KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

成年後見人業務正式終了とその感想

昨日の話ですが、予想よりはるかに早く新潟家裁から通知が郵送され、成年後見人報酬の申し立てが認められる通知が来ました。これは提出した全ての書類が受理されたことを意味し、これで正式に法的に成年後見人としての全ての業務が終了したことになります。

成年後見人を4年、その前のいろんな申立てやそれ以前のいきさつを考えると4年半の期間になりますが、取りあえず責任を全うしたという安ど感と解放感を感じています。

4年間成年後見人をやっていまして、就任当初はまだ金融機関を始め世間一般の認知度もそれほど高くない印象がありましたが、やはり高齢化社会が推進されることによって成年後見人自身に対する理解も広がり一定の定着を見たといっていいとおもいます。

裁判所の資料ですが、成年後見人の申し立て数はやはり増えているのがわかります。

2007年に一度ピークが出て、翌年に激減した理由はわかりませんがいずれにせよその後は高齢化社会の関係もあって右肩上がりになっているのがわかります。

私は就任当初、成年後見人は原則ボランテイアである、と書きました。その建前は変わっていないと思いますが、最近は報酬申立てを行えばよほど極端に財産の少ない等の特別の事情がない限り報酬申立ては認められるようです。また監督する家庭裁判所からしても、報酬申立ての際にその一年の報告書も実質的に兼ねることになりますし、一部の成年後見人の不正などを防止する意味でも報酬申立てを認めた方が得策である、という傾向になっているようです。

それでも自分が行政書士その他になったつもりで純粋に「商売」として考えると成年後見人は決して割のいい仕事にはならないと考えます。実際私自身ももう一度やりたいか?と聞かれたら正直躊躇してしまいます。それだけ結構大変な仕事であり責任も重いということです。(特に私の場合は東京⇔新潟という遠方への移動ということもありましたので..)

それでも私の場合は身寄りのない伯母、そして法定相続人が母親のみ、ということで非常に簡単でしたが、私のようなケースは寧ろ例外的なケースで、親戚一族にとっては成年後見人が決められず、それが元で親戚同士の対立などというケースもあるようです。そのようなケースでは第三者の法曹関係者が成年後見人を勤めるというケースがあり、司法書士、弁護士などが代行することになります。(下グラフ)

成年後見人制度は現代の日本のような社会には絶対に必要な制度です。私自身も楽ではありませんでしたが結果的に伯母も伯母の財産も守ることができました。そのためこの制度に対する理解が増えてほしいと願いばかりです。

成年後見人は確かに不正をやろうと思えば可能です。そのため必要に応じて成年後見人を監督する制度もあります。私の場合はありませんでしたが、

あと余談ですが、成年後見の申し立て(報酬の申し立て)をするときに家庭裁判所ということもあってか、「事件」という呼び方するんですね。これ何か人聞きが悪いんでやめてもらえないですかね?(汗)

あと残る作業は金融機関の相続手続き完了と税務署への相続申告が残っていますがそれは相続人としての作業です。もっとも相続人は母親なので実質的に私が全部やらなければなりませんが、一応提出すべき書類は提出しましたので、あとは手続き完了のお知らせを待つだけです。

ちなみに相続税は来年から変わります。

平成26年12月31日まで相続税基礎控除額は5000万+1000万x相続人数

平成26年12月31日以降は相続税基礎控除額は3000万+600万x相続人数

来年以降は相続税を納めなければならなく人が増えてくるはずです。

変な話ですが、私の場合ギリギリセーフでした。(笑)