KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

安倍も石破も「反対意見をいうこと」がテロだと思っているようだ

そう伝えたのはBloomberg のアジア特派員ウイリアムペセック氏

■Japan’s Secrets Bill Turns Journalists Into Terrorists (日本の秘密保護法案はジャーナリストをテロリストにする)
http://www.bloomberg.com/news/2013-12-02/japan-s-secrets-bill-turns-journalists-into-terrorists.html

The leader benefiting most from the controversy, though, may be Japan’s Abe. With his own populace furious over China’s unilateral decree, the prime minister is seizing the opportunity to rush a chilling official-secrets bill into law.

The entire process has echoes of George Orwell. If enacted, the secrecy law would allow government ministries to declare just about anything they want classified. It now even appears that trying to cajole information from someone privy to a state secret could warrant jail time. In other words, if I grab a beer with a bureaucrat and ask the wrong question, could I end up in handcuffs? Ambiguity reigns.
‘Terrorist’ Act

Last week, the No. 2 official in Abe’s governing Liberal Democratic Party, Shigeru Ishiba, issued a dark warning to anyone like me who might dare to question the bill. In a Nov. 29 blog post, the LDP secretary-general likened any such challenge to “an act of terrorism.” He’s since stood by his ominous statement.

No one would be surprised to see Syria or Cuba adopting a vaguely written law that could easily result in long jail terms for reporters and whistle-blowers. But a Group of Seven democracy? “How can the government respond to growing demands for transparency from a public outraged by the consequences of the Fukushima nuclear accident if it enacts a law that gives it a free hand to classify any information considered too sensitive as a ‘state secret’?” Reporters Without Borders asked in a Nov. 27 statement. Essentially, the group argued, Japan “is making investigative journalism illegal, and is trampling on the fundamental principles of the confidentiality of journalists’ sources and public interest.”
(翻訳)
昨今の中国に対する安倍首相の強硬な態度は日本国内の支持者を喝采させ、そしてそれがこの秘密保護法案の成立を急がせる口実となっている。
この進行過程はジョージオーウエルの小説(1984)そのものである。もし成立すれば政府はいかなることも国家機密にすることができ、その情報を取材、暴こうとすれば懲役刑が待っている。つまり官僚と一杯やりながら下手な質問をしただけで手錠をかけられてしまうわけである。
先週政府の実質的なナンバーツーである石破茂は11/29のブログにて秘密保護法案に異を唱える人間をすべてテロリストとみなす、という発言をした。

これによって日本がシリアやキューバのごとく秘密の範囲が曖昧な状態だとジャーナリストが次々と長い監獄生活を強いられるようになる事態になるのは想像に固くない。福島原発の状況のように情報を公開する要求が高まっている状態でなぜこのような法案を強引に通そうとしているのか。そしてそれが政府にとって「微妙な情報」をすべて国家機密にしてしまう法案に対し、世界中のジャーナリストが(石破の)ブログ記事に対して抗議を行ったこれは本質的に真実を暴こうとするジャーナリズムを違法にするのと本質的に同じである。

ペセック記者だけではない。
国連弁務官人権担当のピレイ国連弁務官が秘密保護法案の成立を「急ぐべきでない」 と懸念を表明している。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/12/02/navanethem-pillay_n_4375129.html?utm_hp_ref=japan
また一方ではとある自民党担当者が秘密法案反対の弁護士にまたもや「テロ」発言を行った。

■自民担当者が「テロ」発言 秘密法案反対の弁護士に
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20131203/Kyodo_BR_MN2013120301003111.html

 

自民党石破茂幹事長が市民団体のデモを「テロ行為」になぞらえた問題で、国会周辺で特定秘密保護法案に反対する活動をしているグループのメンバーが3日夕、東京・永田町で記者会見し、自民党本部の担当者が電話で「テロと言われてもいいくらいの暴力的なことを、表現の自由を盾にやっている人たちはたくさんいる」と発言したと明らかにした。

 石破氏との面会を求めて3日午前、グループの神原元弁護士が党本部に電話をした際の発言。神原弁護士は会見で「石破氏個人ではなく党の体質だ」と批判し、通話を録音したCDを配布した。

上記のピレイ国連弁務官の発言に対し自民党関係のweb "Liberty Bell(なんという皮肉な名前だ)"は
国連人権高等弁務官の秘密保護法への懸念は“余計なお世話”
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7034

これらを見ても自民党が国内外の批判や国民の反対の声に耳を傾けるつもりはハナからない、
ということが伺える。

また石破だけでなく秘密保護法案を推進している議員、そして何よりも安倍首相自身が

反対意見を述べる=テロ
と考えていることはまず間違いない。この事自体ファシストであることの証明である。

まずこの秘密保護法案もNSC法案もどう考えてもこんなに拙速に成立しなければならない理由などどこにもない。中国の件があるにしてもすぐにでも戦争が起きるような状況までには行っていないし、現状の法制でもアメリカ等との連携に何の支障も生じない。

急ぐ理由はただひとつ

安倍も石破も一刻も早く 日本を警察国家

独裁国家にしたいのである

私が以前書いた 今の自民党は実質的にファシスト政党である。
というのが嘘でないことがおわかりいただけただろうか?私の周囲はみな「まさか」「うそだ」という反応がもっぱらだったが...

石破幹事長は国会会期内での法案成立は絶対に譲れないと再三述べている。そしておそらく本日強行採決、明日には成立をしてしまうだろう。

残念ながら野党にそれを止める力はない。

私は奇跡が起きて欲しい、と心から思ってはいるが

そして日本の民主主義は崩壊する

だがこれというのも国民の半数が選挙に無関心、選挙に行かなかった結果である。

「選ばなかった」ことがこの国に取り返しのつかない事態を呼んでしまった。

日本人は社会が恐怖社会になって始めて気づくのかもしれない。だがその時にはすでに遅いのだ