衆院選最悪の選択をした日本国民
昨日の衆院選はまさに唖然 自分の目を大いに疑った
そして日本は大変な時代に入ってしまった。
新聞の世論調査を上回る自民圧勝、北朝のミサイルや尖閣問題他の外圧が与えた不安なムードも自民党や維新に票を投じさせる結果を招いたのかもしれない。
だが自民や維新に投票した人の大多数はおそらく両党の政策をロクに読んでいないだろう。（この国の人間はいつから文盲になったのか？ちょっと長い文章だともう読もうとすらしない）
つまり単にイメージやムードで票を投じただけ、というふうにしか考えられない
戦後最低の記録更新 をしてしまった。天気もよく暖かかったにもかかわらず、だ。
だが今回この日本の今後の分岐点となりうる選挙で
日本国民は最悪の選択をした、
いや、「選ばなかった」ことにより最悪の結果となった
と言わざるを得ない
なぜ最悪か？ 理由を以下にあげよう
１．「民意」であったはずの政策の大幅後退
少なくとも日本国民の本来の「民意」は「脱原発」「消費税凍結（あるいは見直し）そして「TPP反対」であったはずである。結果的に自民党に単独で絶対安定多数を与えたことでこの３つの政策いずれも大幅後退、あるいは白紙になる可能性が高い。
「脱原発」は事実上大幅後退、安部はすでに原発新設、すら言い出している。
「消費税」はいわずもがな
しいて言えば「ＴＰＰ］だけはそう簡単にはいかない。自民党は特に地方議員に関しては「農林系」議員が多く「ＴＰＰ］に反対である。安部がいかに「ＴＰＰ］を推進したいと思っても320人もいるとそうは簡単にまとまらない。民主党が多数を取っている時を思い出してほしい。
だがいずれにせよ「民意」であったはずの政策は大幅後退を余儀なくされる。
２．官僚政治の完全復活
今回の自民党の圧勝を一番喜んでいるのは霞が関の役人である。彼らにとってはまさにこれ以上ない喜ばしい結果であり、これでまた官僚のやりたい放題が始まるのは目に見えている。そして自民党の体質である「族議員政治」も今回で完全復活を余儀なくされる。野田以上に官僚の発言力が増加する政治になるだろう
３．近隣諸国との緊張関係増加
「国防軍」を公約にしている自民党、これだけでお隣の韓国や中国との関係に緊張が走るのは避けられない。北朝鮮に対する政策も「韓国が日本を避ける」傾向を示せば協力関係はおぼつかない、つまりかえって北朝鮮をのさばらせる結果になりかねない。
外交関係の基軸である日米関係も暗雲がたちこめる。かつての中曽根・レーガンの「ロン、ヤス」や小泉・ブッシュのようなタカ派同士ならまだしもオバマ政権は中道リベラル政権である。今回日本に極右政権が誕生することに対しすでに戸惑いや懸念がオバマ政権の中にうずまいている。安部が日本を戦前に戻す動きを示せばアメリカは警戒感を強め日米関係にも亀裂が生じる可能性がある。
４．経済への悪影響
当然ながら安部が「国防軍」や憲法改正に関する動きを強めれば韓国、中国との緊張関係は強まり、経済関係は大幅に減退を余儀なくされる、TPPなどよりよっぽど国益になる日韓や日中のFTAも事実上後退、最悪白紙か立ち消えになる可能性がある。経済が大幅失速した（中国バブルは事実上はじけた？）とはいえすでに切ってもきれない日中関係の経済交流が後退か無に帰するようなことがあれば日本経済は壊滅的といっていいほどの打撃を受ける。安部新政権はその愚を犯す可能性がある。
そもそも「戦争」とか「核武装」などと発言してはばからない連中が多くなった新政権で近隣諸国との緊張関係を増幅などしたら「ＴＰＰ］もへったくれもあったものではない。海外との緊張関係を増幅させることは経済に悪影響を与えることがあってもよい影響は決して与えないのだ。
５．戦後民主主義の危機
実際に自民党の憲法草案があのまま国会に提出されるかどうかは別として、あの項目には国民の基本的人権を否定したり悪名高き治安維持法を復活可能にする項目等、憲法9条の「集団的自衛権」の問題だけではない。
日本の民主主義はかつてないほどの危機にたたされている。
これを認識すべきだ。
ちなみに自民党と維新だけですでに衆議院の2/3に達しているから彼らだけで憲法改正案を通そうと思えば可能だ、
そして焦点の憲法改正
むろん安部政権が誕生した瞬間に憲法改正がすぐにできるわけではない。ハードルは高い
第一のハードルは国会、 2/3以上の賛成が必要になる
それにはまず現在の自民党の憲法草案を自民党として国会に提出するかどうか、まず自民党内だけで議論をする。320の大所帯とはいえ自民党には民主党同様、タカもいれば鳩もいる。中には民主党なみのリベラルもいるのであの憲法草案がそのまま通るとは考えにくい
もう１つのポイントはおそらく連立を組むであろう公明党である。
いくら政権に対して無節操な公明党とはいえ、基本的人権を事実上否定する憲法12条の改正や治安維持法を可能にする憲法第13条の改正を飲むとは思えない。支持母体である創価学会がまず首をたてにふらないだろう。(私は創価学会は好きではないが) また山口代表は自民党が「集団的自衛権の行使」を改憲案に入れるのならば連立を離脱する方針を述べている。むろん憲法改正を強行したい安部としては維新と合同で国会に提出する、ということも考えるだろうが政治はそういうロジックでは動かない。不幸中の幸いだが連立を組む公明党がブレーキ役になってくれる可能性はある。
そして仮に国会で通ったにしても最大の問題
２．国民投票で国民の過半数を取る
今回の選挙で私にとって最大の懸念は日本国民の知性、英知そのものに？を付けざるを得なくなった点である。
おそらく憲法改正案が出されても大半の国民はその詳細を読まないであろう。
つまり日本国民というのは
何も考えないで投票する
傾向が非常に強いということを感じる
そしてマスコミその他が流すイメージやムードに流され、たとえ徴兵制が入っている項目でもあっても
「いいじゃん、別にそれで」
とあっさり国民投票で承認承してしまう可能性を今回で感じてしまう。しかも国民投票も国民の半数近くは投票すらしないであろう。
そういう事態になって欲しくはないが、実現してしまう可能性をかなり高く感じている。
ただ１つ救いがあるとすればここまで来るのに最低1年ー2年はかかる、ということだ。
その間にムード、イメージが大きく変更する可能性はある
今回の選挙でかなり私は日本国民そのものに大きな失望を禁じ得ない。
と同時に無力感にさいなまれている。
しばらく安部政権の暴走を監視しつつ、政治から離れ自分の本業やビジネスに専心したい。
自分自身がもっと力をつけないとダメだ
