一体日本はいつから警察国家になったのか？ 正当化される検閲と情報

怒りを通り越して呆れている。いくら詭弁を労して官僚や政治家が「検閲」ではない、などといってもそんなこと信用できるわけがない。寧ろ不正確な情報や本来発表すべき情報を流すのを怠ったのは政府や官僚であろう。それをさておいて国民に対する検閲や情報統制、

もはや日本は警察国家となったといわざるを得ない

●経産省が「原発推進に不都合な言論」のネット検閲を開始(週刊プレNEWS　2011年08月10日)
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/08/10/6346/

その目的は、同庁のホームページにこう記されている。<ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する>

エネ庁といえば、国の原子力政策を推進する立場。広告代理店と手を組み、自分たちにとって都合の悪い情報の発信源を監視するということか。同事業を所轄するエネ庁原子力立地・核燃料リサイクル産業課はこう説明する。

「まず『監視』ではありません。『情報収集』です。あくまでツイッターをはじめ、ネット上で今、原子力に関するどんな風評被害が広がっているのかを調査するためのモニタリング。最終的にはそこに集まった誤った情報や不適切な情報をもとにQ&A集を作り、正確な情報を国民に広く伝えます」

と、あくまで原子力発電の風評被害を防ぐことが目的だという。だが、別の経産省の職員がこう釘を刺す。

「ネットを監視するのだから当然、自分たちにとって都合のよい検索ワードを決めて『不適切な情報を抽出』するつもりでしょう。要するに、国が原発政策を進めやすい最適な情報だけを流通させるというのが本当の狙い。これでは公権力による“ネット検閲”と受け取られても仕方がありません」

●資源エネルギー庁の「不正確情報対応」事業の適正化を求める会長声明(東京弁護士会　2011年07月26日)
http://www.toben.or.jp/message/seimei/post-253.html

しかし、そもそも何をもって「正確」・「適切」というかは一義的に明らかといえないところ、政府の計画している上記事業は、政府自身が情報の「正確」・「適切」性を判断して情報コントロールをすることを意図するものであると解さざるを得ず、これは、本来自由であるべき情報の流通に対する政府による過度の干渉にならないか極めて強い懸念がある。

まして、本年３月に発生した福島第１原子力発電所の事故において、事故後数日で第１ないし第３号機にメルトダウンが発生していながら、その事実を東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後である。また、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）で把握していた放射性物質の拡散予想につき、“社会的混乱”を理由にその公表を遅らせたのも政府自身である。

原子力発電や放射線に関する政府のこのような情報隠しの実態を目の当たりにした現在、政府による情報の「正確」・「適切」性の判断をおしなべて信用することは到底できない。

むしろ、原子力安全・保安院の会見に基づいて事故直後からメルトダウンの可能性を示唆していたのはインターネットメディアであり、また、放射線量の測定について公的機関の対応が遅れているのに対し、独自の測定結果の情報を提供してきたのもインターネットメディアである。
これらのことを考えるとき、インターネット上に流通する情報を政府が監視することは、むしろ弊害の方が大きいと思わざるを得ない。

●平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応）(経産省資源エネルギー庁)
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1106/110624b/3.pdf

2 事業目的
ツイッター、ブログなどのインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報を導くことで原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する。

３．事業内容
?　ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリングの方法については具体的な提案をすること

引用作業をしているうちにますます腹が立ってきた。
弁護士会がいうように必要な情報｛福島第一と第三のメルトダウンを認めたのはその事実をひた隠しにし東京電力及び政府が認めたのは２か月以上も経った後であることかもわかるように、「不適切な情報」「不正確な情報」を流してきたのは一体誰なのか。

混乱の元凶を作ったのは原子力保安院や経産省の役人であろう。責を追うべきは原子力保安院や経産省の役人、そして海江田大臣である。それを国民の実質的な言論統制に向けるのは全くのお門違いも甚だしい。

クビにすべきは原子力保安院や経産省の役人だ。、全員路頭に迷わせろといいたい

これらの検閲」を正当化するネット法は原子力の権益をあくまで守り、そのための「都合の悪い情報」や「都合の悪い言説」を検閲、統制するのが真の目的であることは明らかである。

日本社会の諸悪の根源は日本の官僚組織だといっても過言ではない。そしてこの検閲」を指示した政治家を次の選挙で制裁を加えることが国民にできる意志の表示である。

最後に私のこの記事はおそらく官僚にとって「都合の悪い言説」だろうが、もし検閲され圧力を加えたり、記事を強制削除するようなら直ちにこの事実を公表し、新聞等にも情報を流すものである。