KyojiOhnoのブログ

作曲家、編曲家、ピアニストそして製作会社の経営者ですが、ここでは音楽以外の社会一般のことの雑感について書きます。

ウィキリークス TPP外交文書を全訳公開!

云うまでもないがWikileaksは日本のマスコミとは違い、世論を情報操作して特定の方向に導こうという意図などあるはずがない。これまで表に出てこなかった内容だけにここでも公開する。

尚、下記の「3.(SBU)戦略分野毎の課題:多国間関係の課題について」の項目に問題の箇所があるので赤字にしている。一部には該当部分を以下のように解釈しているものがある。

#1 ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。

もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。

TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する

まあTPPの合意を見れば意図は明らかでしょうね。

それでもまだ民主の野田、岡田、そしてマスコミや推進論者はこんな意図があることを知ってか知らずかあくまでTPPに参加すべき、という姿勢を崩していません。


ちなみにP4国ニュージーランドシンガポールブルネイ、チリのことです。

■米国務省リ−ド国務次官補、TPP、国連改革、環境問題での米・NZ間協力、フィ−ジ−問題、APEC、及び米/NZ2国間問題に触れる
(翻訳者:近藤康男

原文:http://wikileaks.fi/cable/2010/02/10WELLINGTON65.html

1.(C)概略 (※1)

 2011年2月19日NZ外交通商省(or外交貿易省)の主催で行われた一連の会談で、米国務省の東アジア・太平洋地域担当フランキ−・リ−ド国務次官補は、TPP問題、国連問題、環境協力、フィ−ジ−問題、APEC関連そして米/NZの2国間関係を含む幅広い事項に触れた。
 ニュ−ジ−ランドのマーク・シンクレアTPP主席交渉官は、ニュ−ジ−ランドはTPPが将来のアジア・太平洋地域における通商に関する統合のプラットフォ−ムであると見ており、しかし、また米/NZ間の交渉過程では多くの重要関心事項(※2)があることを認識している、と述べた。
 ニュ−ジ−ランド外交通商省の国連・人権・英連邦部門ディレクタ−のジェ−ムズ・ケムバ−氏は、ニュ−ジ−ランドは引き続き国連改革を強く推し進める積りであると述べ、また米・人権報告及び米・人身売買報告におけるニュ−ジ−ランドに関わる内容についての米国の取り扱いに対する失望の意を表明した。
 同省の環境問題担当者は、EDIN/島嶼国クリ−ンエネルギ−開発機構の下でのより具体的な米国との協力への期待(※3)を表明すると共に、Global Alliance/国際的な連携への米国の支持を歓迎すると述べた。
 同省の太平洋地域ディレクタ−であるジョン・アダンク氏は、ニュ−ジ−ランドのフィ−ジ−との関係は依然不安定であると述べ、米国、その他国際社会が引き続きバイニマラマ体制(政権)の民主化を強力に促すよう求めた。
 APECについては、同省のアジア部門のディレクタ−であるステファン・ペイトン氏が、ニュ−ジ−ランドはボゴ−ル目標(※4)の点検をしており、2011年ハワイAPECでの成功に向けての準備に当たって米国と緊密に連携をすることを表明した。
 ニュ−ジ−ランドはまた、インドのAPEC参加に前向きである。同省の米国部門のディレクタ−であるデイビッド・テイラ−氏は、ニュ−ジ−ランドとの軍事協力を進めようとする米国政府の努力を評価すると共に、その他多岐に渡る両国間の諸課題について触れた。

2.(SBU)戦略分野(※5)毎の課題:TPPについて
Gold Standard(黄金律/最高水準)を目指して

 TPPに関連するニュ−ジ−ランドの国内状況に関して、NZのマ−ク・シンクレアTPP主席交渉官は、ニュ−ジ−ランド政府にとって米国との自由貿易協定を決着させることが長年の懸案であり、それは産業界にとっては"エル・ドラド/理想郷"であるとの一般認識がある、ということを強調した。しかし、彼は、米国はすでにニュージーランドとの貿易・投資の面でかなり開かれており、現実は"エル・ドラド"という訳にはいかない、と述べている。シンクレア氏は、すでにニュ−ジ−ランドは多くの自由貿易協定を結んでいるものの、これほど政治的な(意味を帯びる)重要関心事項(sensitive issues)についての自由化交渉は初めてと述べた。彼は、ティム・グロ−ザ−通商相はこのことを充分承知しており、「米国をTPPに関わるようにすることは容易であるが、交渉の過程はまさに難物で特にgold standardを達成するのは大変なことだ」、と言っていると言及した。

3.(SBU)戦略分野毎の課題:多国間関係の課題について

 NZのシンクレア氏は、NZはTPPが将来のアジア・太平洋地域における通商に関する統合のプラットフォ−ムであると見ていることを強調した。
 もし最初の8ヶ国がgold standardに辿り着けば、TPPは日本や韓国、その他の国々に対する強力な圧力(put the squeeze)となり、まさに長期的な利益を得ることとなるだろう、と彼は強調した。更に、交渉過程におけるもう一つの重要な課題は、今の経済状況が国内課題に大変な難題を突き付けてしまっていることであると述べた。従って交渉担当者は、国内の雇用、賃金その他関連する事柄が受ける影響について深刻に認識しなければならないのである。
 新たなTPP参加国を加えることについてのスタンスを尋ねたところ、彼は現時点での交渉については少ないほど望ましいとの見解であった。しかし、もっと重要なことは米国議会における承認であり、最初の8ヶ国でcritical mass/量から質への飛躍が出来るかどうか、であると強調した。
 ニュ−ジ−ランドはもし最初の8ヶ国が、例えばマレ−シアを加えるなど加盟国が増える必要があれば、その時は前向きに捉えるだろう。

4.(SBU)戦略分野毎の課題:合意に到達するための重大な国内的障害について

 NZのシンクレア氏は、ニュ−ジ−ランドにとっての多くの重要関心事項について言及した。
 彼はまず、モンサント社GMOに関するニュ−ジーランドの規制が好きでないという事実は誰も知ることであると述べた。知的財産権問題も眠れる障害であり、ニュ−ジ−ランドのディジタル生活を侵し始めれば懸念を呼び起こすだろう。シンクレア氏はまた、海外からの投資はニュ−ジ−ランドでは常に大衆の目を引き付ける問題で、特に土地取得や象徴的なニュ−ジ−ランドブランドに関わって来ると重要関心事項になり得ると付け加えた。更にNZのデイビッド・テイラ−氏は、資源採取のためにいくつかの保全地域を解放するという最近の政府決定を考えると、天然資源に関わる海外からの投資も重要関心事項になり得る、と 付け加えた。
 シンクレア氏によれば、製薬分野もまた争点になり得る分野である。

5.(SBU)戦略分野毎の課題:国連における多国間課題について

 NZの国連・人権・英連邦部門ディレクタ−のジェ−ムズ・ケムバ−氏は、国連改革、米国の人権報告書及び米国の人身売買報告書についても触れた。
 国連問題について言えば、彼は、ニュ−ジ−ランドはまだ国内での手続きなど整備すべき事項があるため、「先住民の権利宣言」に署名をしていないことに言及した。(注:ニュ−ジ−ランドの政府関係者は、彼らは採決において反対票を投じたと述べた。ニュ−ジ−ランドの憲法と法における整理との矛盾があるからである。)
 彼は前の日に前首相(現UNDP理事(※6))のヘレン・クラ−ク氏と会ったが、彼女はニュ−ジ−ランドはもっと幅広い意味での国連改革を推進すべきと言っていたとのことである。
 ケムバ−氏は、しかし、ニュ−ジ−ランドは引き続きその方向に進むものの、安保理の改革には概ね沈黙である、と付け加えた。安保理の拡大については、ニュ−ジ−ランドにとって賛成できない一線が存在している。拒否権を持つ理事国が増えることを望んでいないのである。ニュ−ジ−ランドは非常任理事をもう 1期求めてもいて、米国がそれを支持することを期待している。

6.(SBU)戦略分野毎の課題:G20国連などの多国間課題について

 NZのケムバ−氏はG20について、特にG77を排除していることから、それが実効性のある機関であるか疑問があるとしながらも、ニュ−ジ−ランドとしてはG20を信頼していると述べた。米国の主導力故にニュ−ジ−ランドのG20への直接の回路が担保されているからである。
 NZのテイラ−氏は、ニュ−ジ−ランドは米国が他の参加国の観点を把握することについて感謝しているが、他の参加国が加わることについては懸念を持っていると付けくわえた。参加国の数が増えれば、そしてニュ−ジ−ランドがそこに入っていなければ、穏やかな気持ちにはならないものである。
 改革が必要な国連の諸機関については、ケムバ−氏は、国連経済社会理事会(ECOSOC)やその中に設置された種々の地域機関は時代遅れとなっており、既に彼らの時代は終わっている、と述べた。
 国連人権理事会に関しては、ニュ−ジ−ランドは米国との緊密な協力に感謝しており、将来更に強化したいと考えている。
 UNDPの災害復興の様々な仕組みについてのヘレン・クラ−ク氏の見方に関しては、彼女はUNDPの仕事を大変褒め称えていてハイチでの仕事は厳しい条件下ではベストのものと評価している、とのことであった。その上で彼は、クラ−ク氏はUNDPを何かの実行主体ではなく影響力の行使者と見ており、物事の内側に深く入り込むのではなく、戦略構築と手助けに集中すべきと信じている、と述べた。

7.(SBU)戦略分野毎の課題:米国の人権報告書及び人身売買報告書について
−ニュ−ジ−ランドは好ましくないと感じている

 NZのケムバ−氏は報告書におけるニュ−ジ−ランドの扱いについて彼自身失望していることを強調した。
 彼は、ニュ−ジ−ランドは米国の報告書のために大量の情報その他必要な事項を提供したが、結果的にはそのことはほとんど反映されていない、と述べた。更に、この報告書に関して駐NZ米大使館がNZの政府の外交通商省と緊密に協力することを期待していると述べ、"その結果、より正確な報告書が作成される" ことを期待する旨表明した。
リ−ド国務次官補は、これに対して、米政府はNZ外交通商省の助力に感謝しており、最終報告書は大使館や国務省の地域部門より上位の部署に上げられる共通認識を反映したものとなることを指摘した。

8.(SBU)戦略分野毎の課題:環境問題に関する協力について
−具体化の時期に来ている

 環境問題について、NZ外交通商省の環境部門のディッレクタ−補ジャネット・ロウ氏と経済部門担当官のロ−ラ・ホッグ氏はリ−ド国務次官補に対し、EDIN/島嶼国クリ−ンエネルギ−開発協定及びGlobal Alliance/国際連携における両国の協力について概要の説明をした。
 ロウ氏は、島嶼国のクリ−ンエネルギ−プロジェクトに対する一層のニュ−ジ−ランドの支援と関与の重要性を強調した。彼女はマレイ・マッカリ−外相が 2008年にNZ、アイスランド、米国の間で合意した内容を具体化することを求めており、それは島嶼国における持続可能なエネルギ−資源の開発に資するからだけではなく、米国との関係強化につながる分野であるからでもある、と言及した。外相は特に"具体的なもの"に注目しているとのことである。
 現在ニュ−ジ−ランドのエネルギ−の65%が再生可能な資源によるものであり、特に地熱発電の専門技術を有している。ロウ氏によれば、ニュ−ジ−ランドは既に20の島嶼国において地熱発電の実現可能性調査を終えている、とのことである。その調査によれば、20ヶ国の内5ヶ国において実現可能性ありとの結果であった。ニュ−ジ−ランドはこの結果を如何に次の段階に持って行けるかを研究中である。
 地熱発電に加え、ニュ−ジ−ランドはトンガにおける太陽光発電施設の立ち上げと運営をどのように支援できるか検討中でもある。またハワイにおける米国との共同の調査研究にも興味を持っている。
 ヒュ−ブナ−駐NZ米大使は大使館とNZ外交通商省とがこのようなプロジェクトにおいて更に緊密に協力する機会があることを歓迎する旨表明した。
 Global Alliance/国際連携については、ホッグ氏は現在の米国の支持を非常に感謝していると述べた。彼女はGlobal Alliance/国際連携は2つの点が重要である力説した。食料不足と温室ガスの放出への取り組みである。

9.(SBU)戦略分野毎の課題:フィ−ジ−問題について
−悲観的である

 NZ外交通商省太平洋地域部門ディレクタ−のジョン・アダンク氏は、近年のフィ−ジ−との不安定な関係について概説をし、ニュ−ジ−ランドはフィ−ジ−との外交関係回復のため最大限の努力中であることを強調した。
 彼は、2007年以来3人のニュ−ジ−ランド外交官(高等弁務官1名、臨時/代理高等弁務官2名)が国外追放されたことに言及した。彼によれば、このような事例は、バイニマラマ政権がニュ−ジ−ランドによる旅行制限にウンザリする度に起きているとのことである。
 ニュ−ジ−ランドの外交的足跡は後退を続けているものの、マッカリ−外相は両国の外交関係前進のための最大限の努力を続けている。本年1月の第1週に、外相はフィジ−のクブアボラ外相と会談し、ニュ−ジ−ランドとの外交関係回復の問題、太平洋島嶼国フォラムの担当者への気まぐれなやり方でのビザ発行を取り巻く諸課題を突き付けている。
 アダンク氏は、フィ−ジ−における情勢は過去1年更に悪化しており、米・NZ・豪、その他各国がフィ−ジ−に対し、民主主義を回復するよう圧力を掛け続けることが必要であることを強調した。更に彼は、フィ−ジ−の現政権が国内的にも対外的にも今のような状況を続けることは全く馬鹿げたことでしかないと付けくわえた。そして米国は自らがフィ−ジ−に関して下す決定に対する他の太平洋島嶼国の反応について配慮する必要があると促した。彼は、その場合、太平洋島嶼国間の分裂を回避すべく、"正しい情報"に基づき"注意深く"なされる必要があると述べた。

10.(SBU)戦略分野毎の課題:アジア地域のあり方について
APECに関する3つのポイント

 NZ外交通商省アジア部門ディレクタ−のステファン・ペイトン氏とAPECに関連して3つの課題について簡単な意見交換をした。(※7)
 彼は、次回の横浜での会議に向けてニュ−ジ−ランドは米国と緊密に連携し、そして2011年ハワイでの成功のための舞台を準備する手助けをする積りであると述べた。2点目として、ペイトン氏は、現在ボゴ−ル目標(宣言)実行についての点検をしており、それに関連して重要関心事項がいくつかある、と述べた。彼はニュ−ジ−ランドがボゴ−ル目標(宣言)の内容の厳密な定義をまだ満たしておらず、これに関しては米国と共同できる領域がいくつかありそうである、と指摘した。最後の点は、APEC加入の件であり、ニュ−ジ−ランドはインドの加入を受け入れる用意がある、とのことである。

11.(C)米国との2国間関係について
−引き続き上向きの曲線にある

 幅広く2国間の問題に触れる中で、NZ外交通商省アメリカ部門ディレクタ−のデイビッド・テイラ−氏は何よりも先ず、軍事分野における関係見直し前進のための米国政府の努力に対するニュ−ジ−ランドの感謝の意を力説した。
 彼は米国リ−ド国務次官補及びデイビッド・シャ−国務次官補代理DASD(※8)との率直かつ温かい意見交換を歓迎し、NZ外交通商省は引き続き米国大使館と共同メッセ−ジ発信のため共に取り組むと表明した。
 テイラ−氏はまた、米国大使館の果たしている役割とNZ外交通商省との間での建設的で水平的な関係に感謝を示した。
 国務長官の訪問について、テイラ−氏は、ハイチの混乱に起因する去る1月の直前での延期は完全に理解できるものであり、再度の日程調整を楽しみにしていると言及した。ただワシントンからの出来るだけ早い事前連絡を希望した。訪問一般について、テイラ−氏は、ワシントンからの訪問客は重要な意味を有するものと見ており、その頻度も増加することを希望した。彼はまた、キ−首相の訪米についても強く勧め、出来れば6月が好ましいと言及した。最後の点についてリ−ド氏は日程調整の難しさはニュ−ジ−ランドとの間の関係に関わる事情を反映したものではなく、単に内部調整の問題であることを強調した。
 テイラ−氏はまた、NZ外交通商省における予算削減と人員の頭打ちに触れ、しかし駐米ニュ−ジ−ランド大使館の自分の部下について、政治部門担当1名とTPPを所管する担当の1名の増員を図れるかもしれないとの期待を表明した。
ヒュ−ブナ−Huebner作成(※9)

【訳者注】
※1)各番号に続く(C)の意味不明だが翻訳しなくとも本文理解には影響しないと判断。(SBU)は、Strategic Business Unitと思われるが、全体の話題を重点分野毎に区分するために記述されただけでやはり特に意味はないと判断、敢えて戦略分野毎の会談内容と理解し、 Summaryとの区分を意味するのみと理解。

※2)"sensitive issue"は、文脈によって適切な日本語が異なってくるが、とりあえずは、WTO交渉などで使用されることの多い、"重要関心品目"に準じた翻訳をした。

※3)"appreciate"という単語が頻繁に使われているが、英語の文脈では大半が"今後そうなればappreciateだ=今後そうなることを期待する"というように"未来形"であることが分かるが、日本語では多少伝わり難くなる。

※4)ボゴ−ル宣言:94年11月インドネシア・ボゴ−ルでのAPEC首脳会議で先進国・地域は2010年、途上国・地域は2020年までに貿易・投資を自由化する。

※5)SBUを「Strategic Business Unit」として翻訳

※6)UNDP Administratorなどの国連の役職名も正式な用語が見つからず、とりあえず"理事"などを充てた。
※7)2011年でなく2010年秋横浜APEC以前の意見交換と推測

※8)米国務省の役職DASD不明⇒とりあえず次官補代理、とした。その他ニュ−ジ−ランドのDivisionは時に応じて部門、担当部門と翻訳、Directorは不明なのでディレクタ−、とする。

※9)大使の名前=作成者を意味するかどうかは不明

あえて、コメントは控えますがここに書いてあることはほぼ事実と考えて間違いないと思います。アメリカが明らかに日本、韓国をターゲットとしてこのTPPを推進しているのはほぼ間違いないと考えていいでしょう。

まだこの時点でもマスコミはTPPプロパガンダをやめようとしていないし、民主党の野田、岡田、そして民主党内のTPP推進論者急先鋒の金子洋一などはまだTPP参加すべし、の姿勢を崩していないようですが、もし彼らが民意を無視してTPP参加を強行し国益や日本の主権を損ねる事態になれば、国民が一致して野田政権を倒すべきでしょう。