実は外国に戦争を仕掛けるような余裕はとてもじゃないがない。
なぜなら地図を見てほしい。
殆どの日本人は知らないと思うが、中国は13億全員が同じ中国語をしゃべるわけではない
実際には省ごとに言葉も違う、「国民性？（といっていいかわからないが）も違う」 まあよくいっしょの国でいられるな、というくらい違うのである。主な言語だけで20-30はあるが、少数民族の言語をいれると中国国内にいくつの言語があるのか中国共産党ですら把握していないかもしれない。
それもあって実の所中国は外国に戦争しかけるより、内戦の可能性の方がはるかに高い。新疆ウイグル地区から雲南省、チベット、いつどこで内戦の火ぶたが切られても不思議ではない。中国政府にとって悪夢なのはイスラム教徒の多い新疆ウイグル地区にタリバンやISのテロリストの活動が波及してしまう点だ。そしてその可能性は十分にあるのだ。
南シナ海や尖閣は国内の目をそらすための方策。中国は取れるものは取るが外国と戦争になるところまでは絶対に行かない。
なぜなら日本からの投資が減って一番困るのは中国政府自身だからだ。実際尖閣問題のあと中国政府は日本からの投資が激減している状況を見て中国政府はあわてた。経済分野に関しては日本との関係は良好でないと中国政府も困るのである。
少しでもこういった事情を知っていれば「中国脅威論」など馬鹿馬鹿しくて相手にできない。
前述のように安部首相の安保法制は明らかに中国との戦争を念頭においているが、安倍ははっきりいってバックの大票田となっている三菱重工をもうけさせることしかこいつは考えていない。
（悲しいかな、私の大学の最大のスポンサーが三菱重工である。うちの大学から三菱グループに100人単位が毎年就職している..)
一つだけいれるのはネトウヨ連中のいうことなど話にならんし、安倍政権の「中国脅威論」プロパガンダに簡単に乗せられてはいけない、ということだ。なぜならそれは極めて危険なことだからである。
今日本が中国と本当に戦争を行ったら日本経済も底知れない打撃を受けるし、中国政府の受ける経済的打撃も計り知れない。そんな経済的ダメージを受けることを重々承知の上で日本に戦争をしかける、などといった無謀なことはいくら中国の共産党が世界の常識からかけはなれた党である、ことを念頭においてもそんな経済的自殺行為といえるようなことは絶対にするはずがない。
もう一度繰り返す
中国が日本に戦争しかけることは１００％ない。
絶対にない
